35人以下学級

35人以下学級

財務省が財政制度等審議会で、公立小学校1年生の「35人学級」を見直して40人学級に戻すよう求めたことを知り驚きを禁じ得なかった。
見直しの理由は、「財政状況が厳しい折、すべての予算をともなう政策の効果を検証しなければならない…」「いじめや不登校の発生割合が、制度変更前と変わらない」とのこと。要するに費用対効果が見られないと…。
いじめの深刻な現状に、学校現場が真剣に向き合い、丁寧に調査した結果、いじめの発生割合(認知件数)が増えることは当然の理です。

昨今、「国際競争力…そのための世界に通用する人材育成…」云々と、語られる場面が多いが、本来の「教育」の目的は何なのか。子ども達を「企業の人材」にすることが目的でしょうか。結果として、人材になるわけであって、教育そのものの目的ではありません。
教育の目的はあくまでも「子ども達の豊かな学びを保障し、夢や希望をもって暮らしていける、その力をつけること」なのではないでしょうか。
そのためには、よりきめの細かな指導と、一人一人の成長や変化により気付くことのできる教育環境が重要であることは言うまでもありません。
そのための少人数学級なのではないでしょうか。子どもの育ちを保障する教育環境のあり方を、費用対効果が見えないからと企業の論理で断じるのは言語道断です。
ちなみに、
学級編成基準(小1年生)…アメリカ・ケンタッキー州24人。イギリス30人。ドイツ24人。ロシア25人。…日本は40人学級に戻そうとしている。
国内総生産に対する学校教育費の比率（公財政支出）
　　　　　　　　 　…アメリカ3.9％。イギリス4.5％。ドイツ2.9％。デンマーク4.7％。…日本は2.7％
日本の子どもたちにとって、いかに教育環境が劣っているかが分かります。
それでも、ОECDの調査で日本の子どもたちの学力が高いのは、学校現場の教職員が努力しているからではないでしょうか。
先ずは少しでも世界のレベル近づけること。35人以下学級を中学校3年生まで進めることです。

首都圏外郭放水路(埼玉県）10月31日　視察にて

竹田ゆかり市政通信 第6号