金融政策は本質じゃーない。

政府、日銀が延々とゼロ金利政策を続け、デフレ経済をインフレに舵を取ろうとしましたが、
結果はまったく出ませんでした。株価だけは上がり投資会社は喜んだことでしょう。
しかしデフレや少子化といった国の根幹の問題解決とは程遠い。または見当違いな効果ばかり
上がってしまいました。与党民主党時代の株価は日経平均で8000円〜10000円弱。安倍自民が与党になってからあれよあれよと30000円付近まで、株価は上がりました。それは現在も続いています。しかし日本中がその恩恵にあずかることはありません。投資マネーは世界を渡ります。
つまり高株価で儲けているのは日本人の数パーセントと、後は国籍は問わず、投資会社などです。
多くの日本人は給料はたいして上がらず非正規雇用も相変わらず増えてる現状に問題の本質があると考えなければならないはず。
非正規雇用は給料はある程度固定。ボーナスはほぼ無し。なので結婚出産まで行くことのハードルが高い。
正規雇用は給料の上がりが少ない上に、税金が高すぎて若いうちは余裕がなかなか出ない。
そして残念ながらこのオリンピックが日本のキビシイ現実を見せてくれました。
政府、官僚とのパイプ次第で中抜きビジネスがまかり通ること。その額も半端じゃないこと
を日本人みんなが理解することができました。
電通からはじまりパソナなどの大手は、独占禁止法じゃないの？
というくらいのマンパワーで官僚より強い信頼があり、当然政治家ともつながり仕事を取ってきては他の会社へ振る。中抜きで飯(ﾟдﾟ)ｳﾏｰビジネス。
ということは税金、公共事業の発注の1番の川上に陣取り、受注し、そして仕事は賃金中抜きして
川下の業者へ流す。つまり単純に１番川上にいないとままならない世の中ということ
を感じざるえないのです。まあ官僚が天下りしてその天下り先に少しは仕事流して次のポスト
シクヨロ〜つということなのでしょう。
そんなことに神経使われるくらいなら官僚の老後の心配無いくらい給料払えば良いのにと思います。　日本の衰退は本質と向き合えなくなるほど余裕を持たせて貰えない、優秀な官僚を活かしきれないお国柄なのではないでしょうか？
少子化は非正規雇用増やした小泉、竹中あたりの政策が原因だと思うのですが、
いまだに竹中さんは政府の中で重要なご意見番みたいです。
少子化の原因。実際はなんなのでしょうね？