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タバコってなんですか?

日本のタバコ規制が進まないのは財務省、JT、悪法・たばこ事業法の三悪が元凶です。

中国の「禁煙令」に関する疑問点  

2011-05-05 12:00:00 | タバコのニュース(海外の動き)
こんにちわ。
今月から発せられた中国の禁煙令、中国国内背景や規制内容から効果は疑問だと前に書きました。こちらの記事もその疑問点に関する記述が書かれています。
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「公共施設禁煙令」も効果疑問 場所の定義曖昧、罰則は不明確

 中国では、衛生省が公布した「公共場所衛生管理条例実施細則」(「細則」)に基づき、5月以降は公共施設内での喫煙が禁止される。

 中国疾病予防コントロールセンター副主任を兼任する国家たばこ規制弁公室の楊功煥主任は細則について、「中国式の喫煙規制の失敗と、第12次5カ年計画(2011~15年)における新たなたばこ規制計画の実施にともなうものだ」と指摘する。

(中略)

 「細則」に関する疑問点は(1)“公共施設”の定義が不明確で、特に「公共施設に会社を含むか」について曖昧(2)違反者に科す罰則についての規定が不明確(3)“禁煙令”の実施に必要な宣伝・監督要員や喫煙室の設置費用の出所が不透明-などが挙げられる。

 崔副秘書長は「着実な実施のためには、各省・市が現地の禁煙環境立法を進め、たばこの被害の具体的な削減目標を打ち出すべきだ」と主張。罰則については「罰金だけが唯一の方法ではない」とし、たばこの害についての広報活動を強化、法規についての理解を深めることを提案する。

 ◆肝心なのは実施状況

 中投顧問産業研究センターの周思然研究員は「たばこ産業は“禁煙令”で絶好の広告の場を失う」としながらも、「肝心なのは法令の実施状況だ。喫煙が習慣化している人々にとって、監督力に欠けた“禁煙令”が効果を発揮するかどうかは疑わしい」と疑問を呈する。

 清華大学法学院の王晨光教授は「公共施設での禁煙は、副流煙の被害についてのみ全面的で運用可能な法規を制定してこそ効果が上がる」と訴えた。(中国経済周刊=中国新聞社)

2002年5月5日 SankeiBizより
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 疑問点を見ると、改めて中国禁煙令の穴の多さにビックリしてしまいます。これでは間違いなく違反者続出になるでしょう。

 中国の「禁煙令」には海外のマスコミもその効果を疑問視するのが殆ど(全て?)で、まず効果が無いのは火を見るよりも明らかです。

 しかし、タバコ自販機の設置禁止は良かったんじゃないでしょうか。タバコ自販機自体が広告塔の役割を果たしているので、設置禁止は中国ながら大したもの、と言っても良いかもしれません。流石に、自販機と言う大きな物体を公的な場所に置くわけにはいかないでしょうから、喫煙規制と異なり、こちらは大抵守られるかもしれません。

 いずれにせよ、罰則と広報活動両方とも強化してタバコを少しでも無くすことをしないと国そのものがタバコに食われてしまいます。

 仮に、本当に仮にタバコ規制協会副秘書長の言うとおり11年に全国的な公共施設内禁煙法なんかが成立してしまったら、日本は韓国に続き中国にも完敗する事になります。いくらなんでも喫煙大国であり、灰皿賞受賞国の中国にすら負けてしまったら。。。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします!
クリーンエア京都署名

★無煙環境実現の為にご参加をお願いします!
全国禁煙推進地方議員連絡会

☆タバコ値上げ賛成署名お願いします!


日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。

 

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