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ヘリパッド建設に反対する現地行動連絡会(高江連絡会)

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12.29 米軍基地被害から子供を守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会/被害小学校に続く誹謗・中傷を糾す!

2017-12-28 00:14:01 | 案内

「米軍基地被害から子供を守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」開催

日時:12月29日(金) 午後2時~
場所:宜野湾市役所前広場

 
主催:教育関連団体で構成する実行委員会
   (県高校PTA連合会、緑ヶ丘保育園、沖教組、県高教組、県退職教職員会、県高校障害児学校退職教職員会)


 挙って参加しましょう!


 米軍海兵隊普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリが宜野湾市の緑ヶ丘保育園に部品を落下させたとみられる事故や、普天間第二小学校運動場に窓を落とした事故を受け、「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開催し、「学校上空を飛ばないように求める。集会を開き、目に見える形で教育現場から声を上げていく」(県高校PTA連合会仲西春雅会長)。
 挙って参加しましょう!
 なお、高江現地行動連絡会は賛同団体に参加している。問い合わせは県高教組(電話)098(887)1661

『社説[窓落下 広がる抗議]飛行場閉鎖の第一歩を』2017年12月26日沖縄タイムスより
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/188027
「 米軍ヘリの窓落下事故に対する抗議の輪がさまざまな所で、日を追うごとに広がっている。
 CH53E米軍大型ヘリから金属性の枠がついた重さ約7・7キロの窓が普天間第二小学校のグラウンドに落下したのは13日のことである。落下時、グラウンドでは60人近い児童が体育の授業を受けていた。
 事故発生後、県や宜野湾市、県議会、市町村議会、教育団体、市民団体などによる抗議行動や決議が続いている。
 県高校PTA連合会など教育関係団体は29日、宜野湾市役所前で抗議大会を開く。
 22日に急きょ、県庁で記者会見し、大会開催をアピールしたときには、肝心の会場が決まっていなかった。そのこと自体、受けた衝撃の大きさを物語る。
 琉大、沖国大などの大学人が呼びかけ人となって発表した普天間飛行場閉鎖を求める抗議声明も、メールで賛同者を募ったところ、22日の会見までに、1週間足らずで117人が名を連ねた。
 事故に対する怒りと不安だけではない。事故発生と再発防止を繰り返す政府や米軍に対する不信感は根深い。
 今、求められているのは、子どもたちが安心して学ぶことのできる学習環境、命と暮らしが脅かされることのない生活環境を1日も早く実現することだ。
 こんな当たり前の権利が享受できないのは国内で沖縄だけである。(太字加工はブログ主による)
 惨事に至らなかったことを「最後の警告」と受け止め対策を講じる必要がある。
■    ■
(中略)
 フェンスを隔てて基地と隣接する普天間第二小の危険性除去が緊急性を要するのは疑う余地がない。
 だが、危険性の除去はそれだけでは済まない。宜野湾市によると、飛行場の周囲には学校や公共施設などが約120カ所存在し、市民は絶えず墜落の危険性と騒音被害にさらされている。
 飛行場が構造的欠陥を抱えているだけでなく、CH53Eの老朽化や、整備費不足による故障の増加、パイロットの訓練不足など、不安のタネは尽きない。
■    ■
 普天間飛行場の危険性除去は、後回しのできない緊急の課題である。
 これまで飛行経路の変更など、さまざまな対策を講じてきたが、事故の再発を防ぐことはできなかった。飛行場閉鎖に着手する以外に、危険性除去の抜本的な方法がないことは明らかである。
 抗議行動が「いつものパターン」に終始すれば、政府や米軍の対応も「いつものパターン」を出ることはない。命と暮らしを守る新たな県民ぐるみの取り組みが必要だ。
」以上。

 日米軍事同盟下の“こんな当たり前の権利が享受できない沖縄”の不条理に喘ぎ抵抗する直接被害者らや沖縄の人びとに対して電話やメイルによる誹謗・中傷が後を絶たない。主に「本土」の「国民」からである。そして、米国隷従益の、隣国脅威を仮構する日本政府は統治能力を欠き、この不条理の下に沖縄を置いて恥じないばかりか負担軽減と称して基地の県内移設・新基地建設と琉球列島の要塞化を進めている。人権と地方自治を破壊し、国際的な評価は地に墜ちている。この国にしてこの民、の汚名は如何にして返上可能か。



 澤藤統一郎氏は上記毎日新聞一面記事を引用し、「本土」人向けに「本土」の沖縄差別の土壌について述べ、沖縄状況についての無知と偏見に基づく差別を糾弾している。ここに一部引用しておきます。詳細はブログ本文をご覧ください。
以下、澤藤統一郎の憲法日記(http://article9.jp/wordpress/?p=9669)『無知と偏見にもとづく「沖縄差別NO!」の声を。そして「安倍政権NO!」の声も。』2017年12月25日より。

この社会に理不尽な差別が絶えない。新たな差別が生み出されてもいる。部落や在日に対する差別に加えて、どうやら「沖縄差別」「沖縄ヘイト」というものが存在するらしい。このような差別を許していることを恥ずかしいとも、腹ただしいとも思う。
差別は、社会のマジョリティがつくり出す。権力の煽動と結び付くことで、差別は深刻化し、痛みを伴うものとなる。マジョリティの周辺部に位置する弱者が、「無知と偏見」によって煽動に乗じられることとなる。軽挙妄動して差別の行動に走るのは、より弱い立場にある被差別者に、安全な位置から差別感情を吐露する者。こうしてカタルシスを得ようとする「無知と偏見」に彩られた者たちなのだ。
権力やマジョリティの中枢に位置するエスタブリッシュメントは「無知と偏見」を助長することによって、自ら手を汚すことなくヘイトに走る者を利用するのだ。
(中略)
 この沖縄差別に象徴される今の社会が安倍晋三を政権に押し出し、また政権に就いた安倍が差別を助長し利用している。DHCテレビが制作し、DHCが提供のテレビ番組「ニュース女子」も在日差別と沖縄差別に充ち満ちたフェイク番組だった。これも、在日や沖縄を攻撃しても安全という、イジメの構造が生み出したものだ。
沖縄差別は、安倍政権と同じく、日本社会の病理が生み出したものだ。あらゆる差別とともに、安倍政権も一掃しなければならない。イジメは加害者と被害者だけで成立するのではない。これを見て見ぬふりをする多くの傍観者の存在が不可欠なのだ。本土の私たちが、そのような消極的加害者であってはならない。「沖縄差別NO!」の大きな声をあげよう。そして、「安倍政権NO!」の声も。


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