パー券裏金、一番もらってるのは岸田さん！？

パーティー券問題で一番重要なのは、裏金という賄賂によって、政治家とお金持ちたちが癒着しているということ。

政治資金規正法では、政治献金とパーティー券について規制しています。

外国の人は政治献金をすることができません。

ところが、パーティー券は、20万円未満だったら誰でも購入することができます。

なので、20万円未満だったら、外国人でも、もっと言えばヤクザさんでも献金できちゃいます。

もし、50人のヤクザの組員さんがいる会で、一人20万パーティー券買ったことにしちゃえば1000万円献金できちゃいますね。

岸田首相がもらった裏金は1.5億円。

裏金多くもらった人、第一位です。

1位から3位は派閥で、4位が岸田さんと続きます。

岸田さんのもらった1.5億円のうち、1.4億円は献金者不記載で誰からもらったか分からない状態です。

岸田総理のパーティーには、外国人も出席してて、主に中国人が訪れているそうです。

つまり、中国のグローバル企業のエリートたちからお金（わいろ）をもらっているということ。

そして、中国企業のためにいろいろ規制を緩和したりして優遇してるわけですな。

そして、どんどん日本は中国にのっとられていきます。

なので、中国は戦争（台湾有事）なんかしなくても日本を植民地にすることはたやすいのです。

中媚政治家、岸田首相。

山本太郎さんが「売国奴」と言うゆえんです。

しかし、本人はそんなこと関係ない顔して、財閥の裏金のほうへ国民の注意をそらしています。

なぜ、報道でこのことが一切出てこないのか。

テレビの偉い人たちも政治家からパーティー券買ってんちゃうの？

 

政治資金裏金問題の本当の目的④デジタル通貨、そして新世界秩序へ。

 

この前まですごく叩かれていた人物がこのタイミングで出てきました。

河野太郎さんです。

河野太郎さんはマイナンバーカードでトラブルを続出し表舞台から姿を消しておりました。

裏金問題でいろいろな議員が事情聴取をされていますが、河野太郎さんは完全に安全なポジションにいます。

増税をさんざんされている中、政治家たちは裏金で私腹を肥やす。

国民はもちろん憤ります。

でも、現行法では逮捕もできない。

さらに怒り心頭です。

国民の怒りが頂点に達したときにどうなるか。

スピーディーに解決できる人はヒーロー化されます。

「統一教会のお金の問題も、裏金の問題もこれで全部解決できますよ」

これはマイナ保険証と同時進行。

このタイミングで、新紙幣を2024年7月3日に発行すると発表されました。

なんで7月3日か。

7月3日は、アメリカ独立記念日の前夜となります。

7月3日、日本にある全ての現金が銀行に集まります。

ここからアメリカ主導による日本のデジタル通貨伝説が始まるわけです。

日本のデジタル通貨は世界の銀行へと回収されます。

裏金は現金でやりとりしなければなりません。

河野デジタル大臣は、「デジタル通貨にすれば全て解決します！便利になります！」と力説しています。

してやったり！

裏金問題は他人ごとです。

これまでにいろいろなトラブルを起こしていながら、入力を間違えた人が悪い、アプリが悪いと、他人のせいです。

なぜ河野太郎さんが裏金問題の火の粉をかぶらないかというと、麻生さんの傘下にあるからです。

麻生さんの配下の議員さんはみなさん無事です。

 

世界で一番強い通貨はドルでした。

アメリカは経済制裁で他国とドル決済をできないようにすることができました。

ドル決済と強大な軍事力でアメリカはこれまで一強だったわけです。

しかし、今ではアメリカの銀行が倒産し始め、ドルが危ないと言われるようになりました。

アラブがドル決済を辞めるというのは大ニュースでした。

ウクライナ戦争のとき、ロシアを経済制裁してドルを使えなくしましたが、ロシアにとっては実際には痛くもかゆくなかった。

逆にルーブルの決済を増やして、取引をする相手国もルーブル決済へと流れていきました。

BRICKSの議長国はロシア。

BRICKSの共通通貨構想がはじまります。

中国ではドルよりも人民元決済のほうが上回っています。

サウジアラビアや中国は米国債をどんどん売って手放しはじめています。

中国はデジタル通貨でドルの地位を奪おうとしています。

デジタル空間の中でだったらそれができると考えています。

アメリカはこれらの動きを阻止したい。

アルゼンチンのミレー大統領が就任した途端に南米の通貨構想は暗礁に乗り上げました。

アメリカの息がかかったミレー大統領によって阻止させたわけです。

日本は米国債をかなり持っています。

日本は米国債は売れないのでババを引く形となっています。

IMF理事は、中央銀行のデジタル通貨が現金の代わりになると言っています。

ダボス会議でもそう言われています。

河野太郎さんもそう言っています。

ギリシャでは2024年から500ユーロ越えの取引は現金禁止としています。

現金が足りなくなってきて支店が閉鎖されはじめています。

ATM閉鎖もすすみます。

ビットコイン、暗号資産は安全と言われていました。

エルサルバドルはビットコインを法定通貨にしました。

国のシステムと紐づけられているので、結局全て管理されてしまいました。

同じように、日本でもマイナンバーカードにIDやデジタル決済が集約され全てが管理されます。

そして、新世界秩序の土台が構築されるわけです。

 

政治資金裏金問題の本当の目的。その③武器の輸出

バイデンさん：「ねぇ、ふみお君。うちの国で武器足りなくなっちゃったんだけどさぁ、日本で武器作っていいよね？」

岸田さん：「もちろんですとも！」

2023年12月13日、メディアでは政治資金裏金問題が溢れている中、国会が閉会しました。

その日、別の部屋で秘密の協議会が開かれました。

そこでは、こんな取りまとめが行われていました。

「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言」

政府は、武器輸出のルールの規制緩和を、国会閉会後に、粛々と秘密裏に進めておりました。

今後の日本を左右する重要な案件ですが、裏金問題でメディアがジャックされているうちに、22日、10日もたたないうちに政府は閣議決定してしまいました。

こうして、国会での審議は行われずに、殺傷能力のある武器の輸出が全面解禁されました。

実は、防衛関係のルールは国会を通さないで変更される、ということは結構行われています。

これまでも、自民党は武器三原則の運用のガイドラインを改正し、アメリカがライセンスを持つＰAC３を、日本で作りアメリカへ輸出できるようにしたり、日本・イタリア・イギリスで戦闘機の共同開発を進めていたりします。

今回の改正は、これから幅広く武器・弾薬を輸出できるようにするものです。

日本は本格的にアメリカの兵器工場になっていきます。

日本では武器の輸出は禁止されています。

70年代に武器の原則禁輸ルールが作られました。

2010年に一部ルールがゆるくなり、レーダーなどの殺傷能力のない兵器は輸出できるようになりました。

それでも、殺傷能力のある武器はこれまで輸出できなかったわけです。

アメリカはウクライナへ大量の兵器を送り、武器・弾薬が足りなくなりました。

しかも、議会ではウクライナ紛争協力への不信感が高まり、予算がおりなくなりました。

そこで、アメリカは、足りなくなった兵器を日本で作り、欧州経由でウクライナへ送ることにしました。

バイデンさん：「日本で武器・弾薬作っていいよね？」

岸田さん：「はい！もちろんです！」

日本で作られた武器は、イスラエルにも流れる可能性があります。

ウクライナに日本製の武器が流れれば、ロシアを挑発します。

イスラエルに流れればアラブを敵に回します。

日本製の武器がイスラエルやウクライナで使用されることで、日本が参戦したとみなされた場合、日本は戦争に巻き込まれる可能性があります

遠い国の紛争であったのが、一気に戦争当事者となります。

ロシアのメディアではすでにこのことが報道されています。

国連には、敵国条項というのがあります。

第二次大戦時の敵国（日本・ドイツ・イタリア）が軍事行動をしたら国連決議なしで攻撃していいですよ、というものです。

また、国連では、ナチスを美化することをやめましょう、というナチズム美化撲滅運動というのをやっていますが、日本・ドイツ・イタリアは、国連総会で２年連続でこれに反対しています。

日本・ドイツ・イタリアは第二次大戦の敵国として扱われていますが、これを自ら刺激させていることになります。

ロシアの武藤大使は「ウクライナからロシアは出ていけ！」と喧嘩ごし、ロシアを挑発しております。

日本の武器輸出や挑発行動などにより、ロシアを過度に刺激することになれば、敵国条項により日本と即戦争ということもありうるわけです。

武器輸出への自民党の説明としては、

「ライセンス生産なんだから、戦争のために武器を作っているわけじゃないよ。

ライセンス保有者のために武器を作っているだけなんだから。

戦争している地域には送らないし、

だからセーフっしょ？」としています。

ライセンス生産で得をするのは、もちろんライセンスを持っている国。

武器に限らず、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集、メッセンジャーRNAワクチンなど、他国で特許を持っているものを日本で工場をどんどん作り生産しています。

こういったことがメディアジャックの裏で国民の目をかわし進められています。

 

裏金問題の裏で進められている本当の目的。その②派閥とは？

昨年後半あたりからパーティー券裏金問題が騒がれてきているわけですが、それは意図的なことです。

騒ぎを起こしてメディアがそればかり報道している間に、政治家たちは秘密裏によくない法案を可決させています。

どんな法案を可決させて、そこにどんな狙いがあるのかを述べる前に、派閥について書いておこうと思います。

 

自民党の派閥は選挙制度と深い関りがあります。

かつて衆院議員は中選挙区制度で選ばれておりました。

中選挙区制度では、一つの選挙区からおよそ３～５人が選ばれていました。

なので、自民党が政権を維持しようとするならば、3人区では2人以上、5人区では3人以上と過半数をとる必要がありました。

野党のほうは１人しか出していませんでした。

こうして55年体制と呼ばれる1党優位体制が続いておりました。

そんな中、野党側、例えば社会党は様々な形で自民党と取引をして自分たちの主張を政策に入れてもらっていました。

中選挙区制度では、同じ選挙区で自民党員を複数出していくわけですが、3人なら3人、それぞれが違う主張をする必要があります。

3人とも同じ主張なら、1人でいいじゃん！ってことになります。

そこで、派閥間の主張の違いというのが注目されるわけです。

中選挙区制度というのは、自民党内の派閥の競争だったわけです。

 

ちなみに当時、新人が自民党の公認を得て立候補する、ということはできませんでした。

無所属からのスタートです。

ベテラン議員に勝ってようやく派閥に入ることができました。

そして、その派閥の選挙区で地盤を固めることができる、という結構過酷な世代交代のシステムでありました。

そんなわけで、中選挙区制の間は、派閥に比べて党本部の存在感は薄いものでした。

派閥に大きな意味がありました。

総理大臣になるためには、自分を支持してくれる人数が必要です。

派閥のメンバーの面倒を見てあげます。

面倒のみかたには主に2種類あって、

1つは、大臣、副大臣、政務官、幹事長などといった役職を与えることでした。

もう一つは、お金を与えることでした。

夏には氷代、冬にはもち代、というものです。

そうして、派閥のメンバーにお金を配分して求心力を高めていました。

 

ただ、派閥にもメリットはありました。

派閥は一つの政策集団でした。

自分たちの派閥はこういう考え方でこういう政策を行いたいという議論が盛んに行われていました。

新人は派閥で勉強をし、政策が鍛えられ、選挙や国会の運営のやり方を学ぶことができました。

そんなわけで、当時の派閥には思想がありました。

岸田総理がトップだった宏池会は、リベラル保守の本流で、憲法9条を重視し、軍事大国にはならないことを前提に経済政策を進めていく、という政策集団でした。

反対にタカ派だったのが清話会で、安倍派につながっていきます。

派閥間で議論をすることで、権力闘争になりつつも、自民党に膨らみを作ることができていました。

 

しかし、やっぱり人というものは偉くなりたいし、おいしい思いをしたいですから、派閥内でよくないお金のやりとりとか談合が行われるわけです。

そこで、リクルート事件をきっかけに、90年代、政治改革が叫ばれるようになりました。

派閥を作っている原因は中選挙区制度だ、中選挙区制度を廃止しなければならない、と言われるようになりました。

そこで導入されたのが、小選挙区制度でした。

小選挙区制になると、一つの選挙区に一人しか立候補できません。

党内の論争が不要になります。

つまり、派閥が不要になります。

どんな一人が立候補できるのか。

自民党本部の公認を得た人が立候補できました。

そうすることで、自民党vs野党、という政党間の争いを高めていこう、というのが政治改革の主眼でした。

それはそれでいいことなのですが、

立候補できるのは自民党本部の意向で決まるので、自民党本部の権力が強くなりました。

つまり、トップダウンのガバナンス改革でもあったわけです。

党本部のガバナンスを強化してトップダウン形式の政党にしてしまうと、政党の中で議論がなくなります。

党本部に対して上目使いになりました。

個人の意見がなくなりました。

個人から党人になっていきました。

議論に対する活力・意志を失わせ、ロボットのように党幹部に従う集団となりました。

 

この10年、野党は力を失い続けていて、なかなか政権を担う存在にはなれていません。

しかも、バラバラです。

そんな中、安倍一強が続いていました。

安倍一強が終わって、ポスト阿部ということになったとき、再び党内競争が活発化しました。

野党は勝てるわけがないのでほっとかれたので、党内だけでの競争が活発化し、派閥の存在感がまた強くなり現在に至るわけです。

ですが、昔の派閥が持っていた良かった点は、今では失われています。

派閥の中で議論は行われず、政策論争もされません。

思想は失われました。

たとえば、宏池会の岸田総理は、リベラルな保守を全く継承していません。

むしろ岸田総理は、防衛費の増大・軍事の拡大、戦後の日本の防衛政策・安全保障政策を大きく変えようとしています。

そして、このパー券裏金騒動の裏で、軍事に関わる大きな法律を国民に内緒で、先月12月の国会閉会後に通してしまいました。

 

裏金問題の裏で進められている本当の目的。その①メディアが一つの報道一色になった時には注意！

2023年年末は裏金問題が話題となり、報道番組は裏金問題一色となりました。

そして、裏金騒動の中、年を越え、正月に能登半島地震、海保機衝突事件と衝撃的な出来事が立て続けに起こりましたが、今でも裏金問題の報道がかまびすしいです。

裏金問題は前々から常態化していましたが、見て見ぬふりをしていました。

うすうすパー券の闇には気づいていたけど、黙認。

それが今になって急にセンセーショナルな問題としてメディアで長時間扱われるようになりました。

このように一つの話題でテレビが一色になるときには注意が必要です。

ジャニーズ性被害問題や統一教会の政治との癒着問題のときもそうでした。

テレビがその報道しか扱わくなったその裏で、政府はこっそり秘密の法案を通しちゃったりしています。

政治家たちは、センセーショナルな話題を意図的に作り出し、国民に知られたくないことを隠しています。

政治に偶然はござんせん。

大物政治家たちによる策略なわけです。

さて、裏金問題摘発がにわかに進められた背景には、検察庁の安倍元総理への恨みがあると報道されています。

検察庁は政府を取り締まる側なので、本来政府と距離を置くべき機関です。

ですが、安倍元総理によって、安倍元総理と仲の良かった黒川弘務さんが検察庁のトップに据えられてしまった経緯があります。

今回の裏金問題は、それに対する検察庁の報復と言われています。

そんなわけで、当初は安倍派だけが叩かれていましたが、岸田派にも火の粉が飛んできました。

岸田総理は、神妙な面持ちで派閥解散の意向を表明していますが、岸田さんにとっては派閥問題よりも大事なものがあるわけです。

彼には、国民、自民党党員、日本国よりも大事にしたいものがあります。

それはアメリカとの関係です。

もっと言うと自分が一番大事なわけです。

支持率がめっちゃ低いのにいまだに総理をすることができているのはアメリカのおかげ。

そんなわけで、岸田さんはセンセーショナルな報道で国民を欺き、着々と自分のために良くないことを推し進めています。

では、このパー券裏金問題の裏でこっそり岸田さんが行ったことは何なのか。