宅建協会千葉支部主催賃研・売研合同研修会報告

９月８日（火）、千葉市文化センターにおいて千葉支部調査研究センター主催の「賃研・売研合同研修会」が開催されました。

前日には千葉市中央区の竜巻による被害が全国に大々的に報道され、この日も生憎の悪天候、さらに初めての会場という状況の中で、大勢の皆様にご参加いただくことができました。

宅建協会の受講者は１５７名、インターネットでの情報により一般消費者７名にご参加いただき、合計１６４名となりました。

 

↑　千葉市文化センター玄関前　

賃研・売研メンバーによる会場案内

 

↑　受付風景

 

講習会は午後１時、伊藤　和己氏の司会で開会しました。

 

　開講挨拶　　支部長　貝川　和正

　「フラット３５」リフォーム一体型商品説明　　

全宅住宅ローン（株）　　　　　　　　　　　　　

　「フレッツ光マンションタイプ全戸加入プラン」

　ＮＴＴ東日本　営業部

 

「市街化調整区域における建築（千葉市開発審査会付議基準第３（既存集落内における自己用住宅の建築）、及び第８（幹線道路等の沿道等における流通業務施設の建築）について）」　

講師：千葉市都市局都市部宅地課企画調査班　主査　中野　裕司

 

受講者のみなさん

 

寸劇　「サービス付き高齢者向け住宅について」　　

　千葉支部サービス付き高齢者向け住宅検討部会

 

 

「売主の説明方法基準について」　　　　　

　講師：売買問題法律研究会　座長　津村　重行　　　

 

 　

「民法改正が不動産業に与える影響について　マイナンバー制度が不動産業に与える影響について」

　講師：南青山法律事務所　弁護士　青木　龍一　　

　　

 

　閉講挨拶　調査研究センター長　石川　公之

 

講習会終了時に集めさせていただいた『受講者アンケート』には、

「青木先生は大変わかりやすくて素晴らしかったです。来年も期待しています！」

「津村先生のお話は抑揚があって、寝る気にさせない。素晴らしい」

「サービス付き高齢者向け住宅の説明は、寸劇でイメージしやすかった。楽しかったです」

「市街化調整区域における建築の説明はよかった。もう少し聞きたかった」・・・・

等々のメッセージが多数ありました。

これら嬉しい声は、後日調査研究センターの皆様が、来年の参考に集計する予定ですので、メンバーの皆様のために、たくさんの中からほんの一部の紹介です。（調査研究センターのメンバーの皆様のお楽しみはこれからです）

　

調査研究センターの皆様、

たくさんの感激がアンケート用紙に書かれています。

 

　

受講生の皆様、そして調査研究センターの皆様、大変お疲れ様でございました。