沖縄東村高江区と国頭村安波区に跨る４基のオスプレイ用ヘリパッドの建設工事はまだ終わっていない。
先日の県民大会には、大多数の県民の意志を負う4万5千人の参加がありました。大会では、オスプレイ事故と対策に関する特別決議が採択され、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、米国大統領、駐日米国大使らに、すなわちアベ政治に突き付けました。
オスプレイは欠陥機です。欠陥機が飛行するなどは人権無視で、どこにおいても許されぬことです。ましてその離発着のパッドの工事を進めることなどあってはならないことです。
大多数の県民の意志を負う大会参加者の特別決議を受けて奮い立つ皆さん！
現場においても最後まであきらめず、工事続行への抗議行動に立ち上がろう！
工事期間猶予はありません！ 思い立ったが百年目、今すぐ行動。運用に供させてはなりません。
声かけあって＜高江＞へ！
そして、北部訓練場全面返還までの広範な運動を強固にしてゆくステップにしよう。
昨年９月”やんばる”一部地域の国立公園化後、12月には日米政府共同でヘリパッド建設終了宣言・施設引き渡しが強引になされ、その1週間後に返還式典が北部三村首長出席も促されて挙行された。アベ政治は「戦後最大の負担軽減」を吹聴し、「県民」に寄り添う姿を「国民」向けに演出した。もちろん沖縄県民の姿など眼中にない。「寄り添い」が差別の擬態あることを自ら知りつつ、「国民」に刷り込んで恥じない政治である。
しかし、終了宣言にもかかわらず、工程の是非を顧みぬ工事ゆえ工事は続行せざるを得ず、現在も修復や残余の工事が工事中である。現時点では9月末終了だと言っているが猶予はない。
いま、沖縄では、とりわけ北部三村では「やんばるの森」の世界自然遺産登録が取りざたされているが、北部訓練場と同時存在する問題についての議論が深化せぬまま事態が進行しているように見える。だが数か月後には、約1,200の組織（200を超える政府・機関、900を超える非政府機関）の会員で構成する自然保護に関する世界最大のネットワークであるIUCN（国際自然保護連合http://www.iucn.jp/about-iucn/about/iucn/iucn）の委員らによる視察が予定されているとのこと。ちなみに、過去２回の暫定登録を目指す試みにおいては基地との共存の問題が挙げられ否定的な見解が出ている、とのこと。
ちなみに、現在も工事中である一帯は「やんばるの森」全体において最も世界自然遺産として遜色ないと言われているところである。
昨年12月の名護市安部沿岸オスプレイ墜落大破があっても工事は続行し、その後いくつかの緊急着陸や、最近のオーストラリア東海岸墜落事故が起きても工事が止まることはなく続いている。また、米軍当局は墜落を意に介さず、防衛省は追随し、沖縄の空で飛行訓練は続いている。欠陥機オスプレイの飛行による日米政府の人権蹂躙は続いている。許されないことだ。
先日の8.12県民大会（『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８．１２県民大会』主催：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）において大会決議の他に、ここ8カ月におけるオスプレイ事故に絡み、特別決議を可決した。以下は決議文（案）。（琉球新報号外ウェブデータから読み取り。誤字脱字の責はすべてブログ主にあります。）
米軍普天間基地所属MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、普天間基地の即時閉鎖・撤去を要求する8.12県民大会特別決議（案）
今月５日、普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東海岸仲で訓練中に輸送揚陸艦に衝突、墜落し３人もの死者を出す大きな事故が起きた。同基地所属のオスプレイは、昨年12月13日にも沖縄県名護市安部沿岸で墜落する重大事故を起こし、さらに墜落した機体とは別の機体が同日、普天間飛行場において胴体着陸事故を起こした。
また、今年の６月６日には伊江島補助飛行場へ緊急着陸。同月10日にも奄美空港に相次いで緊急着陸している。同基地所属のオスプレイだけを見てもわずか８ヵ月の間に沖縄、そして世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している。オスプレイは非常に危険な欠陥機であることは明白である。
米軍は今回の事故の原因究明を行わないまま、事故からわずか２日後、普天間基地において同型機の飛行を全面的に再開させた。これは沖縄県民の生命を軽視する蛮行であり、厳しく非難されるべきものである。
私たちは、県民の命とくらしを守るため、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。
記
１、沖縄県内のオスプレイ配備を撒回し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること
２、以下の件について、原因を究明し、全て公表すること
（１）昨年12月、沖順名護市安部沿岸で墜落した事故
（２）今月５日オーストラリア東海岸で墜落、３人の死者を伴う事故
３、欠陥磯オスプレイの沖縄・国内における飛行を全面禁止すること
４、沖縄県内における米軍用機の低空飛行訓練、夜間訓練、つり下げ訓練を禁止すること
５、自衛隊によるオスプレイ導入を撤回すること
宛先
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、米国大統領、駐日米国大使
2017年８月12日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
ちなみに、大会決議は以下の通り。
（琉球新報号外ウェブデータから読み取り。誤字脱字の責はすべてブログ主にあります。）
翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８．１２県民大会宣言（案）
戦後72年を経ても沖縄には依然として広大な米軍基地が拵在する。国土面積の0.6％のこの島に米軍専用施設の70.4％が集中し、県民は復帰45年経た現在も米軍基地から派生する事件・自己、騒音・環境問題に苦しみ悩まされ続けている。
昨年も悲惨で残忍な事件が起こった。元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これを受け神縄県議会では海兵隊撤退を求める決議を採択した。繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対して県民の怒りと悲しみは限界を超え、同年６月19日には「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催され６万5000人の県民が結集した。
同年12月には、米海兵隊普天間基地所属の垂直離発着輸送機MV22オスプレイが名護市安部集落の海岸に墜落大破する事故も起きた。宜野座村や金武町の民間地上空では危険な物資のつり下げ訓練も檄化。世界自然遺産にも匹敵する貴重な県民の水がめである東村高江地区や伊江村においても昼夜を間わず低空飛行訓練が日常化している。
また、今月５日には、普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア東海岸沖で訓聊中に輸送揚陸檻に衡突、墜落する事故も起きた。事故の検証も行われないまま、事故からわずか２日後、普天間基地では同型機の飛行が再開された。今や欠陥機オスプレイ墜落の危険性は沖縄県全域に広がっている。
さらに、嘉手納基地への相次ぐ外来機の飛来、嘉手納基地・うるま市津堅島沖における米軍パラシュー卜降下訓陳の強行など、米軍基地の負担軽減とは程遠い現実を沖縄県民は生活の中で強く感じている。県民が何度も要求してきた日米地位協定の抜本的改定もいまだ放置されたままだ。世界で最も危険な普天間基地の危険性を20年間放置し続け、固定化してきた一番の当事者は日米両政府である。政府と沖縄県の約束である普天間基地の５年以内の運用停止を強く求める。
今年は日本国憲法施行7()年、沖縄県に憲法が適用されて45年の節目の年にあたる。沖縄に憲法が適用されているのであれば、沖縄県民の民意は反映されるべきである。
政府は、法解釈を捻じ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法を侵してまで行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ。
私たちは問いたい。この国に真の民主主義はあるのか。法治国家とは何か。
私たちは翁長知事が提訴した辺野古新基地建設工事を差し止める訴訟を全面的に支持し、全力で支える。
私たちは「辺野古新基地建設断念」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」の実現を日米両政府に強く求める。
私たちは、生物多様性を誇る豊かな辺野古・大浦湾の美ら海に新たな基地を造らせない。翁長知事を最後まで支え、地方自治と民主主義・人権を守るため、この不条理に全力で抗（あらが）い続ける。
以上、宣言する、
2017年８月12日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
先日の県民大会には、大多数の県民の意志を負う4万5千人の参加がありました。大会では、オスプレイ事故と対策に関する特別決議が採択され、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、米国大統領、駐日米国大使らに、すなわちアベ政治に突き付けました。
オスプレイは欠陥機です。欠陥機が飛行するなどは人権無視で、どこにおいても許されぬことです。ましてその離発着のパッドの工事を進めることなどあってはならないことです。
大多数の県民の意志を負う大会参加者の特別決議を受けて奮い立つ皆さん！
現場においても最後まであきらめず、工事続行への抗議行動に立ち上がろう！
工事期間猶予はありません！ 思い立ったが百年目、今すぐ行動。運用に供させてはなりません。
声かけあって＜高江＞へ！
そして、北部訓練場全面返還までの広範な運動を強固にしてゆくステップにしよう。
昨年９月”やんばる”一部地域の国立公園化後、12月には日米政府共同でヘリパッド建設終了宣言・施設引き渡しが強引になされ、その1週間後に返還式典が北部三村首長出席も促されて挙行された。アベ政治は「戦後最大の負担軽減」を吹聴し、「県民」に寄り添う姿を「国民」向けに演出した。もちろん沖縄県民の姿など眼中にない。「寄り添い」が差別の擬態あることを自ら知りつつ、「国民」に刷り込んで恥じない政治である。
しかし、終了宣言にもかかわらず、工程の是非を顧みぬ工事ゆえ工事は続行せざるを得ず、現在も修復や残余の工事が工事中である。現時点では9月末終了だと言っているが猶予はない。
いま、沖縄では、とりわけ北部三村では「やんばるの森」の世界自然遺産登録が取りざたされているが、北部訓練場と同時存在する問題についての議論が深化せぬまま事態が進行しているように見える。だが数か月後には、約1,200の組織（200を超える政府・機関、900を超える非政府機関）の会員で構成する自然保護に関する世界最大のネットワークであるIUCN（国際自然保護連合http://www.iucn.jp/about-iucn/about/iucn/iucn）の委員らによる視察が予定されているとのこと。ちなみに、過去２回の暫定登録を目指す試みにおいては基地との共存の問題が挙げられ否定的な見解が出ている、とのこと。
ちなみに、現在も工事中である一帯は「やんばるの森」全体において最も世界自然遺産として遜色ないと言われているところである。
昨年12月の名護市安部沿岸オスプレイ墜落大破があっても工事は続行し、その後いくつかの緊急着陸や、最近のオーストラリア東海岸墜落事故が起きても工事が止まることはなく続いている。また、米軍当局は墜落を意に介さず、防衛省は追随し、沖縄の空で飛行訓練は続いている。欠陥機オスプレイの飛行による日米政府の人権蹂躙は続いている。許されないことだ。
先日の8.12県民大会（『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８．１２県民大会』主催：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）において大会決議の他に、ここ8カ月におけるオスプレイ事故に絡み、特別決議を可決した。以下は決議文（案）。（琉球新報号外ウェブデータから読み取り。誤字脱字の責はすべてブログ主にあります。）
米軍普天間基地所属MV22オスプレイ墜落事故に抗議し、普天間基地の即時閉鎖・撤去を要求する8.12県民大会特別決議（案）
今月５日、普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東海岸仲で訓練中に輸送揚陸艦に衝突、墜落し３人もの死者を出す大きな事故が起きた。同基地所属のオスプレイは、昨年12月13日にも沖縄県名護市安部沿岸で墜落する重大事故を起こし、さらに墜落した機体とは別の機体が同日、普天間飛行場において胴体着陸事故を起こした。
また、今年の６月６日には伊江島補助飛行場へ緊急着陸。同月10日にも奄美空港に相次いで緊急着陸している。同基地所属のオスプレイだけを見てもわずか８ヵ月の間に沖縄、そして世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している。オスプレイは非常に危険な欠陥機であることは明白である。
米軍は今回の事故の原因究明を行わないまま、事故からわずか２日後、普天間基地において同型機の飛行を全面的に再開させた。これは沖縄県民の生命を軽視する蛮行であり、厳しく非難されるべきものである。
私たちは、県民の命とくらしを守るため、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。
記
１、沖縄県内のオスプレイ配備を撒回し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること
２、以下の件について、原因を究明し、全て公表すること
（１）昨年12月、沖順名護市安部沿岸で墜落した事故
（２）今月５日オーストラリア東海岸で墜落、３人の死者を伴う事故
３、欠陥磯オスプレイの沖縄・国内における飛行を全面禁止すること
４、沖縄県内における米軍用機の低空飛行訓練、夜間訓練、つり下げ訓練を禁止すること
５、自衛隊によるオスプレイ導入を撤回すること
宛先
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、米国大統領、駐日米国大使
2017年８月12日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
ちなみに、大会決議は以下の通り。
（琉球新報号外ウェブデータから読み取り。誤字脱字の責はすべてブログ主にあります。）
翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８．１２県民大会宣言（案）
戦後72年を経ても沖縄には依然として広大な米軍基地が拵在する。国土面積の0.6％のこの島に米軍専用施設の70.4％が集中し、県民は復帰45年経た現在も米軍基地から派生する事件・自己、騒音・環境問題に苦しみ悩まされ続けている。
昨年も悲惨で残忍な事件が起こった。元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これを受け神縄県議会では海兵隊撤退を求める決議を採択した。繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対して県民の怒りと悲しみは限界を超え、同年６月19日には「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催され６万5000人の県民が結集した。
同年12月には、米海兵隊普天間基地所属の垂直離発着輸送機MV22オスプレイが名護市安部集落の海岸に墜落大破する事故も起きた。宜野座村や金武町の民間地上空では危険な物資のつり下げ訓練も檄化。世界自然遺産にも匹敵する貴重な県民の水がめである東村高江地区や伊江村においても昼夜を間わず低空飛行訓練が日常化している。
また、今月５日には、普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア東海岸沖で訓聊中に輸送揚陸檻に衡突、墜落する事故も起きた。事故の検証も行われないまま、事故からわずか２日後、普天間基地では同型機の飛行が再開された。今や欠陥機オスプレイ墜落の危険性は沖縄県全域に広がっている。
さらに、嘉手納基地への相次ぐ外来機の飛来、嘉手納基地・うるま市津堅島沖における米軍パラシュー卜降下訓陳の強行など、米軍基地の負担軽減とは程遠い現実を沖縄県民は生活の中で強く感じている。県民が何度も要求してきた日米地位協定の抜本的改定もいまだ放置されたままだ。世界で最も危険な普天間基地の危険性を20年間放置し続け、固定化してきた一番の当事者は日米両政府である。政府と沖縄県の約束である普天間基地の５年以内の運用停止を強く求める。
今年は日本国憲法施行7()年、沖縄県に憲法が適用されて45年の節目の年にあたる。沖縄に憲法が適用されているのであれば、沖縄県民の民意は反映されるべきである。
政府は、法解釈を捻じ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法を侵してまで行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ。
私たちは問いたい。この国に真の民主主義はあるのか。法治国家とは何か。
私たちは翁長知事が提訴した辺野古新基地建設工事を差し止める訴訟を全面的に支持し、全力で支える。
私たちは「辺野古新基地建設断念」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」の実現を日米両政府に強く求める。
私たちは、生物多様性を誇る豊かな辺野古・大浦湾の美ら海に新たな基地を造らせない。翁長知事を最後まで支え、地方自治と民主主義・人権を守るため、この不条理に全力で抗（あらが）い続ける。
以上、宣言する、
2017年８月12日 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
