子供手当て、高校授業料無料化、母子加算復活等、出費がかさむ民主党政権ですが、消費税は４年間据え置くと宣言した以上、消費税のアップはできません。唯一値上げが認められるとすれば、たばこの値上げぐらいしかありません。困った時のたばこ頼みです。たばこの値上げは、国民の健康に配慮して値上げしますと、政府に都合のいい、説明が出来ます。それに、諸外国と比べて、まだまだ、日本のたばこ税は安すぎだとも、説明できます。イギリスの８５０円、フランスの５５０円と比べて、日本では半分の価格ですから、倍とまではいかないが、１箱５００円ぐらいが妥当ではないかと増税派は述べていますが、増税しても、政府のおもわくどうりに、増収になるとは限りません。
たばこの値上げは、この１０年間に３回行われています。しかし、値上げのたびに、たばこ離れがおき、税収は２兆円どまりで推移しています。それに、値上げは、たばこの葉の生産農家にはねかえります。たばこ生産農家は、たばこの葉の収穫が終わる７月ごろ、田植えをして、少し遅れた稲作をするのが普通ですが、米価も下がり続け、たばこ農家も大変です。
たばこの値上げは、この１０年間に３回行われています。しかし、値上げのたびに、たばこ離れがおき、税収は２兆円どまりで推移しています。それに、値上げは、たばこの葉の生産農家にはねかえります。たばこ生産農家は、たばこの葉の収穫が終わる７月ごろ、田植えをして、少し遅れた稲作をするのが普通ですが、米価も下がり続け、たばこ農家も大変です。
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喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚れもなくなる。
たばこ税を上げても効果は限られるが、たばこ税を上げるのなら、税額は欧州より高い１箱千円が妥当。
仮に民主党がたばこ農家やＪＴとかの関連業界とは癒着していないというなら、たばこを禁止するか又は、たばこ税を大幅に上げて証明すればよい。
日本共産党の市田忠義は、喫煙権もある、と言ったとか。そのうち、大麻権や覚せい剤権があると言い出すのだろう。