平成２１年度成人病予防健診に助成金 先着５０社

次の医療機関との提携により受診しやすくなっております。更に受診項目により、厚生委員会事業として先着５0社・１会員へ10,000円の補助をします。

助成対象項目　　http://www.takken-chibashibu.gr.jp/kouseirennraku.htm　

受診項目及び金額は、各医療機関と当支部が契約した金額です。
記載のないオプションは、各医療機関とご相談下さい。 

 
《  提携の医療機関　》 
ポートスクエア柏戸クリニック　０１２０－０４８－９３６

轟健康クリニック　０４３－２０３－６６６４

斉藤労災病院　０４３－２２７－７４３７ 

いとう新検見川クリニック　０４３－２７２－３２１３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２月２８日現在　１９社申込　

  平成21年度の申込は締め切らせていただきました

千葉市民間賃貸住宅支援制度システム 画像サイズ改良

千葉市住宅政策課との連携による「千葉市民間賃貸住宅支援制度」へのご理解とご協力をいただきありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。

宅建協会　千葉支部HP

先のブロック会にて、「レインズへの画像登録と同じサイズに改良して欲しい」という要望がございました。

改良いたしましたので、お知らせいたします。

総務委員会、流通委員会

平成21年度「空家実態調査」の実施について-国土交通省-

国土交通省では、平成22年２月中旬から３月にかけて、東京都、大阪府、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の地域を対象に、「平成21年度空家実態調査」を実施します。

この調査は、調査対象となる空家の所有者の方に、所有する空家の規模や設備等の内部状況に関すること、現在の利用状況や空家となっている背景に関すること、空家の今後の利用予定等の意向に関する事などについてアンケート調査を実施し、『住んでいる世帯がいない空家の実態』を明らかにするための調査で、昭和55年度からおおむね５年周期で実施しており、今回で７回目にあたります。
調査結果は、我が国の今後の住宅政策の検討のための基礎資料として活用します。
調査票にご回答いただいた内容は厳しく秘密が守られ、上記の目的以外には一切使用することはありません。
ご多忙なところお手数をおかけいたしますがご協力をお願いいたします。
詳しくは、国土交通省ホームページへ

千葉都市モノレール 社長公募に２７０人が応募

２月１９日の産経新聞より

記事　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/100218/chb1002181748002-n1.htm

千葉都市モノレール社長公募に２７０人　

「社長になりたい」新卒も
2010.2.18 17:47

 　千葉市が出資する第３セクター「千葉都市モノレール」の社長公募に２７０人の応募があった。「社長に就職したい」という新卒予定者もいたという。１８日、同社が発表した。

　新社長の任期は６月下旬から２年間で、年収は約９００万円。３月下旬に熊谷俊人市長らが委員の選考委員会で決定する。

　募集期間は１月４日～２月１２日で、最年少は２１歳の男性、最年長は８８歳の男性。平均年齢は５３・３歳だった。千葉市民は７４人、千葉県内他市町村在住者は７９人。県外からも１１７人が応募した。鉄道関係業種などからの転職希望者が１７７人だったが、無職も目立ったという。

　熊谷市長が掲げる「民間からの社長登用」に基づく公募で、同社はこれまで市や県職員ＯＢが社長を務めてきた。　　　　（２／１９　産経新聞より）

 

　

宅建協会千葉支部会報「鳩笛」Ａｕｔｕｍｎ　Ｗｉｎｔｅｒ号　

（写真）　「千葉都市モノレールをご利用ください」

千葉都市モノレールはこちらhttp://www.chiba-monorail.co.jp/

調査研究センター・政策問題研究会主催 研修会

政策問題研究会主催　研修会

平成２２年２月１６日（火）千葉県不動産会館　３Ｆ大ホールにて開催

　　研修①不動産流通促進のためのエージェントビジネス

―これからの宅地建物取引業を考える―　

　講師　明海大学教授　中城康彦

　研修②土壌汚染対策法改正にて、重要事項説明の変更箇所

講師　エスクローツムラ　　津村重行

研修③千葉市民間賃貸住宅支援制度について　

講師　千葉市住宅政策課

住宅手当緊急特別措置事業について　

講師　千葉市保険福祉課

千葉支部ホームページへの物件登録の手順について

講師　総務委員長　高橋 弘吉

＊研修単位：４単位
＊出席者数　　１４５名出席　（千葉支部　１３８名、他支部７名 ）

多くの皆様にご参加いただきまして、ありがとうございました。

調査研究センター　政策問題研究会　座長　林成治

茂原市役所から市有地売却のお知らせ

茂原市役所管財課より

「市有地を一般入札で売却します」

　http://www.city.mobara.chiba.jp/kanzai/222shiyuuchi1.htm

＊詳細については　茂原市役所管財課　電話２４７５－２０－１５２０にお問い合わせください。

九十九里支部より、「長柄なんでもマーケット」のお知らせ

九十九里支部さんから「ご協力をお願いします」

第１回『長柄なんでもマーケット』

出店者募集のご案内

　長柄町の恒例となりました春の「桜まつり」に今年から「長柄なんでもマーケット」を併せて開催致します。町の魅力をアピールし、地域産業の発展、人々の交流、千産千消をもとに、この長柄町を発信元として、地場産の農産物、商工品の販売又、エコを原点にリサイクル品等のフリーマッケトを行います。町内の皆さんも、近隣市町村の皆さんも、奮ってご出店下さい。
又、来場者のお客様には、３，０００本の桜と、「長柄なんでもマーケット」で目と、心と、お腹を満たし、のんびりと春のひと時をお過ごし下さいます様、出店者一同心よりお待ちしております。

日　時　：　平成２２年４月３日(土）　ＡＭ１０時～ＰＭ３時

　　　　　　雨天の場合は室内ブースを利用出来ます

場　所　：　ロングウッドステーション（長柄ダム湖畔）

申込み先　:〒297-0231千葉県長生郡長柄町山之郷67-1ロングウッドステーション内
「長柄なんでもマーケット実行委員会　」　　往復はがきでも可

TEL　0475-30-7788　　FAX0475-30-7799

締　切　：　平成２２年３月８日（月）　お申し込み多数の場合は抽選となります

準備協力金：　１区画約（２ｍ×３ｍ）1,000円・２区画2,000円　(車の傍で販売できます)　（準備協力金は当日徴収させて頂きます）

出品者　：　個人、農家（野菜、漬物等）漁業、商店、会社、どなたでも出店出来ます。　　　　　　（食品を販売する方は食品衛生許可証のコピーをご持参下さい）

非販売物　：　期限切れ商品・法律で禁止されている商品・生肉・生魚や火や油を使用する商品。

主催者　:　長柄なんでもマーケット実行委員会　　代表　伯耆原正一
長柄町商工会女性部・青年部
後　援　:　長柄町、長柄町社会福祉協議会、長柄町商工会
協　賛　:　ロングウッドステーション

出店者様には町社会福祉協議会に売り上げの１％程度のご寄付をよろしくお願い致します。

申し込み用紙　　　http://www.town.nagara.chiba.jp/new/nandemo_.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2/19 レインズ講習会

今年度最後のレインズ講習会のお知らせ

２月１９日（金）　１３：３０～１５：３０

宅建千葉支部　２階　会議室

内容：レインズの物件登録、作図、活用方法

お申し込みは千葉支部事務局　０４３－２４２－０１７５

千葉県宅建協会 会員専用ページ

ご存知でしょうか？

　県本部ＨＰの「会員専用ページ」

宅建協会制定契約書

全宅連策定書式集等

千葉県建設・不動産業課への届出書式

会員名簿登録事項変更届

会報誌「宅建ちば」

本会会員の皆様の業務に役立つ書式や資料等をまとめました。各項目のダウンロードリンクよりご利用ください。

なお、ご利用に際しましては、宅地建物取引業法及び関連法令の趣旨を十分ご理解のうえ、適正にご利用願います。
また、当コーナーの各種書式や資料等のご利用に関しては、利用者ご自身に全ての責任が帰属します。

※ログインID・パスワードについては広報誌をご覧頂くか、所属支部までお問い合わせ下さい。

https://www.chiba-takken.or.jp/member/login.html

財務省所管国有財産に係る売払・調査等に関する業務委託入札

財務省所管国有財産に係る売払・調査等に関する業務委託入札

-関東財務局千葉財務事務所-

国では、事務の減量・効率化を図るため、財務局の管理する財産について可能な限り業務委託（アウトソーシング）を進めており、関東財務局においても、これまで財務局が管理する国有財産の売払い、新規貸付、継続貸付財産の貸付料改定等の契約に係る対象財産の現況等調査や決議書作成といった業務、誤信使用財産等に係る現況・占使用者調査や境界確定補助といった業務を宅地建物取引業法第3条第1項に基づく免許を受けている宅地建物取引業者に委託しています。
平成22年度の受託業者について、募集に係る公告が行われていますので、詳しくは関東財務局千葉財務事務所ホームページをご覧ください。

  業務委託入札に関するリーフレット（284.2ＫＢ） 

政策問題研究会主催研修会

調査研究センター

　政策問題研究会主催研修会　

政策問題研究会では、これからの不動産業のあり方について研修を行います。

受講希望の方は予め支部事務局まで、送付ハガキへ必要事項を記入しFAXにてお申し込みください。定員となり次第締め切らせていただきます。
                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日　　時　　平成２２年２月１６日（火）１２時３０分受付開始

 開　　催　　午後１時００分より午後４時３０分まで

 場　　所　　千葉県不動産会館  ３Ｆ（中央区中央港1-17-3）

 定　　員　　先着２００名 　　 申込締切　２月１０日（水）
 

単　　位　　４単位
 

講義内容　　1．不動産流通促進のためのエージェントビジネス
　　　　　　　　　　（これからの宅地建物取引業を考える）　　　　
　　　　　　　　　　　　 講師：明海大学不動産学部教授　中城　康彦

　　　　　　　　２．土壌汚染対策法改正と、重要事項説明の変更箇所
　　　　　　　　　　　　 講師：津村　重行

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　３．千葉市民間賃貸住宅支援制度について
　　　　　　　　　　　　 講師：千葉市都市局建築部住宅政策課

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 住宅手当緊急特別措置事業について
　　　　　　　　　　　　 講師：千葉市保健福祉局地域保健福祉課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　千葉支部ホームページへの物件登録の手順について
　　　　　　　　　　　講師：総務委員長　高橋　弘吉　

速報 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

速報　国会成立

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

昨今の危機的な経済情勢を早期に回復することを目的とした「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が１月２８日に国会にて成立いたしましたのでご案内申し上げます。

今回の対策では住宅取得支援の一環として、住宅版エコポイント制度の創設や、住宅金融支援機構による「フラット３５」の金利引き下げ幅の拡大等が具体的施策として盛り込まれております。

つきましては、取り急ぎご案内いたします。

－－－－－【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅を拡大予定－－－－－　

フラット３５　

http://www.flat35.com/topics/topics_20091224.html

　今回の制度拡充は、平成21年度第２次補正予算案を前提としたものですので、補正予算成立後、機構が本ホームページで別途お知らせする日から実施する予定ですが、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様も、既に【フラット３５】Ｓをお申し込みされたお客様も、実施日以降【フラット３５】Ｓの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。

　さらに、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様又は既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります（具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。）。

※	【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。 【フラット３５】Ｓには、【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）、【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の３つの種類があります。 【フラット３５】Ｓについて詳しくはこちら

賃貸不動産経営管理士「基本講習」について

平成22年度賃貸不動産経営管理士「基本講習」日程

-賃貸不動産経営管理士協議会-

賃貸不動産経営管理士協議会（構成団体：全国宅地建物取引業協会連合会・日本賃貸住宅管理協会・全日本不動産協会・日本住宅建設産業協会）が運営する「賃貸不動産経営管理士」資格の平成22年度基本講習の日程が決まりました。
詳しくは、同協議会ホームページへ。