宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が令和5年5月26日に施行されます。

九都県市首脳会議　千葉県熊谷知事が「盛土規制への連携強化」提案で全会一致（2025.04.23放送）

 

盛土規制法について（令和5年5月26日施行）
盛土等による災害防止の観点から、宅地造成等規制法の一部が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されます。
千葉市では法施行に伴い、新たな区域指定を行うための基礎調査の準備をしています。
新たな規制区域指定後は区域内での一定規模以上の盛土、切土、一時的な土砂の堆積等が盛土規制法の規制対象となります。
新たな規制区域指定を行うまでの期間は、現行法の宅地造成等規制法及びその規制内容については、従前の取り扱いと同様になります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0989085654276a4c7d189cd04c5c00812e6a371f

　首都圏の1都3県と5つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が4月23日、オンラインで開催され、危険な盛土の規制に向けた連携を強化する方針が決まりました。 　2021年7月、静岡県熱海市で盛土の崩落による大規模な土石流が発生し、盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が2023年、施行されました。 　4月23日の会議で千葉県の熊谷知事は、盛土規制法で対象となる盛土が九都県市に集中し、自治体間を跨いだ土の移動も行われているなどと課題を指摘したうえで、盛土の規制への連携強化を提案しました。 　これを受け、会議では盛土規制法の周知徹底や不法盛土の事例の共有、それに手続き面や技術面での課題の研究などに共同で取り組むことが全会一致で決まりました。 　一方、千葉市の神谷市長は、防災の観点から電線を地中に埋める、無電柱化の必要性を強調し、国への要望として、電線管理者が無電柱化の工事を行うための財政支援制度の創設などを提案しました。 　会議では、千葉市の提案を含む8項目を国への要望事項として取りまとめました。

千葉市：建築物省エネ法・建築基準法等の改正について

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和７年４月１日に施行されます。

省エネ基準適合義務制度の解説　第1章 改正建築物省エネ法について

 

千葉市の対応はこちらをご覧ください

↓　

千葉市：建築物省エネ法・建築基準法等の改正について

　内容　1.建築確認・検査の対象範囲の拡大、審査省略制度（4号特例）の縮小

　　　　2.省エネ適合義務の対象拡大

その他　令和7年4月から建築確認等の手数料が変わります

千葉市「犯罪被害者等支援基礎入門講座」

千葉市では、令和6年4月に「千葉市犯罪被害者等支援条例」が施行され、
本条例に基づいて、ご家族が殺人の被害に遭ったご遺族や、傷害を受けた方、
性犯罪被害に遭った方を対象に見舞金や日常生活支援等の支援施策が始まったところです。

 

犯罪被害者等が被害から立ち直り、再び平穏な生活を送れるようになるには、
広く市民の皆様に犯罪被害者等支援について知っていただくことが大切です。

「犯罪被害者等支援基礎入門講座」が、「自分に何ができるか」を考えるきっかけになりますことを願います。

 

盛土規制法の施行に伴う千葉市の対応について

令和4年5月27日、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法（以下「旧宅造法」が抜本的に改正され、土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止することを目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」）が公布されました。

新たな規制区域

千葉市建築部宅地課

千葉市では、盛土規制法第4条第1項の規定により、規制区域の指定のための基礎調査を実施しました。（基礎調査の結果については千葉市の都市安全課）をご覧ください。）

基礎調査の結果、「宅地造成等工事規制区域」を「千葉市の全域」とします。　
指定日　令和７年５月２６日（予定）

 

千葉市「第15回 空き家セミナー・相談会」のご紹介

空き家について一緒に考えてみましょう！

千葉市空き家に関するセミナー

今回は、空き家の放置リスクや相続の話、適切な管理方法や賃貸・売却について知っておくべきことなど、空き家に関する情報を弁護士や宅地建物取引士がご説明します。
※本動画は、令和６年６月２２日（土）に開催しました「第15回　空き家セミナー・相談会」の講演をもとに作成しております。

空き家セミナー】空き家の放置リスクと相続の話、売却・賃貸のための準備

不動産調査用・都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限の概要

千葉市建築情報相談室では、千葉市内で不動産取引をする際の宅地建物取引業者による重要事項説明における「法令制限の該当法令の有無」および「法令制限の調査担当課」一覧表をご覧いただけます。

 

千葉市建築情報相談室

【PDF】不動産調査用・都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限の概要

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/johosoudan/documents/r050208_hudousanyou.pdf

 

宅建協会千葉支部・調査研究センター売買問題法律研究会座長 津村重行氏

「他の市町村に先駆けた行政対応でとても素晴らしいです。是非ご活用ください」

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

住宅用設備

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等（太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修）を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付します。

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html

 

次世代自動車

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV)、燃料電池自動車（FCV）、V2H充放電設備を購入した市民の方（法人を除く）に、補助金を交付します。

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/ev_hojo.html

 

集合住宅

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/shugo_ev_juden_hojo.html

 

 

千葉市空き家等対策計画が改訂

千葉市空き家等対策計画が改訂されました。

千葉市の空き家等対策の基本的な考え方や方向性等を示していますので、ご確認ください。

 

計画期間は2023年度～2030年度（令和12年度）

https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/anzen/akiya_taisaku00.html

 

千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内

千葉市の中小企業にとって耳寄りなお知らせです。

第2弾支援金（10月～3月分対象・5万円）について　

※1月31日（水曜日）より受付

エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響で苦しい経営環境が続く中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、令和5年10月から令和6年3月までを対象とした「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第2弾）」を実施します。

千葉市：千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内 (city.chiba.jp)

 

給付対象

1.から3.のすべてに該当する中小企業者（PNG：92KB）

1.令和5年10月から令和6年3月までの任意の1か月において、
　電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油の合計金額が3万円以上であること。
　ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年10月から令和6年3月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。

2.法人：市内に本店を有すること。
 個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。

3.今後も市内で事業継続する意思があること。
※本支援金は他支援金等との併給が可能です。
※本支援金は10万円支援金（第1弾・4月～9月対象分）を受給した方も、上記要件を満たせば申請可能です。

 

給付額

一律5万円/者
 

申請受付期間

令和6年1月31日（水曜日）～令和6年6月14日（金曜日）
※オンライン申請の場合、最終日の23時59分までに送信完了してください。
※郵送申請の場合、最終日の消印有効です。
※お手続きがスムーズなオンライン申請をおすすめします。

申請方法 等
令和6年1月31日（水曜日）より、以下の特設WEBサイトで受付を開始します。

申請方法のご案内や必要書類のご案内などの詳細もこちらに掲載されますので、ご確認ください。

〇特設WEBサイト（第2弾支援金【10月～3月分対象・5万円】）：https://chibacity-chushoenergy.com（外部サイトへリンク）

※一部機能は申請開始の1月31日（水曜日）公開となります。

千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金FAQ（PDF：221KB）

問い合わせ先
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
〒260-0015　千葉市中央区富士見2丁目15番11号　IMI千葉富士見ビル4階
電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分　土日・祝日は休み）
FAX：043-227-8205
Eメール：chibacity-chushoenegy@jtb.com

大家さん・不動産店のための居住支援セミナー

千葉市では、大家さん・不動産店のための居住支援セミナーを開催します。

　

【日　時】

　令和5年11月27日（月曜日）13時30分～15時30分　※開場・受付開始13時

【場　所】

　千葉市役所2階　XL会議室203（中央区千葉港1-1）

【内　容】

　第1部　孤独死や無断退去等のリスクへの備え

　第2部　外国人に向けた居住支援サービス

【申込方法】

チラシ「大家さん・不動産店のための居住支援セミナー」（PDF：510KB）記載のとおり

【お問合せ】

千葉市居住支援協議会事務局　

電話　043-245-7515

FAX　043-245-7517

千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金

千葉市の中小企業にとって耳寄りなお知らせです。

千葉市では、電気・ガス等をはじめとする物価高騰の影響が続いている市内の中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金が創設されました。

給付対象

①から③のすべてに該当する中小企業者

①令和5年4月から9月までの任意の1か月において、
　電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油の合計金額が3万円以上であること。
　ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年4月から9月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。
②法人：市内に本店を有すること。
　個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。
③今後も市内で事業継続する意思があること。

給付額

一律10万円

申請期間

令和5年8月25日～12月15日

申請方法・申請先・問い合わせ等

コールセンターのほか、面会またはオンラインによる相談ができる対面相談窓口を申請期間中、支援金事務局に常設します。
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
〒260-0015　千葉市中央区富士見2丁目15番11号　IMI千葉富士見ビル4階
電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分　土日・祝日は休み）
FAX：043-227-8205
Eメール：chibacity-chushoenegy@jtb.com

千葉県１５０年の歩み

千葉県１５０年の歩み

宅建協会千葉支部は、千葉県150周年記念事業パートナーに登録されています。

１１月２３日には、イベントを予定していますので、ご期待ください。

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を購入した市民に対し、補助金を交付する事業を実施しています。
　

１　事業名　　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

２　パンフレット　千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（令和５年度）

（１）住宅用設備　版
URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/zeb_planning_hojo.html

（２）次世代自動車　版
URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/ev_hojo.html

（３）集合住宅　版
URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/shugo_ev_juden_hojo.html

３　補助金の内容に係る問い合わせ先

　　千葉市環境局環境保全部環境保全課（保全活動班）
　　TEL：043-245-5185　 FAX：043-245-5557
　　Email：kankyohozen-hojokin@city.chiba.lg.jp

千葉市高機能オフィスビル建築促進事業について

千葉市では、新年度から対象となる地区において、老朽化したオフィスビルぼ建て替えや増築をした場合に経費の補助制度を導入します。

　“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進し、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。

詳細は、千葉市ホームページでご確認ください。

千葉市高機能オフィスビル建築促進事業

 

水道管埋設状況がインターネット閲覧できます

令和 5 年 3 月 1 日から 水道管管理図のインターネット閲覧が始まります。

https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/mifukyuu.html

お問い合わせ

所属課室：水道部給水課配水施設室施設管理班

電話番号：043-211-8705

 

宅建協会会員にとっては、とても便利ですね。