世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/１０（火）
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面会記録に「首相案件」加計巡り当時の首相秘書 【朝日新聞】
愛媛県作成文章に記載
獣医学部新設をめぐり、愛媛県が作成したとされる記録文書
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがゎかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っでいた文書を朝日新聞が確認した。 ′
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
加計学園の獣医学部新設については、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府側から、16年秋に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われた、とする記録文書が明らかになつている。文科省だけでなく、愛媛県も首相の側近である首相秘書官から「首相案件」と言われたと、文書に残していたことになる。
文書にはヽ愛媛県、今治市の課長や加計学園事務局長が15年4月2日午後3時、国家戦略特区を担当する柳瀬氏と首相官邸で面会した際の柳瀬氏の発言として記されている。
柳瀬氏は、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言したと記録されている。また、「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと述べたとも記されている。
「藤原次長」は、当時は内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・現経済産業省貿易経済協力局審議官。
加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と長年の友人関係。安倍首相はこれまで、加計学園の獣医学部新設について「私が関与したと言った人は一人もいない」と話し、自らの指示や関与を否定している。
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いくら誰も言っていないと強がってもぞろぞろ出てくる傍証、国民の目は覚めている、自民党、公明党の皆さんどうしますか？
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森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か 【日刊ゲンダイ】
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。
「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」（在阪メディア記者）
確かに、森友学園の小学校建設に関しては、不可解なカネの動きがあった。補助金申請のために国に提出した書類によれば、建築費は「２１億８０００万円」。経営難で借金を抱えていた森友学園が、これだけの大金を自前で用立てることは不可能だ。
実際、小学校の設置認可について話し合った大阪府の私学審議会の議事録を見ると、出席委員から森友学園に対して「財務的なことが非常に不安」という声が上がっていた。
「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ、借金だらけで大した資産もない森友にポンと２０億円も貸し付けるとは、通常ではなかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。もっとも、２０億円の融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」（捜査事情通）
当時は２０億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたＡ氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。
Ａ氏と安倍の会食は２０１５年９月４日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、安保法の審議真っ最中にもかかわらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の３日間」である。
Ａ氏は昨年、日刊ゲンダイの取材に対し「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話はまったくなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」（広報担当）とのことだった。
特捜部が汚職事件での立件を目指しているのなら、捜査に時間がかかっていることも合点がいく。異例の長期勾留が続く籠池前理事長も、情報源にしている可能性がある。
枕を高くして寝られない政治家は何人もいるはずだ。
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A氏は元国庫省大臣冬柴鐵三の次男冬柴大(ひろし)氏元りそな銀行員、取引銀行は大氏が勤務していたりそな銀行とされて居る。
そういえば森友関係の公明党議員の首相の追及は無いな、さあどうなんですか創価学会の皆さん。
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昭恵夫人FBで過熱する 「擁護派」vs「アンチ派」罵り合戦 【日刊ゲンダイ】
“消火”する気はないのか――。安倍首相の妻・昭恵夫人のフェイスブック（ＦＢ）の更新が途絶えてから約１カ月。震災の津波被害に遭った石巻市立小の慰霊祭に参加した先月１１日の投稿を最後に、彼女のＦＢは、無法地帯のごとく荒れまくっている。
現在、最後の投稿のコメント欄は昭恵夫人に対する批判と擁護が入り乱れた状態で、「アンチ派」と「擁護派」のバトルが３週間も繰り広げられているのだ。例えば、＜昭恵様ご活動お疲れ様でした！＞のコメントには、２００件以上の返信があり、森友問題について＜昭恵さんは何も関係が無い！信じるのみよ！＞＜愚かな信者体質＞などの応酬が。しかし、なぜか当の本人はほったらかしなのである。
可哀想なのは、炎上に巻き込まれる人だ。昭恵夫人は先月１７日に愛知県東海市で行われた福祉関係のイベントに参加し、重度の身体障害を持つ企業家と対談したが、森友問題に一切触れないまま終了。するとイベント後に、その企業家が自身のＦＢに投稿した昭恵夫人との写真のコメント欄で、＜国会でも証言して下さい＞＜昭恵さんは森友とは何の関係も無い＞などとバトルが波及。中には、投稿主と関係ないのに＜安倍内閣相関図＞と題した、政権中枢のメンバーなどを揶揄する図まで貼りつけてある。
こんなことになっているのも、もとをただせば、森友疑惑の渦中にいながら昭恵夫人が何も語ろうとしないからだ。
公の場で話す気がないなら、せめて同世代の河合奈保子のように「ケンカをやめて。私のために争わないで」とＦＢで呼びかけた方がいい。
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不思議な人ですな、フェイスブックを閉鎖するわけでもなく、状況を楽しんでいるんじゃないだろうか、思わず「いいね」を押しそうになっているんじゃないの？
みんなで書き込もう、「出てきて国会で証言しろ」と、残念ながらフェイスブックやってないんで私は出来ませんが。
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表現活動に脅威をもたらす東京都の迷惑防止条例改正案 【週刊 金曜日】
森友問題が重大な局面を迎えるなか、市民やメディアの表現活動に多大な脅威をもたらしかねない法改正の動きが進んでいる。東京都の迷惑防止条例改正案である。都議会の警察・消防委員会は3月22日、盗撮やつきまとい行為への規制を強化する東京都迷惑防止条例改正案を、共産党を除く会派の多数で可決し、3月29日の本会議でも可決、成立する見込みだ。今回の改正案では、盗撮の規制場所等の拡大・強化とならんで、つきまとい行為の追加、拡大が提案されており、これが表現の自由や取材の自由などとの関係で特に議論を呼ぶことになったのである。
もともと迷惑防止条例は、ねたみ、恨み等の「悪意の感情」に基づく行為を禁止、規制しているのだが、恋愛感情等の好意の感情によるつきまとい行為等を禁止するストーカー規制法とは性格や対象が異なる。後者は行為や行為者がかなり限定されているのに対して、前者では行為はあいまい広範であり、規制対象となる人も広く市民やメディアに及ぶおそれがある。
条例自体がそういう危うさを抱えているにもかかわらず、今回の改正は次のような提案を記している。
従来禁止対象とされてきたのは、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物などの送付」の４類型だったが、これに以下の３類型を加えることが示されている。「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」。また、従来の行為類型の中に、一つは、つきまとい等の中に、新たに「みだりにうろつくこと」も加え、もう一つは、連続電話だけでなく、「電子メール・ＳＮＳなどの連続送信」も追加する措置が取られる。さらに、罰則も重くする。
【警察官の裁量縛る手段なく 濫用禁止にも具体性なし】
今回の法改正によって、報道機関の取材・報道の自由は重大な制約を被る危険が生ずる。従来からつきまといや住居等に押し掛けることが禁止され、張り込みなどの記者の取材活動が制限されるおそれがあったのだが、「みだりにうろつくこと」の追加は、その危険をさらに高めることになる。
また、「監視していると告げること」の追加類型の導入は、報道機関の権力監視機能を支える取材そのものを正面から否定しかねない危険な企てである。政治家や役人の不正等を暴くために取材や監視をし、報道することは報道機関の重大な任務である。条例案では、告げるだけでなく、「知り得る状態に置くこと」でもいいので、取材のみならず、報道自体も規制の枠に収められる危険がある。また、規制の対象は報道機関にとどまらず、市民団体等による取材や調査も含まれる。
市民の表現や抗議活動にとってもっとも重大な影響を受けるおそれがあるのは、「名誉を害する事項を告げること」の追加類型である。刑法上、名誉毀損罪はある程度厳格に枠づけられ、表現の自由のための免責も定められているのに対して、条例改正案では、公然性や告訴も不要で、社会的評価の低下という物差しなしに主観的な名誉感情の侵害で成立し、真実性の証明等の免責の定めもないため、政治家や官僚、社会的強者に対する批判的な言論や市民のデモ、抗議など正当な言論や活動が規制され、抑圧される危険がある。
さらに、条例案上は、「知り得る状態に置くこと」でもいいと記されているのでビラやポスター等でも対象となるし、また当然、ＳＮＳの発信も射程に入る。
当局者側は、条例の規定上、「正当な理由なく」の制限もあるし、濫用禁止の規定があるなどと説明するが、前者は現場の警察官の広範な裁量を縛る手段はなく、後者は具体的な担保や制度抜きでは何の保証にもならないことは言うまでもない。
特定秘密保護法や共謀罪同様、今回の迷惑防止条例の改正は表現の自由と民主主義を根底から危うくする代物であることは確かだ。
（田島泰彦・上智大学教授）
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告発が無くても警察が逮捕できると言う所がすごい、警察が判断すればかってに逮捕、拘留、そして否認すれば長期拘留。
拘置所、刑務所が満員になりアメリカの様に刑務所がビジネス、民営化されるんじゃないか。
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自民から「訪米花道論」出かねない 【日刊スポーツ】
★自民党総務会長・竹下亘は「森友学園問題はマスコミの報道を見ても、沈静化している状況ではない。そういう中で、来年４月の統一地方選、来夏の参院選がすでに視野に入ってきている。世論は移ろいやすいものであるだけに、そう簡単には回復はいたしません。なかなか政策では、支持率が落ちることがあっても、回復することはありません。やっぱり『あいつは信用できる』『あの党が言うことは信用できる』という安心感を国民に持っていただけるかが非常に大きな要素だ」と話す。だが、官邸はいまだ前国税庁長官・佐川宣寿の国会での証人喚問で事態はクリアしつつあると考えているようだ。
★首相・安倍晋三は得意の外交に乗り出す。今月１７、１８日の２日間米国を訪問し、米トランプ大統領と会談する。今回の日米首脳会談はこれまでとは違い、急展開する朝鮮半島情勢や米国の鉄鋼・アルミニウム輸入規制を受けるなど「日本外し」が進む中で行われる。また、トランプとの絶対的信頼関係が売り物だった首相がトランプから「素晴らしい友人」と称されながら「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」と語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。朝鮮半島情勢から外され、鉄鋼・アルミの輸入規制を決定され、日米首脳会談ではどんなご機嫌取りのお土産を外務省や防衛省は用意するのだろうか。それでトランプの機嫌がよくなればいいという外交が首相の自慢の外交なのか。
★明日１１日には衆院予算委員会で集中審議が行われる。森友問題はここで佳境を迎えるだろう。竹下の言うような信頼回復には時間がかかる。日米首脳会談が成果なく終わるようなら自民党内から「訪米花道論」が出かねない。
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どんな話をするのか、トランプからは足元を見られ、いつ辞めるかわからない人間に対し信を与えるわけにはいかない、だから話すとしてもいずれも国益を害するような税金をつぎ込みかねない話しかないだろう。
自民が出来ないのなら国民から首相の座からパージするしかない「You are Fired !」と。
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陸自イラク日報「隠蔽」は安倍政治への“忖度”であり必然 【日刊ゲンダイ】
溝口敦の「斬り込み時評」 ノンフィクション作家、ジャーナリスト溝口敦氏
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報は、これまでないとされてきたが、実際には存在した。だが、防衛相には報告されず、今シビリアンコントロールの危機などと批判を集めている。森友問題では決裁文書の改ざんが行われた。防衛省と財務省、２つの事件の原因を併せ考えれば、結局は官僚や上に立つ者が「民は由らしむべし、知らしむべからず」という頭だからだ。
とりわけ自衛隊の日報問題では、暗愚の安倍が強行し、２０１４年１２月から施行した「特定秘密保護法」の影響が考えられる。
同法では特定秘密の真っ先に「防衛に関する事項」が挙げられ、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」などと記されている。
陸上自衛隊や防衛省が「イラクでの活動は自衛隊の運用に関することだから、特定秘密ではないまでも、それに準ずる扱いにすべきだ」と拡大解釈してもなんら不思議はない。情報を漏らした者に対しては、最高で懲役１０年が科せられる。であるなら、最初から大事をとって「日報などない」と強弁した方が無難と考えたはずだ。
おまけに当時の稲田朋美防衛相が頼りないことおびただしいから、日報があると報告した後、国会で野党の質問攻勢にうまく太刀打ちできるか不安である。それなら最初からないことにした方が結局は彼女のためだし、ひいては安倍内閣のためにもなろう。
これまた「忖度」の類いだが、こうして防衛省は日報を隠した。
自衛隊は０３～０９年までイラク復興支援特別措置法に基づき、「非戦闘地域」といわれながら実際は「戦闘地域」と疑われる地域に陸上５５０人、海上３３０人、航空２００人を派遣・投入した。
陸上自衛隊は延べ人数で約５６００人になるが、帰国後、うち２１人、航空自衛隊では８人が自殺している。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の結果だろうが、派遣された地は心を病むほどの戦闘地域だった。
であるなら、なおさら政府のために、派遣地の厳しい状況を伝える日報は見せられない。なにしろ安倍政権はアメリカのため、自衛隊員を海外に派兵したくてたまらない。「安全だ、戦死する地域じゃない」としゃにむに隊員を戦地に送り出した。そのために新テロ特別措置法や国際平和支援法、周辺事態法の改正など、やたらに法律も整えた。
だから日報隠蔽騒ぎはシビリアンコントロールうんぬんというより、むしろなるべくしてなった安倍政権の咎めである。彼らには公文書が「国民共有の知的資源」といった観念はまるでない。
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陸自21人、空自8人の自殺者が物語るイラクでの状態、たぶん現地で死んだ隊員もいたんじゃないか、全部小泉、アベの責任。
それにしてもアベの任命した情けないイナダ、自衛隊からは相手にされて居なかったんだろう。
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米、国交まで「一括」打診 非核化 北朝鮮ど交渉 【朝日新聞】
米朝両政府が、米朝首脳会談での合意をめぐり、水面下で交渉を続けていると複数の米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の核とミサイルの完全放棄と、国交正常化などを「一括」で合意したい米国に対して、北朝鮮は部分的な合意にとどめて対価を得ながら段階的に進めたい考え。双方の立場の違いは埋まっていない。
米政府当局者によると、米国は北朝鮮側から直接、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化に前向きであることを確認。米朝関係筋によれば、こうした交渉は米中央情報局(CIA)と朝鮮労働党統一戦線部が担当している。すでに複数回接触。3月下旬に金委員長が訪中した際にも、北京で非公式な接触があった模様だ。金英哲統一戦線部長が最近まで局長を務めた軍偵察総局が交渉を担っているとの情報もある。
米国は、北朝鮮が保有する核兵器や核物質に加えて、核・ミサイル関連施設の完全廃棄を求めている。合意できれば、同時に平壌とワシントンにそれぞれの代表部を設置。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、国交正常化を実現する。この過程で制裁も解除していくという。
一方、北朝鮮は非核化に応じる考えを示しているが、まず「米国による敵視政策の完全放棄が必要だ」と主張。体制保証や軍事的な脅威の解消を求めている。首脳会談では原則合意にとどめ、米側がまず制裁緩和などを行うよう要求。そのうえで対応を決めたい考えを示しているという。
北朝鮮は、首脳会談の開催地を平壌にしたい考えも米国に伝達。金委員長の専用機の航続距離が短いことから訪米は難しいとしている。
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「金委員長の専用機の航続距離が短いことから訪米は難しい」なんて北としては言いたくない話だがそこまで言うのはこの話し合いは本物だ、あとはトランプしだい。
それにしてもなさけないのはアベ政権、対話はいらないだの強硬策のみでトランプと１００％一緒ってどうなのよ、はしごを探してうろうろだね。
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ドーム周辺町内会に陳謝 秋元市長が日本ハム移転の経緯報告 【北海道新聞】
プロ野球北海道日本ハムのボールパーク（ＢＰ）建設候補地が北広島市に決まったことを受け、札幌市の秋元克広市長は９日、球団の現本拠地・札幌ドーム（豊平区）の周辺町内会向けに清田区役所で説明会を開き、経緯を報告した。秋元市長は「札幌ドームや周辺の活用という期待に沿えず、おわび申し上げる」と陳謝。説明会後、市民と共にドームの活用策を話し合う場を設ける考えも示した。
豊平区と隣接する清田区の全１４の町内会連合会は３月、球団の札幌ドーム残留を求める要望書を市に提出した。説明会にはこの関係者ら約２０人が参加した。
秋元市長は「球団はドーム改修も検討したが、今後の大規模修繕や建て替えを考え、新球場への投資を目指したいとの話だった」と説明し、出席者に理解を求めた。ドーム使用料が割高なため球団が嫌がったとの見方に対しては、他のドーム球場より高額ではないと数字を示して否定した。
今後の札幌ドームの経営について、秋元市長はサッカーやラグビーの新たな試合誘致に加え、過去に開催したスノーボード大会などの実例を挙げ、「冬場の利用は可能性がある」との考えを示した。会場からは一層の情報公開を求める声や、ドーム周辺の新たな活性化に関する要望が出た。
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まあ、完全に需要家の要望を読み間違えた、と言う事だろう。これからのドームの運営も難しい。
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翁長沖縄県知事、検査結果判明 後に会見 【琉球新報】
５～７日に検査入院した翁長雄志沖縄県知事の体調について、県関係者によると、精密検査の結果がまとまる今週半ばごろに翁長知事が自ら会見する見通し。翁長知事は１１日まで中国に出張する予定だったため当面は公務の予定がなく、９日は登庁しなかった。
翁長知事は年度末にかけて県議会２月定例会の対応や辺野古新基地建設阻止に向けた訪米活動、天皇、皇后両陛下の沖縄訪問の同行など公務が続いたため、関係者によると体重の減少が見られるという。
県によると、翁長知事は５日に定期の人間ドックを受けたところ、医師から再検査の指示があり、その日の午後から検査入院に入った。７日に退院した。
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知事選から逃げるための物？
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辺野古新基地：「基地で未来守れない」 ゲート前に座り込み 【沖縄タイムス】
【名護】辺野古新基地護岸Ｎ３の工事着手から一夜明けた１０日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前ではこれまでと変わらない市民の座り込みが始まった。約４０人が「新基地建設では沖縄の未来は守れない」と声を上げた。午前９時すぎには県警機動隊が市民を強制移動させ、土砂や石材を積んだダンプカー９０台余りがゲート内へ入った。抗議集会では沖縄平和運動センターの山城博治議長が新基地建設の賛否を問う県民投票に意見。「７月にも海中に土砂が投入されるというのに県民投票でお茶を濁してはいけない。今必要なのはゲート前に多くの市民が結集し、反対の民意を強く発信すること。諦めムードをまん延させてはいけない」と訴えた。
シュワブ沿岸のＫ４護岸で石材の投下が、辺野古崎ではＮ３護岸の造成工事が進んでいる。
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知事選でオール沖縄推薦候補が負けたら自公政権はサンゴの保護などを無視し一気に工事を進めるだろう、しかしサンゴ礁内の浅い辺野古側では埋め立ては可能だが大浦湾側は活断層や、マヨネーズ、豆腐状態の海底地盤があり簡単な工事ではない。知事が変わった段階で計画を変え辺野古側の面積を広げるんじゃないか。
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エンゼルス大谷「選ばれて光栄」週間ＭＶＰを初受賞 【日刊スポーツ】
エンゼルス大谷翔平投手（２３）が、メジャーの週間ＭＶＰに選ばれた。米大リーグ機構（ＭＬＢ）が９日（日本時間１０日）、発表した。２日～８日を対象にしたもので、大谷は打者として打率４割６分２厘、３本塁打、７打点、投手でも８日（同９日）に７回１安打無失点、１２奪三振で２勝目を挙げていた。１９７５年にア・リーグで「Ｐｌａｙｅｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｅｅｋ」が作られて以降、二刀流選手としては初の選出となる。大谷は球団を通じ「プレーヤー・オブ・ザ・ウイークに選ばれて光栄です。支えてくれた球団スタッフとチームメートに御礼申し上げます」とコメントした。
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大物だな、ビギナーズラックにならないように。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ７．２度(05:45) 前日差+２．４度)
最高気温 １６．２度(14:09) 前日差+３．９度)
今朝の神戸最低気温 ９．７度 (05:44) ４月上旬並み 平年より０．７度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時３５分 (昨日 ５時３６分)
日の入り １８時２７分 (昨日１８時２６分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日は昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間５２分。
朝鮮半島の高気圧は日本海を東進後太平洋側に、中国奥地とロシアの低気圧はゆっくり南東へ、二つの高気圧に覆われて晴れに、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
明日の朝、太平洋側の高気圧二つが東へ移動、中国の低気圧がロシア沿岸に移動前線が朝鮮半島へ伸びる、沖縄は晴れから曇り、九州は晴れ、四国、中国、近畿、東海北陸は晴れから曇り所により雨、関東は曇り、北陸、東北は曇り時々雨、北海道曇りのち雨の予報。
今朝は晴れ、山はすこしかすむ、まだ寒い、今日も風があり寒くマフラーをして外出、今日も平日なのにシートを広げ場所取りをしている人がいた、どんな人。
今日の神戸の最高気温は ２０．６度、昨日より ４．４度高く、平年より ２．９度低かった、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １１．５度、最高気温は ２２．３度、夜の最低気温は １２．７度の予報。
