病棟転換型居住系施設について考える会

世界に誇る日本の精神病院の病床数と長期入院者の問題とは…。削減した病床を病院敷地内の居住系施設に転換する問題とは…。

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Eテレ ハートネットTV放映のお知らせ「精神障害者の戦後 ―病院か地域か―(仮)」

2015-06-01 12:27:02 | 報道
Eテレ ハートネットTV

シリーズ戦後70年
第4回 精神障害者の戦後 ―病院か地域か―(仮)

初回放映日時: 2015年6月3日(水)午後8時00分~午後8時29分
再放送日時: 2015年6月10日(水)午後1時05分~午後1時34分
番組ホームページ:http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-06/03.html

 当会呼びかけ人の山本深雪さん、加藤眞規子さんが出演するそうです。

【番組ホームページより】
 シリーズ戦後70年 第4回は“精神障害”のある人がどう生きてきたのか。今、精神障害者の長期入院が大きな問題となっています。先進諸国の精神科の在院日数は平均20日程度ですが、日本では1年以上長期入院している人が20万人に上り、症状が良くなっても病院にとどまる「社会的入院」も数多くいると言われています。なぜ多くの患者が病院から出られないのでしょうか。背景には、患者の人権より治安を重視し、精神障害者を「隔離収容」してきた戦後の歴史があります。統合失調症やうつ病など精神疾患は誰でもかかりうる病。精神障害者もそうでない人も、どうしたらともに地域で暮らせるのか、当事者たちの歴史をたどり考えます。

番組紹介 2014年7月24日(木)25日(金)NHK クローズアップ現代

2014-07-22 10:37:13 | 報道
NHK クローズアップ現代
敷地内退院”の波紋~どうしたら精神科病床は減らせるのか~

 精神科の社会的入院を解消するため、国は病床削減を決定。退院者の受け皿として、病棟を「居住施設に転換」する構想が波紋を呼んでいる。長期入院の実態と解決策を探る。

【ゲスト】精神科医…伊藤哲寛,【キャスター】国谷裕子


2014年7月24日(木)19:30~19:56
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-07-24&ch=21&eid=19988&f=112

2014年7月25日(金)0:10~0:36
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-07-24&ch=21&eid=20512&f=112

中日新聞 2014年7月17日 朝刊 病棟を居住施設に 精神科の長期入院対策に波紋

2014-07-22 10:18:28 | 報道
中日新聞
2014年7月17日 
朝刊

CHUNICHI Web
つなごう医療 中日メディカルサイト
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140718140528116

病棟を居住施設に 精神科の長期入院対策に波紋
厚労省の検討会容認 高齢化・進まぬ退院 背景

 精神科病院には多くの長期入院患者がおり、高齢化が進む。そんな患者の退院を促し、地域で生活するための方策を議論していた厚生労働省の検討会は1日、退院で空いた病床を居住施設に転換することを条件付きで容認し、報告書をまとめた。だが、退院した患者が引き続き、病院で暮らすことにつながるため、「病床の転換は精神疾患の人たちが地域で暮らす妨げになる」などと根強い反発がある。 (佐橋大)

 昨年、病棟を居住施設に転換する構想が浮上した背景には、長期入院患者の退院が遅々として進まない現状がある。国内には約34万の精神科病床があり、約32万人が入院。うち1年以上入院している患者は約20万人で、その半数が65歳以上。病床数、長期入院患者ともに先進国では異例の多さだ。国による退院促進の取り組みで、その数は減っているが、毎年1万人超が死亡退院していることも一因だ。

 退院し、地域での生活が進まない要因には「退院後の生活に自信が持てない」「家族との関係が悪く、帰る家がない」「地域の偏見があり、障害者用住居の整備が進まない」などが挙げられる。そんな中、今回の病棟を転換する案が次善の策として浮上した。障害者団体などは「精神科病院への患者の“囲い込み”を続けさせることになり、人権侵害」と反対していた。

 検討会を傍聴した杏林大保健学部の長谷川利夫教授(作業療法学)は「本当に障害者権利条約に基づく考えであれば、病棟の転換は論理上、あり得ない。しかも検討会(25人)に参加した当事者は2人、家族は1人だけ。医師が13人という偏った構成になっており、正当性に疑義がある」と指摘する。

 3月から4回にわたって続いた議論。1日、東京・厚労省で開かれた締めくくりの検討会は、予定を2時間以上も超えて、激しい議論が交わされた。

 検討会は精神疾患の当事者や家族、医師らで構成。病棟の居住施設への転換に対して「病院敷地内への退院は、どう考えてもおかしい」と当事者の代表が反発すれば、医師からは「患者を外に出す駆動力を弱めてしまう。ただ、現実としては、地域に出そうにも出せない」などの意見も。

 国は1960年代、精神疾患の患者を社会から隔離する受け皿として、精神科の病床を増やす政策をとったが、近年は患者の社会復帰を促す方針に転換。10年前から国は高齢の長期入院患者の退院促進に取り組んでいるが、この医師の指摘通り、大きな成果が出ていない。こうした経緯から、検討会では現実的な策として、条件を厳格化し、居住施設への転換も認めるべきだという「条件容認論」が多く出された。

 その結果、高齢などの理由で地域への移動に消極的な患者の受け皿として、空いた病棟の居住施設への転換を容認。条件としては対象を現在の長期入院患者に限定し、地域移行に向けたステップとして利用期間を設け、外出の自由や本人の自由意思に基づく選択の自由が確保できること-などを報告書に盛り込んだ。

 検討会では、NPO法人「全国精神障害者地域生活支援協議会」の伊沢雄一代表が、「病院内の居住施設は、地域社会による障害者の受け入れを定めた障害者権利条約に抵触する」と主張。容認撤回を迫ったが、報告書には「障害者権利条約に基づく、精神障害者の権利擁護の観点も踏まえ」との文言が加わるにとどまった。

読売新聞 2014年7月13日社説「精神医療改革 社会的入院の解消を図りたい」

2014-07-13 01:35:00 | 報道
読売新聞 2014年7月13日社説「精神医療改革 社会的入院の解消を図りたい」へのURL
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140712-OYT1T50153.html

 入院中心の治療から、在宅療養を支える体制へと、精神医療を転換させることが急務である。
 経済協力開発機構(OECD)が、日本の精神病床数は、人口当たりで加盟国平均の4倍に上っているとする報告書をまとめた。先進諸国で在宅療養が広まる中、「脱施設化」が遅れていると指摘している。
 国内では、34万の精神病床に32万人が入院し、このうち20万人が1年以上の長期入院だ。入院期間は平均約300日で、2週間前後の先進諸国との差が大きい。
 入院の必要性が低いのに、退院後の行き場がないため、病院にとどまる患者が少なくない。長い入院で生活能力が低下し、退院が困難になる例も多い。こうした社会的入院を解消する必要がある。

 日本では戦後、隔離収容型の精神医療政策の下、補助金を出して民間の精神科病院の開設を促した。少ない医師数で多数の入院患者を受け持つ特例も設けた。社会的入院が増加した背景である。
 政府は、2004年に「入院から地域へ」の転換を打ち出し、10年間で7万床の病床削減目標を掲げた。だが、この間の削減数は1万床程度にとどまる。収入減を嫌って病院側が消極的なためだ。
 今年4月には、新規の入院患者を1年以内に退院させる体制や、在宅患者の支援体制の整備を掲げた精神医療の指針が示された。
 入院は重度患者に限り、他の患者は住み慣れた地域で暮らし続ける。その方向性は適切である。
 課題は、長期の社会的入院患者の退院をいかに促進するかだ。

 厚生労働省の検討会は、病床の一部を居住施設に転換することを認める報告書をまとめた。退院の意欲が低い患者の受け皿にして、病院の経営にも配慮しながら病床削減を進めるのが狙いだ。
 しかし、居住施設への転換には、「看板の掛け替えに過ぎない」といった批判が強い。病院の敷地内に囲い込まれるという患者や家族の懸念は、理解できる。
 報告書では、患者本人の選択の自由を確保し、入居期間の規定を設けることなどを転換の条件とした。利用者を現在の長期入院患者に限定する案も示した。
 あくまでも例外的な施策と位置づけ、患者が確実に地域社会に戻れるよう制度設計すべきだ。
 患者の地域生活を支えるには、生活保護費などの金銭管理の支援や相談体制の充実が欠かせない。アパートやグループホームなどの確保も重要だ。自治体と医療・福祉機関の連携が求められる。

福祉新聞 2014年7月7日「病棟転換に反対 当事者抜きと批判も」

2014-07-12 10:25:17 | 報道
福祉新聞 2014年7月7日「病棟転換に反対 当事者抜きと批判も」
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/4713/2

 長期入院解消のため、精神科病棟を居住施設に転換する案を含む報告書が厚生労働省の検討会で取りまとめられるのを前に、6月26日、全国か ら約3200人が集まる 反対集会が都内で開かれた。集会後は「病棟に手を加え看板を『施設』と掛け替えても、そこは地域ではない」と反対する アピール文を厚労省に提出した。

 呼び掛け人の一人、長谷川利夫・杏林大教授は「入院している人たちを、そのまま病院に居住させることになる」と転換案を批判。転換によっ て、数字上は入院が 減り地域に帰れた人が増えたかのように見えても、根本解決にならないという。  障害者団体や家族会も「病院は家じゃない」「地域に帰るための支援態勢こそ整え て」などと反発している。

 集会中、リレートークでは、長期入院の経験者らが思い思いにステージで発言。「もっと早く退院できていたら人生はもっと楽しかっただろう。 電車の乗り方もイ ンスタントラーメンの作り方も分からなくなっていた」「入院生活はプライバシーや自由がないのがつらい」などと語った。

 厚労省での議論が、入院を経験した人や今も退院できずにいる人の意向を十分に踏まえず進んだことに対する批判も強い。検討会委員25人のう ち2人しか精神障害 当事者はおらず、精神科病院の経営者らの声が大きかったからだ。

 議論の材料にするため厚労省が5月に提示した患者意向調査の結果では「病院の敷地内にある住まいになら退院したくない」「退院して良かった のは自由があるこ と」という回答も多く挙がっていた。