「本人通知制度」導入その後

「本人通知制度」導入から1年9か月

12月一般質問で、個人情報保護について質問した。

昨年4月から、鎌倉市において「本人通知制度」が導入されている。
これは、一昨年12月議会において、私が一般質問で、「本人通知制度」導入の必要性について質したことによるものだが、
その後の状況と、新たに個人情報が不正取得された事実、今後市として取り組むべきことについて質した。

これまで、市は、「本人通知制度」が鎌倉市において導入されたことを、「広報かまくら」や市のホームページ等を通して、
また、市民課の窓口や、住民票等の申請用紙に記載して、周知してきたが、
制度が導入されていることや、そもそも何故導入されることになったのかをご存知ない方が多いように思う。

「個人情報を守ることの大切さ」の啓発も込めて、制度の主旨を人権の視点で周知していくことを求めた。

また、新たに「東京司法書士会」に所属する司法書士が、526件の個人情報を不正取得して、3月30日に処分を受けている。
市に情報がもたらされたのは、11月末で、現在、鎌倉市民が被害に合われているか調査中である。（1カ月半ぐらいかかるとのこと）

鎌倉市が導入している本人通知制度は、犯罪性が認められてから、被害者本人に通知するもの。
今回の事案のように、犯罪性が認められてから、市から本人に通知するまでに時間がかかる。
自治体によっては、犯罪性が認められなくても、代理人が、住民票や戸籍謄本等を請求した時点で、
その事実を本人に知らせる制度を導入しているところもある。

今後さらに市として、抑止力の高い制度にしていくための取り組みを求めた。。

鎌倉市教育大綱

「教育大綱」づくり、どうあるべきか

12月2日より、鎌倉市議会12月定例会が開会されている。一般質問者17名。
私は、3日10時より一般質問を行った。
今回の質問項目は、①鎌倉市教育大綱及び重点施策　②個人情報保護について
＜以下質問概略＞
①「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、
2014年6月20日に公布され、今年4月1日から施行された。
法律の改正により、新たに首長に与えられた権限の一つに、「教育大綱」の策定がある。
大綱とは、「教育の目標や施策の根本的な方針」とされており、総合教育会議において、
首長と教育委員会とで協議・調整を尽くして首長が策定することになっている。
これまで、3回開催され、来年1月22日、4回目をもって、「大綱」が決定される予定だ。
文科省の通知では、本来「教育大綱」は、
「地域の実情に応じて…」
「地域の住民の意向を反映して…」そして、
「おもに、首長の権限に関わるもの…」となっている。
しかし、これまでの3回を傍聴してみて、以上の3点、どれにおいても問題がみられる。
具体的に例を挙げながら、問題点を指摘する質問させていただいた。
特に、重点施策の一つに、「郷土学習の充実」が挙げられ、
「郷土への愛着と豊かな人間性を育む…」と説明しているが、
教育内容に踏み込んでいく問題性について、強く指摘した。
鎌倉市議会・インターネット議会中継にアップされていますので、ぜひご覧ください