８／１（土）千葉市民花火大会に協力します！

明日８月１日に開催される千葉市民花火大会に、宅建協会千葉支部では、大きなスターマインを打ち上げます（協賛）。　

１９：３０スタートです。　詳細→http://www.chibacity-ta.or.jp/hanabi/

そして、沿道のみなさんが気持ちよく使える、女性用トイレの貸し出しも行います。

花火大会当日、広報委員会が皆様をお迎えします。どうぞ、ご利用ください。

画像は、本日７／３１千葉市内に配布された、おしらせ広告です。

新聞等での「消費者契約法により更新料は無効」についての受け止め方（参考）

　以下は財団法人日本賃貸住宅管理協会が発行するメールマガジンから引用させていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　

ニュースやインターネット等で大きく採り上げられていますので皆様ご存知と思いますが、昨日、「消費者契約法により更新料は無効」との判決が京都地裁でありました。

取り急ぎ、この判決をどのように受け止めたらよいかについて、以下、事情に詳しい方のコメントを紹介します。

＜Ａ氏コメント＞
地裁レベルでは更新料を認める判決が繰り返されていましたが、今回は認めない判決があった。それだけのことです。

同じような訴訟でも主張の仕方で判決は異なりますし、同種の主張がなされても同じ裁判所で異なる判決が出ます。司法は案件を個別に判断します。原状回復の訴訟などは良い例でしょう。

「貸主が勝ったから今後は通常損耗負担特約は有効だ」とか「借主が勝ったからもう特約は無効だ」などと、皆様は考えていないはずです。

更新料訴訟の判例は、まだ確立されているとはいえない状況にあります。

更新料の今後の流れを左右する判決として注目すべきは、今年８月２７日に大阪高裁の判決が予定されている訴訟です（昨年１月３０日、京都地裁では貸主が勝訴）。

この大阪高裁の訴訟は貸主側・借主側とも弁護団を組織し、裁判官の求めに応じて双方が著名な学者等の意見書を提出していますので、多くの論点について考察した判決が出るでしょう。

最終的には最高裁まで争われるとも言われており、８月２７日を以て更新料の判例が確立されることにはならないかもしれませんが、当面の流れを大きく左右するのはこの判決といえるでしょう。

 

＜参考：以下、昨年１月３０日のメールマガジン＞－－－

京都地裁で争われていた更新料の是非をめぐる訴訟は本日、貸主側が勝訴しました（借主側の請求は棄却）。

以下に判決要旨を紹介します。
（なお、借主側は控訴する考えのようです）

＜概要、昨年１０月１２日のメールマガジンより＞

賃貸借契約の更新時に更新料を課すのは消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に更新料等６１万５千円の返還を求めた訴訟（４月１３日）は、簡易裁判所から地方裁判所に移管された。

この男性は賃料４万５千円で平成１２年８月に賃貸借契約を締結して京都市のマンションに入居。契約書の約定に従って毎年１０万円の更新料を支払っていたが、部屋ごとに更新料の金額が違うことを知って１８年に更新料の支払いを拒否。
京都の弁護士会が開設した「更新料１１０番」に相談をして、今回の訴訟に至ったとのこと。

＜判決要旨＞

第１　結論・・・請求棄却

第２　事案の概要
　　被告との間で賃貸借契約を締結し、被告の所有する物件　に居住していた原告が、更新料支払いの約定が消費者契約法１０条又は民法９０条に反して無効であると主張して、既払いの更新料の返還等を求めた事案

第３　判決理由の要旨

　１　更新料の法的性質について

　（１）更新拒絶権放棄の対価（紛争解決金）・賃借権強化の対価の性質について

　　ア　更新料が授受され合意更新が行われる場合、賃貸人は、更新拒絶の通知をしないで、契約を更新するのであるから、更新料は、更新拒絶権放棄の対価の性質を有する。
　　　　また、法定更新の場合（更新後は、期間の定めのない賃貸借となり、賃貸人からいつでも解約申し入れが可能となる。）とは異なり、合意更新により更新後も期間の定めのある賃貸借となる場合には、賃借人は、期間満了まで明渡しを求められることがない上、賃貸人が将来、更新を拒絶した場合の正当事由の存否の判断にあたり、従前の更新料の授受が考慮されるものと考えられるから、更新料は、賃借権強化の性質を有する。

　　イ　もっとも、常に更新拒絶や解約申入れの正当事由があると認められるものではなく、特に、本件のように専ら賃貸目的で建築された居住用物件の賃貸借契約においては、正当事由が認められる場合は多くはないと考えられるし、本件賃貸借契約の期間は１年間と比較的短期間であり賃借権が強化される程度は限られたものであるから、本件更新料の有する、更新拒絶権放棄の対価・賃借権強化の対価と　　しての性質は希薄である。

　（２）賃料の補充の性質について
　　ア　上記のとおり、本件更新料の有する、更新拒絶権放棄の対価及び賃借権強化の対価として性質は希薄であるにもかかわらず、原告と被告は、更新料支払の約定のある本件賃貸借契約を締結している。
　　　　このような契約当事者の意思を合理的に解釈すると、賃貸人は、１年目は、礼金と家賃を加算した金額の売り上げを、２年目以降は、更新料と家賃を加算した金額の売り上げを期待しているものと考えられ、他方、賃借人は、更新料を含む経済的な出損を比較検討した上で、物件を選択しているとみることができる。そして、原告又は被告が、これと異なる意思を有していたことを認めるに足りる証拠はない。

　　イ　このように、本件更新料は、本件物件の賃貸借に伴い約束された経済的な出損であり、本件約定は、１年間の賃料の一部を更新時に支払うこと（いわば賃料の前払い）を取り決めたものであるというべきである。

　２　本件約定が民法９０条により無効といえるか

　　本件更新料は、その金額、契約期間や月払いの賃料の金額に照らし、直ちに相当性を欠くとまではいえないから、本件約定が民法９０条により無効であるということはできない。

　３　本件約定が、消費者契約法１０条により無効といえるか

　（１）消費者契約法１０条前段の要件（「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の義務を加重する消費者契約の条項」）を満たすか。
　　　本件更新料が、主として賃料の補充（賃料の前払い）としての性質を有していることからすると、本件約定は、「賃料は、建物については毎月末に支払わなければならない」と定める民法６１４条本文と比べ、賃借人の義務を加重しているものと考えられるから、本件約定は、上記要件を満たす。

　（２）消費者契約法１０条後段の要件（「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」）を満たすか。

　　・本件更新料の金額は、契約期間や賃料の月額に照らし、過大なものではないこと

　　・本件更新料約定の内容は明確である上、その存在及び更新料の金額について原告は説明を受けていることからすると、本件約定が原告に不測の損害、不利益をもたらすものではないこと等を併せ考慮すると、本件約定が上記要件を満たすもの　とはいえない。

　（３）結論
　　　以上より、本件約定が消費者契約法１０条により無効であるということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜参考＞－－－－－

・民法９０条（公序良俗）
　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

・更新料問題を考える会のホームページはこちら
　（アクセスが集中し、つながりにくくなっているようです）
　http://www.koushinryou.net/

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　以上、財団法人日本賃貸住宅管理協会が発行するメールマガジン（会員専用）から、参考にさせていただきました。　

「住まいのまちなみコンクール」実施のお知らせ

まちづくり月間実行委員会（会長高橋進）及び財団法人 住宅生産振興財団は、共同で「まちづくり月間」の行事の一環として「住まいのまちなみコンクール」を実施しています。
　 このコンクールでは、地域の方々の住環境の維持管理によって良好なまちなみを形成している地区・団体を表彰・支援することで、まちなみの維持管理活動水準の向上が期待されています。
　詳しくは、こちら。

平成21年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座のお知らせ-住宅金融普及協会

住宅金融普及協会では、本年第2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講生募集を、7月23日～10月1日までの期間で募集します。

詳しくは、住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー専用サイト」へ。

ＩＰ型レインズ講習会実施しました

 ＩＰ型レインズ講習会

　　内　　容　　　レインズの物件登録、作図、活用方法
    講　　師　　　流通委員　又は　サイモンＰＣＣ・西野敬文　　
　
　　講 習 日　　７／２４　　９／１８　　１１／２０　　２／１９     (全て金曜日です。)

　　　　　　
　　会　　場　　　宅建千葉支部会館　２階　会議室

　　時　　間　　　午後１時３０分から２時間程度　（予約制、定員１２名）　

 

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講習会は、流通委員でアシストしますので、

「みんなについて行けないかも」　なんて、ご心配はいりません

　どんどん、お申し込みください。

本部主催 第51回宅建ゴルフ大会のご案内

本部主催第51回宅建ゴルフ大会について

宅建協会の会員の友好・親睦事業の一環として、本部主催ゴルフ大会が開催されます。

開催日　　　 平成２１年９月１６日（水）

開催場所　  泉カントリー倶楽部

　　　　　　　    印旛郡印旛村吉田字姫宮４５６　

　　　　　　　     ０４７６－９９－１２１１

　　　　　　　　　詳細及び地図は、泉カントリークラブのホームページをご覧下さい。

参加資格　会員及び従業者

参加費　　参加者へ、千葉支部厚生委員会より一人５，０００円補助します。　

　　　　　　　ビジター　１９，０００円　→　補助後　１４，０００円　　　　　

　　　　　　　メンバー　１４，５００円  →　 補助後　 ９，５００円

 

申込先　　所定の申込書により、（社）千葉県宅地建物取引業協会　千葉支部へ

　　　　　　　TEL０４３－２４２－０１７５　　　FAX　０４３－２４２－０１７６

 

締め切り　　８月５日（水）　

 

＊会員の皆様へＦＡＸした際にメンバー料金が間違っておりました。訂正してお詫び申し上げます。　　　訂正　補助後５，５００円　→　正　９，５００円

花火大会特別観覧席当選者発表

花火大会特別観覧席当選者発表

　７月１７日（金）１５：００で、８月１日千葉市民花火大会の申し込みを締め切り、即時抽選を行いました。１２８社のお申し込みをいただき１６社６０名の当選が決定いたしました。

次の方が、当選いたしました。　おめでとうございます。

千葉不動産㈱　　　㈱アネックス　　　　㈲英大商事　

㈲検見川不動産　　㈱大同建工　　　　㈱石橋オフィスサポート

エンターランド㈱　　　㈲情報ランド　　　㈱大研プロパティ　

アートハウジング㈱　㈱ランドウェーブ　　パーソナルホーム㈱　

㈱オートグレージング千葉　　　大国不動産　　　㈲希輝　　

㈲みさわ商事　　　　　　《抽選順１６社》

＊写真は抽選をしている川辺広報委員長と事務局職員です。

　 

千葉市民花火大会 特別観覧席抽選プレゼント

(社)千葉県宅地建物取引業協会　千葉支部

　第３２回千葉市民花火大会に協賛

８月１日（土）午後１９：３０～　詳細

千葉市民花火大会は、千葉市を代表する夏の観光イベントとして定着し、昨年は２０万人の人出で賑わいました。　なかでも、環境に配慮したエコ花火や音楽に合わせて花火を打ち上げる「音楽花火」は高く評価され、首都圏でも有数の花火大会と新聞・雑誌に紹介されました。　

今年はウォーターフロントとして開発が進む千葉港の夜空に華麗な花火7,000発を打ち上げる予定だそうです。

当支部では、趣旨に賛同し、大スターマインをコマーシャルメッセージ付で打ち上げます。これは、プログラムへの掲載とホームページの掲載もあります。

 

婦人用トイレの貸し出しを行います

また、当日は会場が大変混み合いますので、宅建協会千葉支部事務所１階部分を開放して、婦人用トイレの貸し出しも行います。　これは、今年で６年目となり、「毎年、綺麗なトイレを使えて嬉しいです」と、多くの喜びの声をいただいております。

 

－－－－－－－－　　協　賛　者　　特　典　　－－－－－－－－－

協賛者特別観覧席の招待券プレゼント

千葉支部会員の皆様に、７月１日にFAXでご案内を送付いたしました。

ご応募の際には、用紙の記入欄に従ってご記入のうえ、希望枚数をFAXでお申し込みください。６０名枠ですので、厳正な抽選にて当選者を決定いたします。

応募先FAX番号　　２４２－０１７６

申込締切　　　７月１７日（金）１５：００まで（必着）

当選者には、７月２４日（金）頃までにご連絡いたします。

 

取引主任者賠償責任保険の中途加入

これまで、募集期間内（２月１日から３月中旬）に限り申し込みを受け付けていましたが、会員からの要望により募集期間経過後でも下記のとおり中途加入いただけるようになりました。

詳しくは宅建ちば夏号に掲載予定です。

募集期間　　随時

保険期間　　平成２２年７月１日午後４時まで

保険料　　月割り（1名につき１年間5000円、宅建ブレインズより加入者に請求書送付

加入資格　　宅建協会会員事業所に従事している宅地建物取引主任者

加入手続き　　申込書は県本部にご送付ください

平成２１年度本部・支部相談業務研修会

県本部理事、相談委員、住宅相談員の皆様へ

　　　　平成２１年度本部・支部相談業務研修会開催について　　


１．研修日時並びに会場
　　
　開催日：平成２１年９月１１日　金曜日　午後１時から午後４時まで
　会　場：千葉県不動産会館　３階大ホール

２．出席対象者
　　　
(１) 本部理事
(２) 支部相談担当役員・苦情解決業務担当役員
(３) 支部相談担当事務職員


３．テーマ

(１) 無料相談所の対応について
講　師：(社)千葉県宅地建物取引業協会　専任相談員 西邨　昭一

(２) 相談・苦情解決業務について
講　師：(社)全宅保証千葉本部 相談・苦情解決業務委員長 橋本　康弘

(３) 相談・苦情解決業務の留意点
講　師：(社)全国宅地建物取引業保証協会 顧問弁護士 佐久間　豊　


対象者におかれましては、準備の都合上７月３１日(金)までに、千葉支部事務局までFAXでご回答ください。FAX２４２－０１７６

平成21年度本部主催研修会について

平成２１年度本部主催研修会が開催されます。

(1)宅建実務のポイントと最近の法改正　　

          講師  深澤綜合法律事務所　弁護士

 

(2)日本経済・千葉県の動向と今後の見通し

　　　　　　　　－住宅・不動産の動きを中心に－

          講師：株式会社ちばぎん総合研究所  専務取締役　平田　直

 

２．日程・会場・時間　　　受付　12:00～13:00   　　開講　13:00～ 　終了　16:25

         ７／２１（火）　千葉市民会館    　　　７／２　（木）　成田国際文化会館

　　　　７／９ 　(木）　市川文化会館             ７／１６（木）　松戸市文化会館

　　　　７／２３（木）  船橋市民文化ホール    ７／２８（火）  かずさアカデミアホール

　　　　８／４　（火）  東金文化会館            　８／６　（木）　さわやかちば県民プラザ

　　　

３．対象者　　　代表者（または取締役・支店長等）・取引主任者・従業者　

管理物件の地デジ電波シミュレーションを無料で実施-NHK-

2011年7月24日の地上アナログ放送終了を踏まえ、ＮＨＫでは不動産管理会社向けに管理物件の住所などから「どの中継局から、どのくらい電波がとどいているのか」といった地上デジタル放送電波のシミュレーション（机上検討サービス）を無料で実施しています。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。

	机上検討サービスパンフレット（2.2ＭＢ）

事務用品等の通販「with kaunet（ウィズ カウネット）」との提携

事務用品等の通販「with kaunet（ウィズ カウネット）」との提携について

当協会（県本部）では、会員皆様の日々の業務にお役立ていただけるように、事務用品等の通販「with kaunet（ウィズ カウネット）」と提携をしました。
主な特徴や申込み方法は以下のとおりです。年会費など一切かかりませんので是非ご利用ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ウィズカウネットとは、㈱カウネット（コクヨ100%出資）が運営する企業向け一括購買システムです。

■４％の値引き
　カタログ価格から４%値引が適用されるほか、会員全体（協会事務局含む）の総購入額に応じて値引き率がアップされます。値引率は半年毎に決定するため、ホームページで随時お知らせしてく予定です。
■送料無料
　１回あたり1,429円（税抜き）以上ご注文の場合、送料は無料です。
■スピード配送
　当日または翌日にお届け（一部対象外の地域があります。）
■返品送料無料
　注文間違いや、実物をみてイメージが違った場合などでも１年間返品が可能、返品する際の送料も無料です。（一部対象外の商品があります。）
■充実の品揃え
　文具・事務用品から生活用品まで約27,700種類の商品を取り扱っています。
■申込み方法

　　県本部　会員専用ページ　　http://www.chiba-takken.or.jp/member/login.html

 

あなたの不動産 税金は（平成21年度版） 発送のお知らせ

あなたの不動産　税金は（平成21年度版）の無料配付のお知らせ

(社)全宅連編集「あなたの不動産　税金は」の平成21年度版が発行になりました。

会員の皆様には6月末の定期発送でお送りいたしました。

	あなたの不動産　税金は（表紙と目次）（316.7ＫＢ）

平成21年度 取引主任者資格試験のご案内

平成21年度　取引主任者資格試験のご案内

平成21年度の宅建主任者資格試験の受験申込み・日程等についてお知らせします。
千葉県宅建協会は、試験案内の配付に協力しています（本部・支部事務所）。

■試験案内配付　
 平成21年７月１日（水）～７月31日（金）
 県内66ヶ所及び東京都内1ヶ所で配布[配布場所一覧]

■申込期間　　　　
  【郵　　　　　 送】　 平成2１年7月1日（水）～7月31日（金）　消印有効
　【インターネット】 　平成2１年7月1日（水）9時30分～7月15日（水）21時59分
 
■試験日
　平成21年10月18日（日）

■協力機関（お問合せ先）
　詳しくは、（財）千葉県まちづくり公社ホームページへ