10月23日・「反核・平和の火リレー」

10月23日・「反核・平和の火リレー」

今年も、「反核・平和の火リレー」の取り組みがスタートしました。
今年はコロナ感染拡大の状況をふまえて、リレーは行われませんでしたが、
11時、鎌倉市役所に街宣車が到着しました。

鎌倉市は、62年前の8月10日、由比ガ浜海岸で行われた「鎌倉海の平和祭」の場で、
核兵器の禁止・世界恒久平和をめざして「平和都市宣言」を行っています。

当時の神奈川新聞によると、18万人の人出があり、各国代表の挨拶に、拍手が鳴りやまなかった…。
と記載されています。
そんな熱い期待を込めて宣言されてから62年、今なお、核と核兵器の廃絶には至っていません。

今、核兵器廃絶を願う気持ちは、これまで以上に全世界に広がっています。
「核兵器禁止条約」の批准国は10月12日に　47か国となりました。
条約発効に必要な批准国数は50か国です。
まさに、条約の発効がまじかに迫っています。
しかし世界で唯一戦争被爆国である日本は、この条約に署名も批准していません。
世論調査では、72％の国民が、批准すべきだと答えています。

命とくらしを守り、環境を守り、将来世代を守る為には、
核廃絶以外の選択肢はありえないことは誰もが分かっていることです。

私の激励のあいさつの後、
62年前の鎌倉市民の熱い思いと、72％の国民の願いを乗せて、
次の訪問地、横須賀市役所に向けて車は出発しました。

10月23日・「反核・平和の火リレー」

10月23日・「反核・平和の火リレー」

今年も、「反核・平和の火リレー」の取り組みがスタートしました。
今年はコロナ感染拡大の状況をふまえて、リレーは行われませんでしたが、
11時、鎌倉市役所に街宣車が到着しました。

鎌倉市は、62年前の8月10日、由比ガ浜海岸で行われた「鎌倉海の平和祭」の場で、
核兵器の禁止・世界恒久平和をめざして「平和都市宣言」を行っています。

当時の神奈川新聞によると、18万人の人出があり、各国代表の挨拶に、拍手が鳴りやまなかった…。
と記載されています。
そんな熱い期待を込めて宣言されてから62年、今なお、核と核兵器の廃絶には至っていません。

今、核兵器廃絶を願う気持ちは、これまで以上に全世界に広がっています。
「核兵器禁止条約」の批准国は10月12日に　47か国となりました。
条約発効に必要な批准国数は50か国です。
まさに、条約の発効がまじかに迫っています。
しかし世界で唯一戦争被爆国である日本は、この条約に署名も批准していません。
世論調査では、72％の国民が、批准すべきだと答えています。

命とくらしを守り、環境を守り、将来世代を守る為には、
核廃絶以外の選択肢はありえないことは誰もが分かっていることです。

私の激励のあいさつの後、
62年前の鎌倉市民の熱い思いと、72％の国民の願いを乗せて、
次の訪問地、横須賀市役所に向けて車は出発しました。


中央―私　
その左側―鎌倉市への要請文に対して、市長のメッセージを代読してくださった文化人権課　菅原課長

竹田ゆかり市政通信第30号

竹田ゆかり市政通信第30号が出来あがりました。
9月議会で取り上げた一般質問内容を中心に、
主な議案審査の様子や、これまで一般質問で取り上げてきた内容にかかわる
市の取り組みについて記載しました。

内容一覧
１．コロナ対応による財源不足、市は今、何を優先すべきか。
２．「鎌倉版コミュニティ・スクール」設置には、丁寧な議論を‼
３．コロナ禍における子ども達の「学びの保障」について（Ⅱ）
４．主な議案審査
５．12月からオンデマンドモビリティーの実証実験
６．高齢者運転免許証自主返納者への支援





最後までお読みいただきありがとうございました。

鎌倉市教育長人事議案 可決

鎌倉市の教育長人事議案が、残念ながら昨日13対10で可決しました。
この間、「鎌倉市にふさわしい教育長就任」のために、
様々な形で、ご尽力くださった市民の皆様には、心より感謝申し上げます。

本来ならば、6月定例会で上程されるべき人事議案でしたが、提案されなかったため、
6月中、市長と複数回にわたり意見交換をさせて頂きました。
そこから見えてきたことは、
鎌倉市に「適任者」がいなかったわけではなく、初めから文科省官僚を教育長に据えて、
自分が思い描いた通りの教育行政を進めるための人事であることが分かりました。

昨日、議会においてこの議案について質疑および反対討論をさせて頂きました。
以下、反対討論内容です。

＜竹田ゆかり反対討論＞
安良岡教育長の任期満了にあたって、市長は新たに、文科省からの出向をお願いいして、
岩岡寛人氏35才を任命するために、議案30号として提案されました。
本来、人事議案は、総員の賛成または圧倒的多数によって可決されるべきものです。
特に教育行政のトップである教育長の選任にあたっては、総員の賛成で決定されるべきです。
これまでも、鎌倉市においては、総員の賛成により、教育長の選任がなされてきました。

ところが、この度の教育長人事案は、賛否が大きく分かれることが予想されるているにもかかわらず、
議案上程がなされました。非常に残念でなりません。
採決の結果、たとえ可決したとしても、今後の鎌倉市教育行政執行のスタートにあたって、
市民の信頼を大きく、揺るがすことになったと、言わざるをえません。

そもそも、教育委員会に求められることは、地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合、
その性質上、「政治的中立を維持すること」「教育行政が安定していること」「住民の意思を反映すること」
となっています。
「教育行政の安定のためには」、現場経験があり、現場実態を的確に把握していること、
その見識があってこそ、「住民の意思を理解し、尊重しながら、丁寧に安定的に」教育行政を執行できる
のではないでしょうか。

岩岡氏は「教師になるよりは、仕組みを作る方が大きな影響力のある仕事である」と考え、文部官僚になる
ことを決意されたと伺いました。
これまで、小中一貫教育の開発、学校統廃合、幼児教育・保育の無償化の制度設計などされたようですが、
幼児教育・保育の無償化は、「朝鮮学校の子ども達は対象外」とされています。
これは大きな問題であると思っています。
しかし大きな志を持たれて、これまで文科省において、ご尽力されたことは、一定評価致します。
しかし、「仕組み」づくりと、その仕組みを現場実態に合わせていかに具体化するかは、大きく違います。

かつて、キャリア官僚から自ら希望して、東京都の中学校長となられた方が、自身の経験をふり返り、
次のように述べています。
「文科省も含めて中央省庁は中高一貫の私学出身者が多く、現在の公立校の状況をあまり知らない
のではないかと感じる。」と。
そして、この方は、学校現場の激務を知り、現場の課題の一つ一つを学ぶ中で、
「教育行政には『こう教えれば、こういう力が育つはずだ』という制度が多い。しかし、現実はそんなに単純ではない。
各学校や自治体の責任で、いろいろな挑戦や試行錯誤ができる柔軟な仕組みにするべきである」と、結んでいます。

正に教育長に求められるのは、現場実態に合わせる力、経験と見識が必要とされるということではないでしょうか。
私は、文科省から出向していただかなければならないほど、鎌倉市に適任者がいないとは思いません。
岩岡氏には、すぐさま教育長としてではなく、アドバイザーなどの立場から、現場を知っていただき、
深い気付きを得た上で、鎌倉市教育行政に関わっていただきたい。そうであるならば大いに応援したいと思います。
市長が若い力に期待する気持ちも分からなくもありませんが、しかし、人事は賭けではありません。
安定的で、住民の意思がしっかりと反映される鎌倉市教育行政を執行していただくために、
以上述べた理由から、本人事案件に、同意することができません。

以上で反対討論を終わります。
―以上―

これからが正念場です。
鎌倉の教育現場が混乱し、子ども達に被害が及ばないよう
しっかりと注視していきたいと思います。

竹田ゆかり市政通信 第29号

「竹田ゆかり市政通信」第29号が出来上がりました。
記事内容
　新型コロナウイルス対策　市の対応に問題はなかったか
　コロナ禍における「学びの保障」について
　新・鎌倉市教育大綱の問題点
　職員の給与4割カットの詳細
　教育長人事と教科書採択
　4月臨時議会補正
　6月議会補正
　「鎌倉市庁舎管理規則」正常に戻る



最後までお読みいただき、ありがとうございました。

検察庁法改正案

忘れもしない2015年9月19日未明。
安全保障関連法が参議院で可決した。
憲法9条の「解釈」変更、集団的自衛権の行使容認「閣議決定」。
90％以上の憲法学者が「違憲である」と言っても一顧だにしなかった、
現政権の国民・国会無視・強行採決。
朝まで眠れず、あまり書かないブログを書いた。

今回の「解釈変更」は、1月31日黒川東京高検検事長の定年延長閣議決定から始まった。
後付けするように、3月13日検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」が国会に提出され、
衆議院内閣委員会で質疑が強行されたが、
著名人の法案反対のツイッター、新聞紙上での反論。法案に抗議するツイッター500万件越え…。
検察OB有志や、特捜部OB有志による国会への意見書が提出がなされた。
安倍内閣支持率急落。
そして昨日、安倍総理は「今国会での成立を断念する」と表明。

5年前と何が違ったのか。
法案の中身はもとよりだが、国民の声の高まりが大きく違った。
平穏に暮らしている時は、私たちの暮らしと政治との関係性について、
あまり気に留めることがないが、今回、すべての国民が「コロナ」という共通の敵と戦う事態になって、
政治の果たす役割は「国民の命を救うこと」「暮らしを守ること」という差し迫った問題に直面して、
「いかに政治と私たちの暮らしが直結しているのか」、ということを具体的に知ることになった。
そのことが大きいのではないか。
また、政治に声を出すことに躊躇してきた芸能人が声を上げたことも大きかった…。

しかし、油断はならない。この秋の臨時国会で、
また「国家公務員の定年延長」と「検察官の定年延長」を切り離さず提案してくる可能性がある。

コロナ禍が過ぎて、平穏な暮らしが来ても、
「政治が国民のくらしを守る」という視座に立って、
有権者として、政治をチェックし続けていくことを忘れてはいけないと思う。

鎌倉市議会4月臨時議会報告

4月30日　
鎌倉市議会4月臨時議会が開催され、全ての議案が総員挙手により可決しました。

６議案のうち「一般会計補正予算」の内容は以下の通りです。

①国庫支出金によるもの
　＊特別定額給付金事業　　　　　　　　　　17,826,211,000円
　＊子育て世帯への臨時特別給付金事業　　　　 166,324,000円
　＊マイナポイント事業　　　　　　　　　　　 14,271,000円
②市費により対応するもの
　＊新型コロナウイルス感染症対策基金積立金積み立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000,000円
　＊モバイルパソコンにかかる電信料 　　　　　　 1,430,000円
　＊オンライン会議にかかる経費　　 　　　　　　 6,247,000円
　＊川喜多記念館指定管理にかかる負担金　　　　 1,079,000円
　＊鎌倉芸術館指定管理にかかる負担金　　　　 17,204,000円
　＊中小企業家賃支援給付金　　　　　　　　 1,275,000,000円
　＊鏑木清方記念美術館指定管理にかかる負担金　 　796,000円
　＊文学館指定管理にかかる負担金　　　　　 4,577,000円
　＊休校中の児童・生徒へのオンラインによる生活学習支援整備
　　にかかる賃借料　　　　　　　　　　　 161,260,000円

以上補正内容のうち、
「休校中の児童・生徒へのオンラインによる生活学習支援整備にかかる賃借料」
について、賛成討論を行いました。

【竹田ゆかり賛成討論内容】
新型コロナウイルス感染症対策として、2月27日安倍総理による突然の、全国小中学校・
高校・特別支援学校への臨時休校要請があり、県の要請を受ける形で、鎌倉市教育委員会は、
小中学校25校を3月3日から25日まで休校とし、これまで、更に休校期間が2回延長され、
現在、5月6日まで2か月余りの休校を余儀なくされています。
新型コロナウイルス感染症対策として、休校措置はやむを得ない事態ではありますが、
一方で子どもたちの「学ぶ権利」と「遊ぶ権利」が奪われているという事実にも目を向けなければなりません。
この間、学校から子どもたちの手元に3回にわたって課題が届けられています。しかしながら、
家庭でのサポートのあり方は一様ではありません。
その結果、学習格差が生じるのではないかと、懸念されます。
また問題は学習面だけではありません。長期に及ぶ休みにより、
少なからず、子どもたちの生活のリズムや学習のリズムは崩れます。40日間の夏休み明けでさえ、
2学期初めは、まず、学校生活のリズムを取り戻し、友達関係を取り戻し、学びあう関係を取り戻して、
初めてクラスという学びの集団が出来上がり、充実した学習がすすめられます。
今回の休校措置で、4月6日の入学式・始業式で出会った、新しい担任、新しいクラスメイトとの人間関係作りは、
今、閉ざされたままです。子どもたちは、学習以上に、このことに不安を感じているのではないでしょうか。

そのような状況の中、「オンラインによる朝の会」を行ったり、Eライブラリーの活用がすべての子どもたちに
保障されるよう、タブレット端末等の賃借料として1億6126万円が補正予算として計上されたことは、
大いに評価するところです。
「オンラインによる朝の会」で、担任からの声掛けや、クラスメイトの話しを聞くことで、
途切れたままの担任やクラスメイトとの関係作りが少しでも進むこと、また生活のリズムが取り戻されることが期待されます。
　
しかし一方で、「オンライン朝の会」という学校にとっても、子どもたちにとっても、
未経験な取り組みであるにもかかわらず、実施主体である学校現場に、丁寧な説明や意見聴取のないまま、
「実施ありき」で4月16日記者発表がなされ、計画がすすめられていったことは、
大いに反省されるべきことではないでしょうか。

最後に、5月18日本格運用までの間、様々な場面を想定し、予想外のトラブルが生じないよう、
また、プライバシー保護の観点からも、学校と教育委員会との間で、十分な検討が重ねられ、
徹底したリスク管理に努めて頂くことを強くお願いして、賛成討論を終わります。

最後までお読みいただきありがとうございます。

竹田ゆかり市政通信第28号

皆様いかがお過ごしでしょうか。
新型コロナウイルス感染の猛威を止める「薬」は、
現時点では、「人と人との接触をしない」という一人ひとりの行動以外にないのに、
経済の落ち込みを理由に「時短での夜の営業」が認められてしまいました。
もちろん、自粛による損失補填もしっかりと行われなければなりません。
政治の仕事は「命とくらし」を守ること。命があっての暮らしではないでしょうか。

一方、多くの自治体の子ども達は、5月連休明けまでの休校となり、
「学習する権利」と「友達と遊ぶ権利」が奪われる結果となりました。
これまで経験したことのない事態に、子ども達のことが心配でなりません。

2月定例会が3月25日に閉会し「竹田ゆかり市政通信第28号」が出来上がりました。
最後までお読みいただければ幸いです。

「子どもたちがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の制定について

皆様、いかがお過ごしでしょうか。
コロナウイルス対応により、鎌倉市議会は3月9日まで休会としておりましたが、
9日より再開し、12日日本会議が行われました。
陳情3件、議案15件のうち、私は議案2件について反対討論を行いました。

その一つが、「子どもたちがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」の制定について
です。
なぜこんな素晴らしい条例に反対したのか…と思われるかもしれませんね。
以下私が反対した理由について述べた反対討論の内容です。
長い文ですが、最後までお読みいただけることを願っています。

昨年は国連総会で「子どもの権利条約」が採択されて30年を迎えました。
この条約は、子どもを保護の対象としてではなく、独立した人格と尊厳を持つ「権利の主体者」
として位置付け、子どもの基本的人権を尊重することを目指す条約です。
日本は国連での採択から遅れること5年後の1994年に158番目の「子どもの権利条約　批准国」となりました。
さて批准してから25年、この条約にのっとり、日本の子どもたちの基本的人権は守られてきたのでしょうか。
比較的豊かであるとみられる日本では、子どもの虐待・いじめ・不登校・貧困・ネット依存等々、
子どもを巡る深刻な課題が社会問題となっています。
そして、少なからずの子ども達が、大人の鑑賞なしには生きていけない受け身の状況におかれ、
自由に自分の気持ちを言い出せない状態にあるのではないでしょうか。
日本政府は条約批准後、繰り返し、国連の「子どもの権利委員会」から厳しく「改善勧告」を受けてきました。
昨年2月に行われた審査では、特に子どもへの体罰・虐待問題・とりわけ、
条約の4原則の一つである「子どもの意見の尊重」については、深刻な懸念が表明されています。
一方これまで、自治体レベルで「子どもの条例」の制定が少しずつ進んでいますが、
深刻化する課題には、十分に対応できていないのが実情です。
2001年に施行され、全国のモデルとなった「川崎子ども権利条例」を皮切りに、
全国に徐々に増えつつある「子どもの条例」は、その目指すものは自治体によって様々です。
大きく分けて二つあります。
一つは、従来進められてきた「子ども子育て支援」や「青少年育成の子ども施策」の中に、
子どもの権利の視点を盛り込むことにとどめる条例と、更に、
「子どもの権利を尊重するための子ども施策」を具体的に明記し、まちづくりを総合的に推進して
いくような条例とがあります。
国連の勧告を真摯に受け止めるのであれば、「子どもの権利を尊重する」ことを中心に据え、
子ども施策を具体的に展開することが掲げられた条例であるべきと考えます。
しかし本条例の中には、条例制定による新たな具体的な施策が述べられていません。
本条例案は、市長の3期目立候補にあたって掲げられた福祉政策マニフェスト17
「仮称・子ども総合支援条例の制定」にむけて、策定がすすめられてきました。
昨年2月議会・教育こどもみらい常任委員会で報告された条例案に対する私の初発の感想は、
そもそも市の「子ども感」が、子ども権利条約の理念と大きな差異があったこと、
子どもを、権利の主体者として捉えていない文言に驚きました。その後、複数の委員から
「子どもは権利の主体者として捉えられるべき」等々の意見が出され、
前文に書き込まれることになりました。
またその後、基本理念についても大幅な修正がなされ、条文も整理されていきました。
しかし、度重なる文言修正、新たな言葉が付け加えられても、「子どもをどうとらえるのか」、
条例策定にあたって、子どもと大人がどのように向き合うべきかという点で、
その温度差が埋まることはありませんでした。
それはなぜなのでしょうか。
「子どもの条例」が鎌倉市の子どもにとって、なぜ必要なのか…というところからスタートしたのではなく、
「条例を作ることありき」からスタートしたからではないでしょうか。
本気で、鎌倉市の子どもたちが「のびのびと自分らしく育つまちであってほしい」と願うのであれば、
「鎌倉市の子どもたちの現状は今どうあるのか」、「これまでの子どもに関わる施策に、何が欠けていたのか」
「子どもに関わる市民等の取り組み状況」などをふまえて、条例の必要性から立ち上がるべきではなかったでしょうか。
そのためには、今、鎌倉市の子どもたちが胸に抱えている思いを、
丁寧に救い上げることからスタートすべきであったと思います。
川崎市の場合は、条例づくりにあたって、公募による児童生徒で構成する「子ども委員会」が2年間で、
23回にわたって開かれ、子どもたち自身が条例づくりに参加しています。
鎌倉市の場合は、教育委員会から校長会に依頼され、協力校となった学校の一部の児童生徒から、
一回限りの意見聴取を行って、子どもの声を反映したとしています。
このような作りこみ方で、子どもたちに向かって、
「あなたたちのためにつくられた条例です」と、胸を張って言えるのでしょうか。
鎌倉市のほとんどの子どもたちは、自分たちに関わる条例案が今日、
この本会議で提案されていることさえ知りません。
市は、条例制定後に、「子どもの権利条約」及び、「本条例」について子どもたちや、市民に周知をしていく…
と繰り返し答弁しています。言わでもがなですが、順番が逆であり条例がめでたくできたとしても、
子どもや子どもにかかわるあらゆる人々が、真に納得したものとなりえません。
先に述べた川崎市の取り組みは、2年間で200回を超える会議・集会がもたれ、さらに、
半年の条文整理の末に議会に提案されており、まさに理想形に近いものです。
そこまでを、求めるつもりはありませんが、少なくとも、
本条例案　第5条で保護者の役割、第6条で地域住民等の役割、第7条で育ち学ぶ施設関係者の役割、
第8条で事業者の役割を、規定するならば、子ども代表・学識経験者はもちろんのこと、
それぞれの関係団体代表・市民代表・学校関係者代表・それぞれの地域活動団体代表等が
条例策定に加わるべきだったと思います。
条例制定過程での参加があってこそ、条例内容の実施段階で「市民協働」が促進され、
条例の効果的な実施につながるのではないでしょうか。
また、市側の「条例関係部局」に、教育委員会が入っていないことも、問題ではないでしょうか。
総合教育会議での数回の意見聴取をしたから良いとする市の姿勢は、
日々、子どもの育ちに深くかかわる「教育委員会」を軽視したものと言わざるを得ません。
また、「条例ができたのち、子どもの施策に関わるものについて、今後検討する時に、
子どもに投げかけ公募とする。自らの夢を語れる場を作る…」等々説明されてきました。
そもそも、「意見表明権」とは、子どもに関わることだけに限りません。
また夢を聞いてもらえればいい…ということでもありません。
意見表明権は、日常のあらゆる場面において、子どもであっても、考えを述べることができる、
聞いてもらえる、尊重される権利です。
子どもであっても、おとなであってもですが、話に耳を傾けてもらえた時に、人は「大切にされている」と
感じるのではないでしょうか。その結果、自分がありのままでもいいのだと感じられ、
自己肯定感が生まれ、エンパワーメントが促進されるのではないでしょうか。
基本理念４からは、そのような捉えが感じられません。
また、理事者質疑の中で、市長は「条例の名称にはこだわらない」「子どもの権利条例でもよい」と答弁しました。
その答弁こそが、市の条例制定の趣旨が、あやふやであることを、証明しています。　
市長が「子どもの権利条例でもよい」と明言するならば、国連の権利委員会から毎回下される「改善勧告」の意味を
かり受け止めて、条例を作る意味を改めて市民のみなさんや、子ども達ととともに、構築していくべきと考えます。
また、理念を掲げて、それに向けて努める…という条例からは、実効性が保障できるのだろうかという不安はぬぐい切れません。
今後、市長が変わろうとも、担当が変わろうとも、「これをやります」という、子どもの施策が、
の中に盛り込まれてこそ、市民と子どもと市との、永続的な約束となるのではないでしょうか。
様々、問題点を指摘させて頂きました。
これまでの、市の2年間の取り組みが、無駄であったとは思いません。
鎌倉市の子どもたちが真に「のびのびと自分らしく育つまち」を、
市民や関係者とともに作り上げていくために、今一度立ち止まって、時間をかけて、更に実効性のある条例とするために、
議論を深めて頂くことを願って、反対討論と致します。

市政通信27号

新年、あけましておめでとうございます。
今年も、どうぞよろしくお願いいたします。



次から次へと現政権の不祥事が続き、国民を愚弄するかのように隠ぺいが繰り返され、
それでも支持率がそこそこ保たれる…。
この国は、一体どうなってしまったのでしょうか。
ふと、そんな愚痴を言いたくなる年の瀬でした。

得も言われぬ不安感、焦燥感を逸らすかのように使われた数々の言葉。
「ワンチーム」「新しい時代の幕開け」「令和元年」「一億総活躍」…。
違和感を感じたのは、私だけでしょうか。

今年も、違和感を言葉にして、議会活動に邁進します。
竹田ゆかり市政通信27号が出来上がりました。
最後までお読みいただければ幸いです。

記事内容
①「ジェンダー格差解消」に向けて　正確な実態把握を
②2019年度市政住宅応募状況
③庁舎前広場の使用不許可処分の問題性
④子どもたちの学習権を守る「教職員の働き方改革」
⑤子どもたちの学習権を守る「教育環境条件整備」
⑥鎌倉市の財政力　県内ランキング
⑦主な議案・陳情審査・報告事項