新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」の周知について、国土交通省より本会宛て事務連絡がありました。
会員各位におかれましては、アプリの活用と業種別の感染拡大予防ガイドラインへのアプリの活用の追記について、積極的に検討していただきますようお願いいたします。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の周知等について（依頼）〔令和2年6月22日付 国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕
・（別添）新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の周知について（令和２年６月１９日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室・厚生労働省健康局事務連絡）、記者発表資料
千葉市テナント支援金について
１ 目 的
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づく緊急事態
宣言の解除に伴い、千葉県の緊急事態措置による施設の使用停止の要請が逐次解除となるが、施設の使用停止の協力要請がなされた業種及び、外出の自粛要請等により実質的に 休業に準ずる影響を受けた飲食店については、従前の経営状況に回復するためには時間がかかるため、引き続き対象テナントとして支援を行い、市内事業者の事業継続を図る。
２ 事業概要
（１）対象テナント
ア 千葉県から発出された休業の協力要請に応じて休業していた中小企業・小規模事業者の店舗
イ 自粛要請により実質的に休業に準ずる影響を受けている飲食店のうち、本市が定めた 「新型コロナウイルス感染症対策８か条」を遵守し、かつ特措法に基づく千葉県の飲食
店に対する協力要請に応じた中小企業・小規模事業者の店舗
（２）支援対象
対象テナントの賃借人
（３）交付金額
対象テナントの賃料等の３分の２（１テナントあたり上限２５万円）
※対象となる賃料等は、６月１日（月）から６月３０日（火）の間に支払い期限が到来し、支払いを行った１か月分の賃料等を限度とする。
３ 事業費
４４３，０００千円
４ 申請期間
令和２年６月下旬から８月上旬
詳しくは
「千葉市 テナント支援協力金」
経済農政局経済部企業立地課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階
電話：043-245-5276
ファックス：043-245-5575
千葉市と宅建協会千葉支部は、災害の恐れが高まった場合に、
市民等が自らの判断で適切に避難できるように水害等に関するリスクの周知を図っていく必要があると考え、
令和２年２月４日（火）「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定｣を締結しました。
宅建協会千葉支部会員が、不動産取引における重要事項説明を一つの機会として、
取引の相手方等が取引の対象となる宅地又は建物（以下「物件」）の水害等に関するリスクについて把握できるよう、
千葉市が作成するハザードマップを活用して防災情報を提供するように務めるものです。
災害から命を守るためには、もしもの時すぐに行動できるよう、
あらかじめ土砂災害や洪水などの危険を知り、
避難所・避難経路等の防災情報を確認しておくことが大切です。
千葉市ハザードマップ https://www.city.chiba.jp/other/jf_hazardmap/index.html
また千葉市では、
https://www.city.chiba.jp/somu/bosai/hinanjyokaisetuuneihousin.html
（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部では、千葉支部会員皆様方が「銀行等の不動産業参入反対」を呼びかけ、署名活動を行いました。
陳情書と署名簿は、令和元年6月１１日付で、内閣総理大臣 安倍晋三様に内容証明、配達証明郵便にて送らせていただいております。
宅建協会千葉支部の活動 銀行等の不動産業参入反対に関する陳情活動
全宅連から「銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議」についてのお知らせです。
５月２９日、全宅連（会長 坂本久）は、理事会を開催し、銀行の不動産業仲介業等への参入反対に関する決議を行いました。
2020.05.29
2020.05.27
【全宅連】銀行の不動産仲介業参入阻止に関する坂本会長コメント
2020.05.25
 トータル |
|||
|---|---|---|---|
| 閲覧 | 1,106,716 | PV | |
チャンネルがありません
