もはや一刻の猶予もない。高江に集まろう！ N1オモテゲート前、メインゲート前に集結し県道70号を人波で埋め尽くそう！ 人波、人垣こそ！ 山城博治さん他4名の仲間の頑張りに応えるためにも。
１．概況
米国隷従益に浸る安倍政治は沖縄を質草とした米国との約束を果たそうとするも、平和を願う圧倒的多数の沖縄住民の新基地建設反対（辺野古、高江）の民意の強固な壁に阻まれ、行く手をさえぎられている。ここに至って、行政上の奸計を弄しつつ司法を籠絡した超法規的攻撃を伴いながら、反対運動現場の非暴力不服従の抵抗運動に対しては、警察庁人事配下の各都道府県警察に圧力をかけて各地公安委員会の応援応諾の発意を促した。その上で沖縄県公安委員会の形式的要請を取り繕って6都府県警察機動隊＝暴力装置を駆動すなわち「本土」から沖縄現地に大量派遣して、目下高江一帯を戒厳令状態におき「公務」を装った現地制圧と大弾圧を繰り広げている。
ときおりヤンバルクイナやイノシシやヘビが横断する静かだった県道70号は7月来警察警備車両、機動隊車両、防衛局車両、防衛局雇いの警備員車両、作業員や建設資材搬入大型車両とそれらを護衛する30台ほどにもなる車列の往来で今や機動隊街道と化し、地域社会と自然環境への大きなストレスとなっている。
２．防衛局のなりふり構わぬ工事強行
眼下の高江オスプレイパッド工事において沖縄防衛局（日本政府防衛省）は治外法権下の「提供用地」＝米軍基地内において、国家権力を背景に県の環境審査を躱しながら当初設計施工計画の自在な変更、新規追加工事を施し、森へのストレスや市民の抗議など一切顧みることなく、なりふりかまわぬ違法行為を重ねつつ工事を強行している。工事用トラック道路と訓練道の新設・整備、当初計画の2倍の砕石（道路工事用砂利）搬入＝10トン積載ダンプ2400台以上、立木伐採1.5倍＝約3万本など「提供用地」内での違法工事の横行により固有種、希少種、絶滅危惧種の生物や植生が存在する世界自然遺産登録最重要地帯の破壊が進行している。また、降雨時砕石浸透水による沢の水質アルカリ変化による両棲類や植物への影響など枚挙にいとまがない。更に、海・陸・空の連携の上陸訓練が予定されているため一帯の面的蹂躙破壊と集落生活環境悪化は今後もとどまることはない。
参考：11月14日空撮映像による工事進展と宇嘉川河口域工事着手の記事
QAB報道http://www.qab.co.jp/news/2016111485211.html
３．運動の衰退を狙った照準弾圧
2007年以降の高江オスプレイパッド建設反対運動、参院選出馬、2014年からの辺野古新基地建設反対運動、オール沖縄会議結成、本年7月からの再びの高江での反対運動を通して一貫して沖縄大衆運動を導いてきた山城博治氏を、他の4名の逮捕を伴いながら、現行犯逮捕原則を逸脱してでっち上げ逮捕を行い、検察は器物損壊、傷害、公務執行妨害のかどで起訴するに至っている。
明らかに沖縄の大衆運動の分断・弱体化を狙ったもので、高江オスプレイ工事強行に継ぐ辺野古新基地建設工事強行への政府の目論見の大きなステップである。
だが、政府権力は大いに見誤っている。長年にわたる沖縄大衆運動の歴史を背景に山城博治氏の領導する力は、その卓抜さと大衆性のゆえに、沖縄の自立的市民による大衆運動の土壌で、確実に市民に伝わっているし、氏が市民らと共に上り詰めた地平から市民らはさらに飛躍してあらたな大衆運動の地平をきり拓くことは間違いない！ 氏がどこにあろうとも連帯の靭帯が切れることはない。
４．地方自治破壊の分断策
地方自治破壊、地域分断の辺野古三区補償金交付と同様な手口というより更に狡猾に、東村伊集村長の口利きの形をとって政府直轄の「財政支援」を繰り出し、村は高江区民へ「補償金」として配給する予定という。これは昨年、北部訓練場のスラップ＆ビルド策（過半の返還とオスプレイパッド工事進行、陸海空訓練一体化策）を念頭に置く政府（菅官房長官）が北部三村村長を名護市郊外のブセナホテルに呼び寄せ、やんばる国立公園化とその先の世界自然遺産登録の地元意向を逆手に取った会合を開き現地懐柔に乗り出したことに端を発する、用意周到な手続きの延長上にある。一方、本年3月4日辺野古代執行訴訟和解成立以降の政府の北部訓練場オスプレイパッド工事進行プロセスと他都府県機動隊導入による工事強行に対するこの間の県当局のあいまいな態度、不作為は高江区民及び知事を推し出したはずの民意を後ろ盾のない状態においている。その隙を突いた政府の分断策であった。
高江区民は、その建設容認「補償金」を今に至る訓練の騒音被害「迷惑料」として受けることを代議員会全会一致を以て表明した。曰く、ヘリパッド建設には依然として反対である。過去二度の代議員会反対決議は有効である。このことも併せて決議したのでこれで区民の団結が生まれ今後の反対運動に有益である、と。政府側にいまだそのための法律整備もなく具体案も提示されない中での決議である。また政府権力の意図は明らかであるのに首長を地域ボス化して非決定の安住に沈む民衆の伝統を掘り崩すこともなく、恣意的な解釈で自己を納得させる。高江に限らぬ沖縄の自治体（良くも悪くも共同体的靭帯で心的につながった集落）がDNAの如くかかえる＜関係＞概念を内破する自立の視点と行動が必要だ。圧倒的権力を背景に知識を支配に動員する政府が繰り出す条件を前提に用意された土俵に乗れば徒手空拳の無権力の区民（市民）は絡め取られてしまう。無権力者の闘いはその土俵を蹴って愚直にたたかうしかないのではないか。権力者から差し出される前に独自に損害賠償裁判を立ち上げれば良い話で、「迷惑料」と自己を言いくるめて先験的に屈服すべきではない。また、高江の運動とその持続は沖縄住民の戦争体験、戦後占領体験の歴史的現在を負う多数の人々の平和を願う熱意に負っていることを忘れてはならない。
５、「環境影響審査（アセス）要請とオスプレイ配備反対」の三者（県・国頭村・東村）合意
すでに政府は４つのオスプレイヘリパッド工事年内完成を見込み、北部訓練場過半の「返還式典」を12月20日（予定）に行う旨公表している。出席者は駐日アメリカ大使ケネディ、日本政府要人、沖縄県翁長知事が挙げられている。政府は沖縄県外の日本「国民」向けに「最大の負担軽減」として“沖縄県民に寄り添う”政府の努力の成果をアピールする。沖縄県民は負担軽減どころではないことを見抜いているため端から相手にしない。日本のアジア地域派遣を目指すために軍事植民地を如何に保持するかを1億2千万人余の県外「国民」の無意識と無関心を相手に世論形成するのである。それと同時に、辺野古新基地建設遂行の布石として「オール沖縄会議」の分断を目論んでいる。翁長知事の式典参加を促し、知事の政治姿勢の隙に楔を打ち込もうとしている。
これを乗り越えるにはオール沖縄会議自身の中でオスプレイ配備撤回をかかげながらもSACO合意に発する辺野古新基地建設、北部訓練場オスプレイパッド建設に対する態度の違い、使い分けをしっかりと内部批判し、自分たちが選んだ知事の間違いを糺して軌道修正を行うことが必要だ。諸事にあたり県当局の毅然たる態度をもたらすにはそのような市民の圧力が必要だ。
そんな中、政府に対する「環境影響審査（アセス）要請とオスプレイ配備反対」の三者合意が成された。東村、国頭村に跨るオスプレイパッド工事が終盤を迎え、やんばるの森の貴重な生物多様性豊かな地帯での防衛局管理下のなりふりかまわぬ工事による破壊が大はばに進展しているなかでの合意である。今さらの感、無きにしも非ず、である。オスプレイパッドであることは自明であって、そもそも民意を背景に配備撤回をかかげるなら早い時期に工事中止を求めるのが常識的な態度である。それをせず今頃環境影響審査というなら工事の既成事実を認めることになり民意に背反する矛盾を負うことになる、といわないまでも12月20日政府イベントに対する民意向けアリバイ工作であってはいけない。
仮に防衛局が工事期間中の審査を受け入れ、結果として県の工事中止要請があったとしても原状復帰は不可能である。また権力を背景に既成事実の積み上げを得意とする防衛局は完成後の事後の審査を受ければ良いとしているので舐められたものである。県当局は防衛局に対して、そして両股の国頭村、東村のあいまいな立ち位置に対しても毅然たる態度で臨まなければならない。
三者合意が12月20日予定の「返還式典」の恫喝を受けての県当局の不作為の罪を糊塗するものであってはならない。
11月上旬のN1オモテゲート前
１．概況
米国隷従益に浸る安倍政治は沖縄を質草とした米国との約束を果たそうとするも、平和を願う圧倒的多数の沖縄住民の新基地建設反対（辺野古、高江）の民意の強固な壁に阻まれ、行く手をさえぎられている。ここに至って、行政上の奸計を弄しつつ司法を籠絡した超法規的攻撃を伴いながら、反対運動現場の非暴力不服従の抵抗運動に対しては、警察庁人事配下の各都道府県警察に圧力をかけて各地公安委員会の応援応諾の発意を促した。その上で沖縄県公安委員会の形式的要請を取り繕って6都府県警察機動隊＝暴力装置を駆動すなわち「本土」から沖縄現地に大量派遣して、目下高江一帯を戒厳令状態におき「公務」を装った現地制圧と大弾圧を繰り広げている。
ときおりヤンバルクイナやイノシシやヘビが横断する静かだった県道70号は7月来警察警備車両、機動隊車両、防衛局車両、防衛局雇いの警備員車両、作業員や建設資材搬入大型車両とそれらを護衛する30台ほどにもなる車列の往来で今や機動隊街道と化し、地域社会と自然環境への大きなストレスとなっている。
２．防衛局のなりふり構わぬ工事強行
眼下の高江オスプレイパッド工事において沖縄防衛局（日本政府防衛省）は治外法権下の「提供用地」＝米軍基地内において、国家権力を背景に県の環境審査を躱しながら当初設計施工計画の自在な変更、新規追加工事を施し、森へのストレスや市民の抗議など一切顧みることなく、なりふりかまわぬ違法行為を重ねつつ工事を強行している。工事用トラック道路と訓練道の新設・整備、当初計画の2倍の砕石（道路工事用砂利）搬入＝10トン積載ダンプ2400台以上、立木伐採1.5倍＝約3万本など「提供用地」内での違法工事の横行により固有種、希少種、絶滅危惧種の生物や植生が存在する世界自然遺産登録最重要地帯の破壊が進行している。また、降雨時砕石浸透水による沢の水質アルカリ変化による両棲類や植物への影響など枚挙にいとまがない。更に、海・陸・空の連携の上陸訓練が予定されているため一帯の面的蹂躙破壊と集落生活環境悪化は今後もとどまることはない。
参考：11月14日空撮映像による工事進展と宇嘉川河口域工事着手の記事
QAB報道http://www.qab.co.jp/news/2016111485211.html
３．運動の衰退を狙った照準弾圧
2007年以降の高江オスプレイパッド建設反対運動、参院選出馬、2014年からの辺野古新基地建設反対運動、オール沖縄会議結成、本年7月からの再びの高江での反対運動を通して一貫して沖縄大衆運動を導いてきた山城博治氏を、他の4名の逮捕を伴いながら、現行犯逮捕原則を逸脱してでっち上げ逮捕を行い、検察は器物損壊、傷害、公務執行妨害のかどで起訴するに至っている。
明らかに沖縄の大衆運動の分断・弱体化を狙ったもので、高江オスプレイ工事強行に継ぐ辺野古新基地建設工事強行への政府の目論見の大きなステップである。
だが、政府権力は大いに見誤っている。長年にわたる沖縄大衆運動の歴史を背景に山城博治氏の領導する力は、その卓抜さと大衆性のゆえに、沖縄の自立的市民による大衆運動の土壌で、確実に市民に伝わっているし、氏が市民らと共に上り詰めた地平から市民らはさらに飛躍してあらたな大衆運動の地平をきり拓くことは間違いない！ 氏がどこにあろうとも連帯の靭帯が切れることはない。
４．地方自治破壊の分断策
地方自治破壊、地域分断の辺野古三区補償金交付と同様な手口というより更に狡猾に、東村伊集村長の口利きの形をとって政府直轄の「財政支援」を繰り出し、村は高江区民へ「補償金」として配給する予定という。これは昨年、北部訓練場のスラップ＆ビルド策（過半の返還とオスプレイパッド工事進行、陸海空訓練一体化策）を念頭に置く政府（菅官房長官）が北部三村村長を名護市郊外のブセナホテルに呼び寄せ、やんばる国立公園化とその先の世界自然遺産登録の地元意向を逆手に取った会合を開き現地懐柔に乗り出したことに端を発する、用意周到な手続きの延長上にある。一方、本年3月4日辺野古代執行訴訟和解成立以降の政府の北部訓練場オスプレイパッド工事進行プロセスと他都府県機動隊導入による工事強行に対するこの間の県当局のあいまいな態度、不作為は高江区民及び知事を推し出したはずの民意を後ろ盾のない状態においている。その隙を突いた政府の分断策であった。
高江区民は、その建設容認「補償金」を今に至る訓練の騒音被害「迷惑料」として受けることを代議員会全会一致を以て表明した。曰く、ヘリパッド建設には依然として反対である。過去二度の代議員会反対決議は有効である。このことも併せて決議したのでこれで区民の団結が生まれ今後の反対運動に有益である、と。政府側にいまだそのための法律整備もなく具体案も提示されない中での決議である。また政府権力の意図は明らかであるのに首長を地域ボス化して非決定の安住に沈む民衆の伝統を掘り崩すこともなく、恣意的な解釈で自己を納得させる。高江に限らぬ沖縄の自治体（良くも悪くも共同体的靭帯で心的につながった集落）がDNAの如くかかえる＜関係＞概念を内破する自立の視点と行動が必要だ。圧倒的権力を背景に知識を支配に動員する政府が繰り出す条件を前提に用意された土俵に乗れば徒手空拳の無権力の区民（市民）は絡め取られてしまう。無権力者の闘いはその土俵を蹴って愚直にたたかうしかないのではないか。権力者から差し出される前に独自に損害賠償裁判を立ち上げれば良い話で、「迷惑料」と自己を言いくるめて先験的に屈服すべきではない。また、高江の運動とその持続は沖縄住民の戦争体験、戦後占領体験の歴史的現在を負う多数の人々の平和を願う熱意に負っていることを忘れてはならない。
５、「環境影響審査（アセス）要請とオスプレイ配備反対」の三者（県・国頭村・東村）合意
すでに政府は４つのオスプレイヘリパッド工事年内完成を見込み、北部訓練場過半の「返還式典」を12月20日（予定）に行う旨公表している。出席者は駐日アメリカ大使ケネディ、日本政府要人、沖縄県翁長知事が挙げられている。政府は沖縄県外の日本「国民」向けに「最大の負担軽減」として“沖縄県民に寄り添う”政府の努力の成果をアピールする。沖縄県民は負担軽減どころではないことを見抜いているため端から相手にしない。日本のアジア地域派遣を目指すために軍事植民地を如何に保持するかを1億2千万人余の県外「国民」の無意識と無関心を相手に世論形成するのである。それと同時に、辺野古新基地建設遂行の布石として「オール沖縄会議」の分断を目論んでいる。翁長知事の式典参加を促し、知事の政治姿勢の隙に楔を打ち込もうとしている。
これを乗り越えるにはオール沖縄会議自身の中でオスプレイ配備撤回をかかげながらもSACO合意に発する辺野古新基地建設、北部訓練場オスプレイパッド建設に対する態度の違い、使い分けをしっかりと内部批判し、自分たちが選んだ知事の間違いを糺して軌道修正を行うことが必要だ。諸事にあたり県当局の毅然たる態度をもたらすにはそのような市民の圧力が必要だ。
そんな中、政府に対する「環境影響審査（アセス）要請とオスプレイ配備反対」の三者合意が成された。東村、国頭村に跨るオスプレイパッド工事が終盤を迎え、やんばるの森の貴重な生物多様性豊かな地帯での防衛局管理下のなりふりかまわぬ工事による破壊が大はばに進展しているなかでの合意である。今さらの感、無きにしも非ず、である。オスプレイパッドであることは自明であって、そもそも民意を背景に配備撤回をかかげるなら早い時期に工事中止を求めるのが常識的な態度である。それをせず今頃環境影響審査というなら工事の既成事実を認めることになり民意に背反する矛盾を負うことになる、といわないまでも12月20日政府イベントに対する民意向けアリバイ工作であってはいけない。
仮に防衛局が工事期間中の審査を受け入れ、結果として県の工事中止要請があったとしても原状復帰は不可能である。また権力を背景に既成事実の積み上げを得意とする防衛局は完成後の事後の審査を受ければ良いとしているので舐められたものである。県当局は防衛局に対して、そして両股の国頭村、東村のあいまいな立ち位置に対しても毅然たる態度で臨まなければならない。
三者合意が12月20日予定の「返還式典」の恫喝を受けての県当局の不作為の罪を糊塗するものであってはならない。
11月上旬のN1オモテゲート前
