鎌倉市教育長人事議案 可決

鎌倉市の教育長人事議案が、残念ながら昨日13対10で可決しました。
この間、「鎌倉市にふさわしい教育長就任」のために、
様々な形で、ご尽力くださった市民の皆様には、心より感謝申し上げます。

本来ならば、6月定例会で上程されるべき人事議案でしたが、提案されなかったため、
6月中、市長と複数回にわたり意見交換をさせて頂きました。
そこから見えてきたことは、
鎌倉市に「適任者」がいなかったわけではなく、初めから文科省官僚を教育長に据えて、
自分が思い描いた通りの教育行政を進めるための人事であることが分かりました。

昨日、議会においてこの議案について質疑および反対討論をさせて頂きました。
以下、反対討論内容です。

＜竹田ゆかり反対討論＞
安良岡教育長の任期満了にあたって、市長は新たに、文科省からの出向をお願いいして、
岩岡寛人氏35才を任命するために、議案30号として提案されました。
本来、人事議案は、総員の賛成または圧倒的多数によって可決されるべきものです。
特に教育行政のトップである教育長の選任にあたっては、総員の賛成で決定されるべきです。
これまでも、鎌倉市においては、総員の賛成により、教育長の選任がなされてきました。

ところが、この度の教育長人事案は、賛否が大きく分かれることが予想されるているにもかかわらず、
議案上程がなされました。非常に残念でなりません。
採決の結果、たとえ可決したとしても、今後の鎌倉市教育行政執行のスタートにあたって、
市民の信頼を大きく、揺るがすことになったと、言わざるをえません。

そもそも、教育委員会に求められることは、地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合、
その性質上、「政治的中立を維持すること」「教育行政が安定していること」「住民の意思を反映すること」
となっています。
「教育行政の安定のためには」、現場経験があり、現場実態を的確に把握していること、
その見識があってこそ、「住民の意思を理解し、尊重しながら、丁寧に安定的に」教育行政を執行できる
のではないでしょうか。

岩岡氏は「教師になるよりは、仕組みを作る方が大きな影響力のある仕事である」と考え、文部官僚になる
ことを決意されたと伺いました。
これまで、小中一貫教育の開発、学校統廃合、幼児教育・保育の無償化の制度設計などされたようですが、
幼児教育・保育の無償化は、「朝鮮学校の子ども達は対象外」とされています。
これは大きな問題であると思っています。
しかし大きな志を持たれて、これまで文科省において、ご尽力されたことは、一定評価致します。
しかし、「仕組み」づくりと、その仕組みを現場実態に合わせていかに具体化するかは、大きく違います。

かつて、キャリア官僚から自ら希望して、東京都の中学校長となられた方が、自身の経験をふり返り、
次のように述べています。
「文科省も含めて中央省庁は中高一貫の私学出身者が多く、現在の公立校の状況をあまり知らない
のではないかと感じる。」と。
そして、この方は、学校現場の激務を知り、現場の課題の一つ一つを学ぶ中で、
「教育行政には『こう教えれば、こういう力が育つはずだ』という制度が多い。しかし、現実はそんなに単純ではない。
各学校や自治体の責任で、いろいろな挑戦や試行錯誤ができる柔軟な仕組みにするべきである」と、結んでいます。

正に教育長に求められるのは、現場実態に合わせる力、経験と見識が必要とされるということではないでしょうか。
私は、文科省から出向していただかなければならないほど、鎌倉市に適任者がいないとは思いません。
岩岡氏には、すぐさま教育長としてではなく、アドバイザーなどの立場から、現場を知っていただき、
深い気付きを得た上で、鎌倉市教育行政に関わっていただきたい。そうであるならば大いに応援したいと思います。
市長が若い力に期待する気持ちも分からなくもありませんが、しかし、人事は賭けではありません。
安定的で、住民の意思がしっかりと反映される鎌倉市教育行政を執行していただくために、
以上述べた理由から、本人事案件に、同意することができません。

以上で反対討論を終わります。
―以上―

これからが正念場です。
鎌倉の教育現場が混乱し、子ども達に被害が及ばないよう
しっかりと注視していきたいと思います。

竹田ゆかり市政通信 第29号

「竹田ゆかり市政通信」第29号が出来上がりました。
記事内容
　新型コロナウイルス対策　市の対応に問題はなかったか
　コロナ禍における「学びの保障」について
　新・鎌倉市教育大綱の問題点
　職員の給与4割カットの詳細
　教育長人事と教科書採択
　4月臨時議会補正
　6月議会補正
　「鎌倉市庁舎管理規則」正常に戻る



最後までお読みいただき、ありがとうございました。