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辺野古新基地建設反対ゲート前&海上大行動近づく! / ジュゴン裁判判決7月か。「撤回」知事権限行使が鍵! 

2018-04-19 21:31:57 | 日記
辺野古新基地建設反対ゲート前&海上大行動近づく!
4月23日~28日=6日間連日500名座り込み /25日海上大行動 を成功させよう!




工事進展状況と阻止行動
 辺野古新基地建設現場では県への工事許認可申請義務や事前協議規定を無視した沖縄防衛局の違反工事に対して反対市民らは連日懸命の抗議行動すなわちゲート前座り込みによる資材(石材や生コン、その他)搬入ダンプトラック阻止、海上での護岸工事進展阻止行動を展開しています。
 これに対し米軍基地内に陣取る沖縄防衛局は、これまた米軍基地を控え場所に利用した沖縄県警機動隊によって、午前9時ごろから規制開始し、一日に三度ゲート前に座り込んで資材搬入を止めようとする市民らを強制排除しています。これにより三度の搬入で300台以上のダンプトラックがゲートから工事現場に搬入されます。また、海上では護岸工事にこれら石材を傾斜護岸の捨て石として投入し、基地内で製作した被覆ブロックでその上を覆って行きます。その間カヌー隊は果敢にオイルフェンス越えを試み、海上保安官の規制をくぐりぬけて懸命に工事中断を叫んでいます。
 だが、沖縄防衛局は県民の諦めを誘発し県知事選を有利に進めることを狙い強引に工事を進めています。工事区は大きく分けて大浦湾側(辺野古崎北側)と辺野古側(辺野古崎南側)から成ります。大浦湾側海中には深い谷間があり、地層上層は超軟弱地盤を形成しており、その位置はまた滑走路端部ともなっていて護岸はケーソン工による工事の予定でしたが現在はまだ地形・地質の調査中で、ハイブリッドや鉄筋コンクリート等のケーソンの海中仮置きヤード建設は取りやめになっております。したがってその工区の護岸工事は手つかずで、埋立ができるのは辺野古側浅瀬に限られております。また、その谷間に沿って2本の活断層が走っていることが分かって来ており、防衛局にとっては難題を抱えたままでの工事強行です。
 辺野古側では現在K3、K4、N3の護岸工事が進められています。6月には既済のK1、K2、N5の護岸とつながる勢いで進んでいるとの観測があります。そうなると辺野古側には完全に封鎖された内湖が現出し土砂投入が可能な状態になってしまいます。ジュゴンの海藻草がある場所です。底生生物・植物は日々殺され、全域が絶滅に向かい、大浦湾の生態系が加速度的に壊されて行きます。
下図は護岸工事進捗図は奥間さんブログ「辺野古と高江の自然を守ろう/進捗」より
https://henoko.jimdo.com/%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%80%B2%E6%8D%97/


 土砂が投入されて埋立が進むともう原状復帰はできません。一方、米国の地裁に戻されたジュゴン裁判(注1)の判決は、早ければ7月に出されるそうです。それまでには土砂投入を阻止しなければなりません。
 土砂が投入されれば、米国でのジュゴン裁判が、海洋の回復が困難になるとの理由で中止になるそうです。この裁判の帰趨は辺野古新基地建設を断念させるのに大きく影響するものの一つです。多様な闘いの連環です。したがって、土砂の投入を是が非でも止めなくてはなりません。ゲート前座り込み搬入阻止行動とともに知事に今こそ埋立承認撤回の権限行使をしてもらい、待ったなしで工事の中断をもたらさなければならない重要な時期となってきています。県との事前協議無視の防衛局の違法行為に基づく撤回要件も成熟して来ております。撤回宣言後は即座に次の手(撤回効力持続のための新たな裁判など)を打ち中断期間を延ばす策が必要ですが、県民投票、その後に撤回などと悠長で能天気なことは言っておられません。沖縄の基地撤去の長い忍耐強い血と汗の直接行動原理の大衆運動の積み上げと深化で勝ち取って来た人権獲得の民主主義運動を、”県民投票は直接民主主義の勉強になる”という言辞を掲げるも工事の進捗、時間経過と撤回効力の減退、県民投票準備プロセス、政治司法と三権分立の形骸化等々の現実の情況と乖離して独り歩きしている言辞ゆえに観念的でしかない理由付けで潰してはなりません。現場の闘いとこれまでの大きな選挙で何度も示されて来た民意力を信頼して行政一体となって闘いを形成して行くほかありません。知事選の展望はその先に展くものです。
 とりあえずは23日(月)から500名以上の集結をもって6日間連続座り込み集中行動による完全阻止を頑張り抜きましょう。そしてその後の持続的展開への足がかりとし、知恵を絞りながら進んで行こう! そして、遅くとも6月中の埋立承認撤回知事権限行使を求めよう!


注1

①社説『 [ジュゴン保護に疑問符]工事止め実態調査急げ』2018年4月19日付け沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239764)以下『』内引用。
『 辺野古アセスの欠陥問題が再び表面化した。環境影響評価(アセスメント)準備書に盛り込まれたジュゴン保護に関し、米側の専門家が、調査の不適切さを指摘していたことが明らかになった。
 沖縄防衛局は2009年11月、環境アセスの準備書を県に提出。これを受けて米国防総省の専門家チームが10年3月に報告書をまとめ、準備書の問題点を指摘した。
 報告書は、ジュゴン保護について「生息密度など量的数値を把握する調査がない」などの難点を挙げ、「ほとんど価値を持たない」と辛らつに批判している。
 専門家の一人は米海兵隊司令部にメールを送り、「非常に不十分で科学的検証に耐えられない」と突き放す。
 環境アセスが始まる前に、沖縄防衛局は、海底にさまざまな機材を投下し、非公開の事前調査を実施した。
 調査対象をかく乱するような現況調査によって環境が破壊され、ストレスに敏感なジュゴンに影響を与えたとの指摘は、国内の自然保護団体からも上がっていた。
 辺野古・大浦湾に広がる海草藻場は、ジュゴンの貴重な餌場である。埋め立て工事によって海草藻場が減少すればジュゴンの存続にも大きな影響を及ぼすのは明らかだ。
 これまでに確認された3頭のうち、個体Cの情報は途絶えたままである。
 埋め立て工事の影響が疑われる以上、まず工事を中止し、実態調査を進めるべきである。
 アセスに盛り込まれたジュゴン保護策の検証が必要だ。
■    ■
 日米の環境保護団体が国防総省を相手取り、サンフランシスコ連邦地裁にジュゴン訴訟を提起したのは03年のことである。
 国防総省が専門家チームによる調査報告書をまとめたのは、連邦地裁の判決で、ジュゴンへの悪影響を回避、軽減するための手続きを取るよう国防総省に命じたからだ。
 ジュゴン訴訟は、15年に原告敗訴の判決が下ったあと、17年に控訴裁判所が審理を連邦地裁に差し戻す判断を示した。
 ジュゴンへの影響を考慮したかどうかが、米国の司法の場で、あらためて問われることになったのである。
 アセスに盛り込んだジュゴン保護策は、最終的な補正評価書の段階で修正が加えられた。だが、補正評価書の段階でも県は「懸念が払拭(ふっしょく)できない」と不安視していた。
 消息不明の個体Cはどこへいってしまったのか。』(以下省略)

②『米ジュゴン訴訟とは…? これまでの経緯』 2018年4月18日付け 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239200
③『 「辺野古アセス問題ない」政府、最高裁判決を根拠に 沖縄県は不備追及の構え』2018年4月19日付け沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239774
④『 「ほとんど価値ない」 辺野古アセスを疑問視 米国防総省の専門家チーム』2018年4月18日付け 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/239197
⑤『 「ほとんど価値ない」 米、辺野古アセスに疑問 10年報告書 国防総省専門家が指摘』 2018年4月19日付け 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-703456.html



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