名古屋のリコール不成立、議会解散住民投票無し

名古屋市議会の解散を求めるリコール請求は、署名４６万人分、その４分の１の１１万人分が無効という異常な結果で幕となった。

　約２５％が無効と判断された詳細は、ネットや新聞・週刊誌で明らかになると思われるし、また、そうすることがマスコミに課せられた責任だと思います。

　私はリコール要求の内容をどうこう言うつもりはありません。ただ選管委員４人のうち３人が市議ＯＢというのもいかがなものかと疑問を感じます。審査で２５％１１万人分もの署名が無効と判定された事実は大変なことです。
　マスコミ、特に自由に書き綴る週刊誌に置いては、無効と判定するまでの審査過程をつまびらかにする責任があるし、その奥に隠れた何かがあるのならそれもえぐり出してもらいたい。そこが、この問題の本質が知りたいのです。

　名古屋で問題になった議員報酬。名古屋市議会は年間報酬総額１６３０万円という。それを半額の８００万円に減額を訴えての運動でした。８００万円が高いか安いかは別にして、延岡市議会でも視察・研修・国への要望陳情、本会議・委員会審査等の費用を合計すると報酬も含めて一人約８００万円位になると思います。

　多少、言い訳がましくなりますが、言わせてください。
　例えば延岡市の７月分の議員の月額報酬の内訳は議員によって多少違いますが次の通りです。
月額報酬４３５０００円。控除額合計１４５１００円。内訳は所得税６９０００円、議員共済掛金７０４００円その他５７００円です。それに加えて、委員会等の日当３日分９０００円があり、差引手取りは２９８９００円となります。

　この金額の中から議会報告書の作成・配布、冠婚葬祭等の一通りの付き合い、祭り・イベントへの出席、祝賀会・壮行会等への出席等の諸費用、議員活動のための燃料費、電話代等々。国民健康保険税も別途に各個人で支払うことになります。

　決して高い報酬とは思いません。が、他方、安い報酬でもありません。議会の役割、議員の仕事ぶりが今一見えない為に余計に市民の方々に割高感を持たせる結果となっているのでは無いでしょうか。

　昨年度から議会報告会を行うようになりました。まだまだ、始まったばかりで対象者を団体や一定地域の皆さんに限定しての報告会形式で行っています。
　御満足いただけるような会議にはなっていないかも知れませんが、御意見をお伺いしながら、また議員同士でも意見を出し合って、より良い方向に改革して行きますので、もう少し時間を下さい。