速報 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

速報　国会成立

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

昨今の危機的な経済情勢を早期に回復することを目的とした「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が１月２８日に国会にて成立いたしましたのでご案内申し上げます。

今回の対策では住宅取得支援の一環として、住宅版エコポイント制度の創設や、住宅金融支援機構による「フラット３５」の金利引き下げ幅の拡大等が具体的施策として盛り込まれております。

つきましては、取り急ぎご案内いたします。

－－－－－【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅を拡大予定－－－－－　

フラット３５　

http://www.flat35.com/topics/topics_20091224.html

　今回の制度拡充は、平成21年度第２次補正予算案を前提としたものですので、補正予算成立後、機構が本ホームページで別途お知らせする日から実施する予定ですが、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様も、既に【フラット３５】Ｓをお申し込みされたお客様も、実施日以降【フラット３５】Ｓの資金をお受け取りになる場合には、金利引下げ幅の拡大の対象となります。

　さらに、これから【フラット３５】Ｓをお申し込みされるお客様又は既にお申し込みされたお客様で実施日の前日までに資金をお受け取りになる予定の方でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等により、実施日以降に資金をお受け取りになるよう変更された場合には、金利引下げ幅拡大の適用対象となります（具体的には、お客様がお手続をされている事業者等へご相談ください。）。

※	【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。 【フラット３５】Ｓには、【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）、【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の３つの種類があります。 【フラット３５】Ｓについて詳しくはこちら

賃貸不動産経営管理士「基本講習」について

平成22年度賃貸不動産経営管理士「基本講習」日程

-賃貸不動産経営管理士協議会-

賃貸不動産経営管理士協議会（構成団体：全国宅地建物取引業協会連合会・日本賃貸住宅管理協会・全日本不動産協会・日本住宅建設産業協会）が運営する「賃貸不動産経営管理士」資格の平成22年度基本講習の日程が決まりました。
詳しくは、同協議会ホームページへ。