宅建協会千葉支部会員限定 無料法律相談

安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）

次回の相談日は４月８日（月）です。

 

場所　　　　宅建千葉支部会館２階　小会議室
　

時間　　　　午前１０時から１５時まで　

　　　　　　１人４０分以内　　　６名様　先着順受付とさせていただきます。　　　　　　　

 

 

申し込み　　予約制　宅建協会千葉支部事務局　電話０４３－２４２－０１７５　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安川秀穂弁護士プロフィール

平成１２年　３月　早稲田大学法学部卒業
平成１４年１０月　弁護士登録
平成２２年１２月　双葉法律事務所勤務　
平成３０年　９月　ふさの葉法律事務所設立　所長就任
　　　　　　　　　〒260-0013　
　　　　　　　　　　千葉市中央区中央３－１０－６　北野京葉ビル６０２
　　　　　　　　　　Tel.043-306-5877　Fax.043-306-5878

令和３年４月　（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部　顧問弁護士

　　　　　　　　　

安川弁護士と宅建協会千葉支部は平成２３年度より、賃料滞納者への督促業務を提携しております。

提携内容は、千葉支部ホームページ会員専用ページに掲載しています。

 

 

４月千葉市住宅相談

不動産のことでお悩みの方、

「ちょっと聞きたい」にお答えします。

 

宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）相談所に専門知識を持つ相談員を派遣しています。

お気軽にご相談ください。

　

 

　　　　　　　　　　

 

４月１０日（水）　 　くらしとすまいの特設相談　（千葉市役所）

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２４５－５６０９

４月１５日（月）　　 千葉市中央区役所　　　　 　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２２１－２１１１　

４月１６日（火）　　千葉市稲毛区役所　　　　　　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２８４－６１０６　

４月１９日（金）　　千葉市若葉区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２３３－８１２３

４月１５日（月）　　千葉市緑区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２９２－８１０６

４月１８日（木）　　千葉市美浜区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２７０－３１２３

それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。

 

宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、

空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。

詳細はすまいのコンシェルジュ　へ

千葉市空き家等対策計画が改訂

千葉市空き家等対策計画が改訂されました。

千葉市の空き家等対策の基本的な考え方や方向性等を示していますので、ご確認ください。

 

計画期間は2023年度～2030年度（令和12年度）

https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/anzen/akiya_taisaku00.html

 

松本明子さんと学ぶ「空き家対策」

全宅連・全宅保証は、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、
『消費者セミナー2024』スペシャルサイトを公開いたしました。

＼徹底討論！／これからの「新・空き家対策」を考える

空き家問題の現状、そしてそれに対する不動産店の取り組みを踏まえて、これからの空き家対策について徹底討論。空き家問題に直面する前に、いまできることをはじめてみませんか？

ご存知ですか？「空家特措法」一部改正

30年間で約2倍に増えていると言われる日本の空き家。空き家が増えることで、土地と建物の利活用の機会損失、周辺への悪影響、また犯罪リスクの増加など、さまざまなことが懸念されています。そうした空き家対策への必要性から改正がされた空家特措法について、横浜市立大学教授の齊藤先生が解説します。

空き家対策に挑む！ハトマークの不動産店の取り組みをチェック！

都心・地方などの立地や、その家の状態などに応じて、空き家対策は個別でのサポートが必要になります。ハトマークの不動産店では、地域や個々の空き家に応じたサポートを行っています。ここでは地域の実情に応じた取り組みを行っている不動産店の取り組みをご紹介します。

CASE01　都市部の事例「株式会社村越不動産」（東京都足立区）
CASE02　地方郡部の事例「有限会社シンエイ地所」（岐阜県飛騨市）
CASE03　商業地区の事例「ディランド山京株式会社」（京都府京都市）

協定を結んでいる自治体の数は全国合わせて838！宅建協会の空き家対策への取り組みについて

宅建協会は、全国838の自治体と協定を締結しています。協定を締結している空き家バンク等の情報や、各協会での空き家対策への取り組みを紹介しています。

 

消費者セミナー　はこちら

https://www.zentaku.or.jp/lp/training_seminar_consumer_2024_spring/

一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入廃止の件

経産省・環境省より、蛍光ランプの製造・輸出入廃止の件について、国土交通省通じて周知依頼がありました。

蛍光灯製造・輸出入廃止に関する通知_240214

千葉市3月の住宅相談

不動産のことでお悩みの方、

「ちょっと聞きたい」にお答えします。

 

宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）相談所に専門知識を持つ相談員を派遣しています。

お気軽にご相談ください。

　

 

　　　　　　　　　　

 

３月１３日（水）　 　くらしとすまいの特設相談　（千葉市役所）

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２４５－５６０９

３月１８日（月）　　 千葉市中央区役所　　　　 　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２２１－２１１１　

３月１９日（火）　　千葉市稲毛区役所　　　　　　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２８４－６１０６　

３月１５日（金）　　千葉市若葉区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２３３－８１２３

３月１８日（月）　　千葉市緑区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２９２－８１０６

３月２１日（木）　　千葉市美浜区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２７０－３１２３

それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。

 

宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、

空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。

詳細はすまいのコンシェルジュ　へ

障害者差別解消法の改正に伴う対応指針

【国土交通省】障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。

また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。

今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

　【国土交通省】障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について | お知らせ | 全宅連 (zentaku.or.jp)

不動産を相続したら相続登記を。エンディングノートのご紹介

【法務省/日本司法書士連合会共同制作】エンディングノート（2023年8月改訂）

大きな社会問題となっている「所有者不明土地問題」を解決するための取組みの一環として、法務省と日本司法書士連合会が共同で制作したエンディングノートのご紹介です。

相続・遺言・後見等について平易な文章で説明していますので、大変わかりやすいので、お薦めさせていただきます。

～あなたに届け、わたしの想い～

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/themes/shihoren/association/pdf/endingnote.pdf