◎減災行動とは・・・災害による被害をできるだけ小さくするための取り組みです。
横浜市では、“危機管理アンケート”を実施した結果を踏まえて・・・特に意識と備えに大きなギャップが
見られた項目について「減災のための７つのアクション」がまとめられています。
自然災害を無くす事はできませんが、防ぐ“防災”・・・減らす“減災”のための備えに対する取り組みは実行できます。
７つのアクションは・・・
・“住宅の耐震診断・耐震改修”のススメ
・“家具の転倒防止対策”のススメ
・“食料・飲料水とトイレパック備蓄”のススメ
・“わいわい防災マップの有効活用”のススメ
・“最寄りの避難場所の確認”のススメ
・“通勤・通学時の帰宅対策”のススメ
・“新型インフルエンザ対策”のススメ
この冊子の内容は、横浜市のホームページからも検索ができます。
住宅の耐震化については、今回の東日本大震災に対応し、今回の議会で補正予算に盛り込まれ・・・
拡充もされています。
◎木造住宅耐震化支援制度では、昭和５６年５月以前の木造個人住宅（自己所有で自ら居住）に対して耐震診断士が
派遣され、耐震診断の結果で改修を検討する希望者に対し専門家を派遣して耐震改修計画の概要や概算費用の相談が
受けられます。
耐震診断で「倒壊の可能性がある・高い」と判定された住宅の耐震改修費用の一部が補助もされ、
補助限度額は・一般世帯 ２２５万円 ・非課税世帯３００万円です。
・耐震改修が困難な場合は、昭和５６年５月以前の木造住宅に居住する高齢者等に対して、防災ベッドや耐震シェルター
の設置費用の一部が助成される制度もあります。
危機意識と実際の備えのギャップを埋めるための・・・今すぐできるアクションは実行することで災害による被害を
小さくする事ができます。