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(一社)千葉県宅地建物取引業協会 千葉支部

(一社)宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。

本部主催研修会 12月4日(火)千葉市民会館 

2012年10月10日 | 綱紀研修委員会

宅建業法第64条6に基づく研修会が開催されます。

千葉支部会員の皆様には、12月4日(火)千葉市民会館で受講されますことをおすすめいたします。

ただ今綱紀研修委員会は、年に一度の事務所整備状況調査を行っております。

調査項目は業者として必要最低限のルールとなっておりますので、ひとつひとつチェックをお願いします。

特に研修会は代表者様だけでなく、従事されている方全員に機会が与えられますよう、ご配意いただければ幸いです。  

 

  

 

(社)千葉県宅地建物取引業協会千葉支部

綱紀研修委員長  石井 満

 


宅建協会 第1回県本部主催研修会報告

2012年08月06日 | 綱紀研修委員会

7月2日(木)千葉市民会館において、

宅建業法第64条の6に基づく研修を行いました。

 

千葉支部の出席者は、409名でした。

お忙しい中、ご参加いただき、ありがとうございました。

 

 *今回ご参加いただけなかった方は、他の会場でも受講できます。

(8/7  8/24) こちら


8月2日(木)宅建協会研修会

2012年07月31日 | 綱紀研修委員会

平成24年度第1回研修会・会場(ご案内)

宅建業法第64条の6に基づく研修を行います。

 

《千葉支部を対象とした日程》

8月2日(木)千葉市民会館

 受付開始 12:00~13:00

開 講 13:00~ 16:20

 

研修課目

(1)「宅地建物取引と反社会的勢力対策及び最近の重要事項説明のポイント」


講師: 深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎・高川 佳子・沼口 直樹

 


(2)「媒介契約と媒介報酬請求権」

 

(財)不動産適正取引推進機構
講師:金子 寛司・小野 勉・村川 隆生

 

 

 

*ご都合の悪い方は、他の会場でも受講できます。 こちら


貝川支部長 平成24年度国土交通大臣表彰受賞!!

2012年07月17日 | 綱紀研修委員会

(社)宅建協会千葉支部 貝川和正支部長

平成24年度国土交通大臣表彰受賞!!

平成24年度の国土交通大臣表彰では、全宅連・全宅保証・宅建業協会関係者22名が表彰の栄に浴されました。

貝川支部長は、多年宅地建物取引業に精励するとともに関係団体の役員として業界の発展に寄与し、表彰されました。

表彰式は、7月10日に国土交通省内で行われました。

詳細:全宅連


心理瑕疵の説明義務 

2012年07月05日 | 綱紀研修委員会

(社)宅建協会千葉支部事務局で

閲覧できます☆

最新書籍は、 「心理瑕疵の説明義務」 

財団法人不動産適正取引推進機構の出版物です。

不動産取引に精通された弁護士による、自殺、殺人に関連する物件について、説明義務がどの範囲まで及ぶのか等、心理瑕疵に係る多くの判例を中心にわかりやすく講演されたものです。

千葉支部事務所では、どなたでもご覧いただけるスペースがございますので、ご利用ください。


平成24年度第1回研修会・会場(ご案内)

2012年06月18日 | 綱紀研修委員会

平成24年度第1回研修会・会場(ご案内)

宅建業法第64条の6に基づく研修を行います。

《千葉支部を対象とした日程》

8月2日(木)千葉市民会館

 受付開始 12:00~13:00

開 講 13:00~ 16:20

 

 

詳細は、6月1日付けにて全会員へ郵送いたしました。


宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方および重要事項説明に係る説明事項の一部改正

2012年04月13日 | 綱紀研修委員会

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

および重要事項説明に係る説明事項の一部改正


-国土交通省-

民法等の一部改正に伴う宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、本年4月1日から施行されたことにより、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても一部改正が行われました。
また、国土交通省で作成している重要事項説明書様式のうち、区分所有建物の売買・交換用、宅地の貸借用、建物の貸借用の書式についても合わせて一部変更されました。

国土交通省作成 重要事項説明書様式 項目変更点

○区分所有建物売買・交換

計画修繕積立金等に関する事項
(旧)当該建物に係る滞納額 → (新)当該一棟の建物に係る滞納額、専有部分に係る滞納額

○宅地の貸借
(旧)金銭の貸借のあっせん → (新)項目削除

○建物の貸借
(旧)金銭の貸借のあっせん → (新)項目削除

 

会員の皆様へ

なお、今回の変更に伴い、全宅連が策定している重要事項説明書書式についても改訂が予定されています。


全宅連主催「不動産経済・経営戦略セミナー」受講生募集

2012年02月07日 | 綱紀研修委員会

全宅連主催「3月9日(金)不動産経済・経営戦略セミナー」受講生募集

安心安全な不動産取引を推進するため、不動産取引に関する社会的な課題や時節のタイムリーな題材をテーマにした実践的なセミナーを開催します。

第1部 ネットで変わるマーケティング

    ~消費動向と情報環境変化への対応~
講師:平塚 元明氏(マーケティング・プランナー)

第2部 不動産経済の現状と展望
    ~市況低迷を克服する不動産ビジネスの視点~
講師:田辺 信之氏(公立大学法人宮城大学事業構想学部教授)

第3部 人口減少時代の不動産流通
    ~逆境を逆転する中長期ビジョン~
講師:古田 隆彦氏(現代社会研究所所長、前青森大学教授)

場所:日経ビル6階 日経カンファレンスルーム
    東京都千代田区大手町1-3-7

http://www.zentaku.or.jp/public/training/seminar/seminer2011years.html

 


マイホームを買う前に聞いて安心講習会

2012年02月06日 | 綱紀研修委員会

満足度の高い購入を行うためには、不動産取引に関する知識の向上に、千葉県では産・官・学が協力して安心講習会を開いています。

参加無料ですので、お気軽にご参加ください。

日時:平成24年2月25日(土)  13:00~16:00(開場12:30)

会場:千葉県不動産会館 3階大ホール

 


11月18日研修会開催

2011年11月18日 | 綱紀研修委員会

11月18日、千葉市民会館にて、研修会が開催されました。

研修課目 (1) 「業者責任を問われないための契約と重説のポイント」

       (2)「震災トラブルと仲介責任」

千葉市民会館は、主に市原支部会員と千葉支部会員の会場となっています。

 

12:00 綱紀研修委員の皆さんが受付をいたします。

講習会風景

16:30 講習会も終わり、「単位」を受けます。 

国民の大切な財産をお預かりする宅建業者は、知識の向上を目指します。

長時間お疲れ様でございました。      


宅建協会会員向け 第2回県本部研修会 

2011年10月05日 | 綱紀研修委員会

11月18日(金)千葉市民会館 13時開講

研修課目 (1) 「業者責任を問われないための契約と重説のポイント」

      講師 深沢綜合法律事務所 弁護士 

          柴田龍太郎・高川佳子・沼口直樹・大川隆之

       (2)「震災トラブルと仲介責任」

      講師 (財)不動産適正取引推進機構 研究部

          金子寛司・小野勉・古本隆一・村川隆生

 

*千葉支部会員の皆様には、上のハガキを明日投函いたします。        

千葉市民会館HP http://www.f-cp.jp/shimin/index2.html


宅建業法施行規則改正に係る運用指針-国土交通省-

2011年09月28日 | 綱紀研修委員会

 

宅建業者の契約の締結に係る勧誘についての禁止規定を条文に明文化することなどを盛り込んだ宅建業法施行規則の一部改正が、本年10月1日から施行されますが、この改正に伴い、国土交通省から具体的な運用指針が示されました。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
*宅建協会では10月末頃に発送される「宅建ちば」に掲載予定です。

マイホームを購入する前に、安心講習会(お礼と報告)

2011年09月28日 | 綱紀研修委員会

満足度の高い購入を行うためには、不動産取引に関する知識の向上に、千葉県では産・官・学が協力して安心講習会を開いています。

事前の心構え、契約時の留意事項などについて、わかりやすく解説いたしました。 

当日は120名の方にご参加しただきました。 

ポスター掲示などに、ご協力ありがとうございました。 

 


年に1度、事務所の整備状況を自主的に見直してみましょう 

2011年09月07日 | 綱紀研修委員会

1年に1回の 事務所整備状況指導調査の季節がもうすぐやってきます。(宅建協会千葉支部は10月1日から10月20日まで)

事務所調査とは、事務所の整備状況等について自主的に整備し、信頼産業の確立を目指すものです。

行政処分等を未然に防止し、会員の業務に支障をきたさないようにするためのものです。

 

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届はお済みですか?

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿の登載事項(商号・代表者・事務所・役員・政令使用人・専任の取引主任者に関する事項)に変更があった場合においては、免許権者へ30日以内にその旨の届出が必要です。(電子申請可・郵送不可)

書式ダウンロード は次から行ってください。

http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/tetsuzuki/takuchi-menkyo/henkoutodoke.html

 

宅地建物取引業免許申請(新規、更新) 

*従業者名簿等はこちらからダウンロードできます、

http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/tetsuzuki/takuchi-menkyo/shinsei/index.html