令和２年度定期総会 宅建協会千葉支部

本日（令和２年４月２８日）一般社団法人　千葉県宅地建物取引業協会 千葉支部の第５４回定期総会が開催されました。

コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されており、委任状による出席を呼びかけさせていただきました。

通常は２００名入場可能な不動産会館大会議室で、人と人との間隔を広くとっての設営にて、

正会員数　６１５名　＊準会員５７名

出席者　１１名

委任状による出席４６５名　

合計　４７６名　となり、総会は成立いたしました。

司会　総務委員長　久保明洋　

１．黙祷                   物故会員に黙祷

２．開会の辞  　　古市　副支部長

　
３．支部長挨拶  　　石川 公之 支部長

４．「緑と水辺の基金」説明　　司会　久保明洋　総務委員長

５．千葉市長感謝状授与　　　

　千葉市の住宅相談員として貢献された方３名が受賞いたしました。

　古市博文様、府川誠様、竹内慎太郎様

 

６．支部長表彰・永年幹事表彰　　  

　高梨浩二様　

　

７．議長選任 　　高橋　弘吉、　安田　洋二

８．総会成立宣言 　

正会員数　６１５名　＊準会員５７名

出席者　１１名

委任状による出席４６５名　

合計　４７６名　

 

９．議事録作成人・署名人の指名
 　　　　署名人　齊藤美隆　、小野寺匡
　　　　 作成人　事務局

　　　　　
　
１０．議事　　
報告事項１　令和元年度事業実施報告の件
　－報告者　支部長・久保委員長 　　　　　　　　　　
報告事項２　令和元年度収支決算報告の件
　－報告者　財務委員長
  会計監査報告　監査役

報告事項３　令和２年度事業計画報告の件
　－報告者　支部長・久保委員長
報告事項４　令和２年度収支予算報告の件
　－報告者　財務委員長
　
〈審議〉
第１号議案 役員改選の件
幹事候補者・監査役候補者の選任－議案説明者　永田選挙管理委員長
－採決－　賛成多数で可決いたしました。

【総会議事再開】

支部長　副支部長の選任

－議案説明者　永田健治選挙管理委員長　

採決　賛成多数で可決いたしました。

第２号議案 県本部理事推薦候補者選出の件

－　議案提案者　永田健治選挙管理委員長　

採決　賛成多数で可決いたしました。

　　　　　
１１．閉会の辞　　　府川　誠　副支部長

 

 

 

宅建協会千葉支部事務局休館のお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府より緊急事態宣言が千葉県を含んで発令され、外出自粛が要請されております。

当支部でも感染拡大防止のため、４月２９日（水）から５月６日（水）までの間、事務局を休館とさせて頂きます。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

千葉県不動産会館での、専門の相談員による電話相談

　　　https://www.chiba-takken.or.jp/search/consult/free-consult/

お電話が混み合いご迷惑をおかけする場合がございますが、予めご容赦ください。

 

 

千葉市 テナント支援協力金制度

テナント支援協力金制度

千葉市では、休業要請を受けた業種又は飲食店が入居しているビル等のオーナーのうち、賃料減額や免除、支払猶予等の配慮要請に応じたオーナーに対して、緊急事態宣言の発令期間中に減免した賃料に対する支援を行います。（上限額：1テナント当たり50万円）

※詳細や申請開始日は決定次第千葉市ホームページ等でお知らせがございます。

　https://www.city.chiba.jp/<wbr />keizainosei/keizai/<wbr />kigyoritchi/covid19-tenant_<wbr />kyouryokukin.html

注）宅建協会千葉支部会員においては、家賃債務保証会社による保証をご利用している場合、賃料の支払いを猶予される間は、家賃債務保証会社に代位弁済請求をすることができないことがございます。賃料の支払い猶予を行う   場合やご不明な点がある場合には、事前に家賃債務保証会社にご連絡頂くようにお願いいたします。

コロナ感染症の影響による、多岐にわたる各種支援策

千葉県及び千葉市では、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている中小企業、小規模事業者、個人事業主等が、多岐にわたる各種支援策を活用できるよう専門家による相談や、手続きのサポートなどを行っています。

 

千葉市

新型コロナウイルス感染症に対する事業者向け臨時相談窓口

 

 

千葉県の支援策について

千葉県の支援策について詳しい情報が千葉県ホームページに掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。

　https://j-net21.smrj.go.jp/support/chiba.html

千葉市新型コロナウイルス感染症対策本部より（対策本部長 熊谷俊人 ） 不動産業者の皆様へ

千葉市新型コロナウイルス感染症対策本部より（対策本部長　熊谷俊人 ）　不動産業者の皆様へ　

千葉市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和２年４月７日に発令された緊急事態宣言を受けて、休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮し応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援を行います。

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/keizaitaisaku_info.html

　つきましては、賃貸用ビルの所有者など、飲食店等をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者におかれましては、緊急事態宣言の発令期間を中心に、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その状況に配慮し、賃料の支払いの猶予、減額、免除に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討いただきますようお願いいたします。

≪支援事業のご案内≫

１　事業名　テナント支援協力金　（事業費 １，５００百万円）

２　事業目的　休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の

減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急

事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援を行い、当面の負担軽減を図る。

３　対象者　対象となる業種のテナントの賃料を減額・免除したビル等のオーナー

【賃料支援の対象となるテナント】

　　①県の休業協力要請を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗

　　②外出自粛要請により大きな影響を受けている飲食店のうち中小企業・小規模事業者の店舗

　　③飲食店での新型コロナウイルス感染症対策8か条を守って頂ける店舗（3密防止協力店）

 

 

 

４　交付額　対象テナントに対して減額・免除した賃料の10分の8。(1テナント50万円上限）

※対象となる賃料は、緊急事態宣言の発令期間中（4/7～5/6）に支払いが発生するもの。

５　条件等留意事項　全国展開しているチェーン店などのテナントは対象外とする。

６　受付時期　令和２年４月下旬から申請受付開始予定（～令和2年６月末までを予定）

７　問合せ先　事業者向け相談窓口 電話：245-5898（４月２０日（月）開設します。）

　　　　　　 ４月１７日（金）は、企業立地課　電話：245-5679にお問合せ下さい。

【国土交通省】在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）

標記の件につきまして、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

　　
在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）〔令和２年４月１２日付　国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕

　
（別添）
・所管事業者等における在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（令和２年４月12 日付大臣官房危機管理官事務連絡）
　
・（別添 １）第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
・（別添 ２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月11日変更）
・（別添 ３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方針 新旧対照表

 

 

 

【重要】事務局の就業時間変更について

 

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府より緊急事態宣言が千葉県を含んで発令され、外出自粛が要請されております。

　当支部でも感染拡大防止のため、４月１３日（月）から５月６日（水）までの間、事務局の就業時間を変更させて頂きます。

【変更後の窓口時間】
　平日10:00～12:00　13:00～16:00

 

　ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程お願い申し上げます。

 

 

 

 

 

千葉市ＷＥＢ版ハザードマップが公開されました

市民の皆様が防災情報を適切に把握し、確実な避難行動が取れることを目的としたＷＥＢ版の千葉市地震・風水害ハザードマップが公開されました。

ＷＥＢ版ハザードマップ

千葉県では昨年、台風15号、19号、集中豪雨により、

建物の損壊や土砂災害、浸水被害、長期停電など甚大な被害を受けました。

 

千葉市と宅建協会千葉支部は、災害の恐れが高まった場合に、

市民等が自らの判断で適切に避難できるように水害等に関するリスクの周知を図っていく必要があると考え、

令和２年２月４日（火）「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定｣を締結しました。　　　　　　　　　　　

具体的には、不動産取引における重要事項説明を一つの機会として、

取引の相手方等が取引の対象となる宅地又は建物（以下「物件」）の水害等に関するリスクについて把握できるよう、

市が作成するハザードマップを活用して防災情報を提供するように務めて参ります。

 

テナントに不動産を賃貸する事業者様へ お願い

新型コロナウィルス感染症に係わる対応について（国交省）

 

千葉市大規模盛土造成地マップの公表

千葉市都市局では、市民の皆様に大規模盛土造成地が身近に存在するかどうかを知っていただき、皆様の防災意識を高めていただくために、大規模盛土造成地の分布図を作成しました。

市民の皆様に、日頃から宅地の地盤や周囲の擁壁などに関心を持っていただき、擁壁の膨らみや亀裂等変状がないなど自主的な取り組みを期待するものです。

千葉市内には６７２箇所が存在しています。

大規模盛土造成地マップは、市内に分布する大規模盛土造成地の概ねの位置を示したものであり、大規模盛土造成地マップに示されている箇所が必ずしも危険というわけではありません。

 

千葉市大規模盛土造成地マップ

宅建協会千葉支部会員の皆様も、ご確認いただき、不動産取引の際にご活用くださるようお願いいたします。