宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が令和5年5月26日に施行されます。

九都県市首脳会議　千葉県熊谷知事が「盛土規制への連携強化」提案で全会一致（2025.04.23放送）

 

盛土規制法について（令和5年5月26日施行）
盛土等による災害防止の観点から、宅地造成等規制法の一部が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されます。
千葉市では法施行に伴い、新たな区域指定を行うための基礎調査の準備をしています。
新たな規制区域指定後は区域内での一定規模以上の盛土、切土、一時的な土砂の堆積等が盛土規制法の規制対象となります。
新たな規制区域指定を行うまでの期間は、現行法の宅地造成等規制法及びその規制内容については、従前の取り扱いと同様になります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0989085654276a4c7d189cd04c5c00812e6a371f

　首都圏の1都3県と5つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が4月23日、オンラインで開催され、危険な盛土の規制に向けた連携を強化する方針が決まりました。 　2021年7月、静岡県熱海市で盛土の崩落による大規模な土石流が発生し、盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が2023年、施行されました。 　4月23日の会議で千葉県の熊谷知事は、盛土規制法で対象となる盛土が九都県市に集中し、自治体間を跨いだ土の移動も行われているなどと課題を指摘したうえで、盛土の規制への連携強化を提案しました。 　これを受け、会議では盛土規制法の周知徹底や不法盛土の事例の共有、それに手続き面や技術面での課題の研究などに共同で取り組むことが全会一致で決まりました。 　一方、千葉市の神谷市長は、防災の観点から電線を地中に埋める、無電柱化の必要性を強調し、国への要望として、電線管理者が無電柱化の工事を行うための財政支援制度の創設などを提案しました。 　会議では、千葉市の提案を含む8項目を国への要望事項として取りまとめました。

【全宅連】都道府県宅建協会空き家相談窓口の公開を開始しました

近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっています。

こうした状況を受け、都道府県宅建協会においては、空き家相談窓口の整備を行い、全宅連では、この都道府県宅建協会空き家相談窓口を公開いたしましたのでご案内申し上げます。

なお、準備中の都道府県については、準備が整い次第順次公開を行ってまいります。

【空き家相談窓口のご案内】　

https://www.zentaku.or.jp/about/akiya_consultation/

【千葉県】

千葉県 不動産無料相談所

043-241-6697

毎週火・金曜日 10:00~15:00