娘を思う母の「勘」は侮るなかれ。親に結婚を反対されたカップルがすべきこと

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　素敵な彼との出会いがあって、お互いの気持ちも高まり、いざ「結婚しよう！」となったとき、親からダメ出しされたとしたら…すごく困ってしまいますよね。気づけば私もどちらかというと親の立場に近い年齢となり、様々なカップルを見てまいりましたが、結婚を親に反対されるケースは意外と多くありました。
　
　
　では、反対を押し切って結婚したカップルはやはり破綻し、親が賛成した場合はうまくいくのかというと、必ずしもそうではありませんが、もしあなたがそのような状況に陥ったときにどうしたらいいのか、私の見聞きした経験をもとにお話ししたいと思います。
　
　■彼の親に反対されている場合
　現在の親世代はまだ「我が家にお嫁さんを“もらう”」という認識をお持ちの方が多いので、お嫁さんとなる女性は、基本的にはその家の習慣に慣れ、合わせるものだと考えています。
　
　ですから、何がしか気に入らないことがもしあなたにあったとしても、あなたが「何でもやりますので教えてください」という謙虚なスタンスを保ち、結婚後、彼の実家に行ったときだけは“精神修行”と思って、せっせと義両親の言いつけをこなしていれば、たとえ好かれはしなくても、それほど心配することはありません。
　
　そのうち孫でもできれば、いい意味であなたへの関心は一気に薄くなりますのでラクになっていくでしょう。夫と子どもだけの里帰りでも許されるようになるかもしれません。このようなお考えの親世代は「嫁は他人だが、息子と孫は血縁→息子と孫が大事」というスタンスなので、それを利用して自分は距離をおいていればいいのです。
　
　ただし、これは彼がきちんと“精神的に親離れしていること”が絶対条件です。親の気持ちにも配慮しつつ、最終的には妻であるあなたの味方にたってくれる男性でないと、後々あなたが精神的に追い込まれ、キツくなりますので、結婚前にその点は確認しておいたほうがいいと思います。
　
　■自分の親に反対されている場合
　これは手の内がある程度わかるだけに、説得が大変かもしれません。しかし、考えようによっては、彼の交渉能力＝ビジネスセンスをチェックするまたとないチャンスにもなります。
　
　あなたの親がなぜ反対しているのかを知り（＝クライエントのニーズの把握）、それについて自分の考えはどうなのか、自分の良さは何かを知り（＝自社製品のメリット・デメリットを正確に分析）、あなたの親に誠実に伝えて理解を得るよう努力する（＝適確なプレゼンテーションでクライエントの心をつかむ）という一連の行動は、ビジネスの場でも一緒です。…

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生後２か月の娘を殴り、大けがさせた疑いで父親逮捕

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　　去年９月、愛知県長久手市のアパートで、当時、生後２か月の娘を拳で殴り、頭の骨を折る大けがをさせた疑いで父親が逮捕されました。
　　逮捕されたのは、長久手市の派遣社員、井上光邦容疑者（３９）です。警察によりますと、井上容疑者は去年９月、自宅のアパートで、当時、生後２か月の娘を拳で数回殴り、頭の骨を折る大けがをさせた疑いが持たれています。
　
　　警察の調べに対し、井上容疑者は、「泣きやまないからやった」と容疑を認めています。事件当時、井上容疑者は娘と２人きりだったということで、警察が詳しい経緯を調べています。（31日05:33）

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コラム：日銀追加緩和を招く円高シナリオの現実味＝河野龍太郎氏

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　河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

　［東京　３０日］ – 「２年程度で２％」のインフレ目標を掲げる黒田日銀体制がスタートして２年が経過した。やはり現実は厳しい。原油安もあって、２月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩコア）は、消費増税の影響を除いたベースで、前年比０．０％となった。

　筆者の見通しでは、４月は一時的にマイナスとなる可能性もあり、夏までゼロ前後で推移する。しかし、日銀は原油安がもたらすゼロインフレに対して追加緩和を行わない。これが筆者の金融政策の基本シナリオだ。

　日銀が動かない理由の一つは、日本政府が円安の悪影響を懸念し、現段階では追加緩和を必ずしも歓迎していないことである。閣議決定の対象である月例経済報告は、昨年１２月まで「日銀には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する」としていたが、今年１月以降は「日銀には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と、スタンスを大きく変えている。４月の地方統一選挙を控え、せっかくの原油安効果を追加緩和がもたらす円安で損なっては元も子もないという判断なのだろう。もはや安倍政権は２％のインフレ達成を急いではいない。

　問題は、こうした日銀に対する安倍政権のスタンスの変化に海外の投資家はあまり気が付いていないことである。先日、ロンドンに出張し、多くの投資家と面談したが、インフレ低下に対し日銀が追加緩和を行うという観測が根強い。だとすると、安倍政権や日銀のデフレ脱却へのコミットメントに疑念が生じ、円高が進むことはないだろうか。

　筆者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年後半にも利上げを開始する一方で、日銀は公的債務への配慮から相当期間にわたってゼロ金利政策や長期国債の大量購入政策を継続せざるを得ないことなどから、円安トレンドは変わらないと基本的には考えている。円高が進むリスクシナリオの実現には、いくつかの条件がそろうことが必要だ。しかし、検討して改めて感じたのは、それらはいずれも現実性が低いわけではないことである。

　＜「期待のチャネル」を通じた円高リスク＞

　リスクシナリオの前に、念のため基本シナリオから説明しておく。前述した通り、政府が円安の悪影響を懸念し、追加緩和に対し消極的であるというのが、日銀が追加緩和を行わない第一の理由だが、残り二つの理由は、日銀サイドの要因である。 続く…

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最も有名な日本人についての調査結果、米英仏の1位は「昭和天皇」、韓国の上位3位は

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　2015年3月30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、公益財団法人の新聞通信調査会が海外6カ国の計6000人を対象に日本への関心などを調べた調査結果を発表し、米国、英国、フランスで最も有名な日本人は昭和天皇であることが分かった。
　
　【その他の写真】
　
　公益財団法人の新聞通信調査会が行った調査は、米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの6カ国の計6000人を対象に行われた。知っている日本人の名前を尋ねられ、米国の回答者の62人が昭和天皇を名前を挙げ、20人が米マーリンズのイチロー外野手の名前を挙げた。英国とフランスの回答で最も多かったのも昭和天皇だった。
　
　一方、中国、韓国、タイで最も多く名前が挙がったのは安倍晋三首相だった。韓国の回答者で2番目に名前が挙がったのは伊藤博文で、3番目は豊臣秀吉だった。（翻訳・編集/蘆田）

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中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書を発見

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　「尖閣諸島は古来中国固有の領土であり、日清戦争を機に日本に奪われた」──そんな論理で領有権を主張する中国を論破する史料が新たに見つかった。清王朝時代から「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことを示す「中国側の記録」である。

　　外務省は3月16日、中国政府が1969年に発行した、尖閣諸島を日本名で表記した地図を同省ホームページに掲載した。尖閣諸島が歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の「動かぬ証拠」はこれまでも複数知られているが、またしても中国の主張を根底から否定する史料が公になった。

　　外務省の公表に対し、中国は「1、2枚の地図を探したところで歴史的事実は覆せない」、「必要ならば釣魚嶼（尖閣諸島・魚釣島の中国名）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反発した。

　　しかし、重要なのは枚数ではなく、その史料が信用に足るかどうかだ。その意味で、外務省が地図を発表したのと前後して発見された史料は強い説得力を持つ。

　　その史料とは、外務省外交史料館に所蔵されていた「井澤弥喜太外二名、清国へ漂流したる節、救助したる同国地方官へ謝意伝達之件」と題した日本人の遭難記録である。1893年のもので、日清間の往復書簡など計9通からなり、熊本県在住の井澤ら3人が石垣島からアホウドリ捕獲のために「胡馬島」へ向かう途中で遭難し、清国に漂着した経緯が記されている。

　　注目すべきは9通目の書簡だ。清国の地方官に保護された井澤らは上海経由で日本に移送された。その後、当時外務大臣だった陸奥宗光の命を受けた上海総領事館が、地方官に謝意を伝える公文書を作成し、福建省海防官に送った。9通目の書簡は、その公文書を清側が受領、了承したことを日本政府に返信したものである。

　　一連の記録を発見、解読した長崎純心大学比較文化学科の石井望・准教授が解説する。

　「清国側の対応は『茲准前由、除呈報移行外』（ここに上述の通り、各地方官に報告及び通知する）というものでした。史料に登場する『胡馬島』とは、当時刊行された『南島探験』などの書物から、尖閣諸島の魚釣島を指すことがわかっています。

　　仮に清国が尖閣を領有していたのなら、井澤らが渡航しようとしたことに対して何らかの抗議をするはずです。その形跡が見られないということは、清国が尖閣諸島を自国の領土とは見なしていなかったことの証左なのです」

　写真■外務省外交史料館所蔵

　※週刊ポスト2015年4月10日号

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