東電、原発マネーで世論誘導

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

福島第一原発事故の賠償金を捻出する為に東京電力は、静岡県熱海市のリゾート施設や東京港区にある社員用のホテル等、全国に27ヶ所ある保養施設を全て売却する方針。
しかし、空と海と大地に放射能を撒き散らすと言う重大な事故を起こしたにも拘わらず、役員報酬等の減額が少な過ぎると言われ、追加のリストラ策でも人員削減に付いては盛り込まない事に非難が出るのは間違いないだろう。
東電のリストラ策が甘過ぎると批判される、そんな状況なのに何故か東電は、「広告費」に付いては見直しを検討していないと言う。

評論家の佐高信と作家の落合恵子の対談講演会が21日、長崎市内であった。
福島第一原発事故に触れ、原発の安全神話が電力業界の膨大な宣伝・スポンサー料で作られて来たとし、電力業界とメディアの問題点を指摘した。
佐高は、かつて青森県知事選で原発推進派候補の応援演説に電力業界が多大な金額を出した事や、各界の著名人を原発PRに起用している例を挙げ、「原発マネーで世論が買い占められて来た」と強調。

落合は、原発を批判する番組を制作した放送局が電力会社にクレームやスポンサー解約等の圧力を掛けられた事を挙げながら、メディア体質を批判した。
これらの意見は東電の体質を表す一部の例だが、東電は莫大な広告費等を使ってマスコミや評論家を懐柔し、東電に有利な情報を流して行く訳だ。

原発の安全性や、電気料金の値上げの際、東電に不利な情報には触れず、まるで東電の太鼓持ちみたいに提灯報道をする陰には、東電からの莫大なカネが流れていると言う事実があり、広告費等を減らせないのはこの為だ。
原発事故で安全を連呼していた御用学者達も同じ事が言える訳で、研究費等を学者に流す事で学者を懐柔するのである。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】