軽減税率→食料品＋新聞

消費税の軽減税率をめぐって、自民党と公明党がせめぎあっています。公明党の立場としては、存在価値を国民に示さなければ成りません。それには7月の参議院選挙前に食料品の低減税率を自民党から確約してもらう必要があります。食料品の品目は関係ありません、とにかく低減税率がほしいのです。又、新聞も低減税の候補にあがっていますが、これには理由があります。公明党の支持母体の創価学会が聖教新聞を発行しているからです。 . . . 本文を読む