日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

何故6人は日本学術会議を任命拒否されたのか?実は他多くの学者は政府の判断に納得している!

2021-07-19 13:17:36 | 政治全般

 

一時、世間を騒がせた『日本学術会議の任命拒否問題』。
一国民としてはもはやどうでもいいというのが本音ではありますが、任命拒否された6人は未だに政府の決定を根にもって”不当な任命拒否”だと主張しています。

今回の記事では「本当にこの6人に対する任命拒否は不当なのか?」ということを改めて検証していきたいと思います。

 

菅総理が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否した問題

改めて振り返りますが、この問題は菅義偉総理大臣が「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者6人を任命しなかったことが発端となりました。
菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第99代)、自由民主党総裁(第26代)である。

菅 義偉(すが よしひで)
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第99代)、自由民主党総裁(第26代)である。

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。

引用:菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/145000c


この問題により、一般人にはそれほど知られていなかった「日本学術会議」という存在が周知され、
さる界隈からは「学問の自由の侵害」などという声も上がり、一時期お茶の間を騒がせたニュースとなったのですが…


▼ところがこの任命拒否された6人は未だ政府の決定に根を持っているご様子


任命拒否された6人の中の岡田正則・早稲田大教授(右)と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授が会見した=2021年7月8日


日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、6人が拒否の理由や経緯が分かる文書を開示請求したが不開示となったことを受け、行政不服審査法に基づき審査請求することが8日、分かった。記者会見した会員候補の一人、岡田正則・早稲田大教授は「違法な任命拒否の理由は明らかにされなければならない」と話した。

引用:「理由開示を」学術会議任命拒否の6人、不服審査請求
https://www.asahi.com/articles/ASP78655XP78UTIL00Z.html 


しかし、政府は「公正かつ円滑な人事に支障を及ぼすおそれがある」として不開示や応答拒否の決定しました(そりゃそうだよね)



岡田教授ら6人は4月、行政機関個人情報保護法に基づき、自分たちの任命を拒否した根拠や経緯が分かる文書などを内閣官房や内閣府に開示請求した。だが6月末までに、「保有していない」「公正かつ円滑な人事に支障を及ぼすおそれがある」などとして不開示や応答拒否の決定が出た。

引用:「理由開示を」学術会議任命拒否の6人、不服審査請求へ
https://www.asahi.com/articles/ASP78655XP78UTIL00Z.html 


この決定にさらに不服をもったお二人は”不服審査”を請求


日本学術会議の会員人事をめぐり、菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣官房などに行った情報開示請求が不開示となったことを受けて、今後、不服審査請求を行うことを明らかにしました。

(中略)

8日は6人のうち、早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授が都内で記者会見を開き「不開示の決定は違法で、任命拒否の理由を説明しないだけでなく、本人にさえ隠す姿勢は、行政機関として許されない」などとして、改めて全員をすみやかに任命するよう求める6人連名の声明を発表しました。

また、小澤教授は「文書を出さないことが任命拒否の手続きの違法性を示しているのではないか。これは将来に大きな禍根を残す問題だと訴え続けることが重要だ」と話していました。


何やらお二人の発言がバリバリ”活動家”のそれですが、菅総理の任命拒否が本当に不当なのか今一度確かめてみましょう!



▼ホントにこの任命拒否は”不当”なの?
菅総理は「総合的・俯瞰的に活動を確保する観点から判断」としていましたが…

菅首相は、内閣記者会のインタビューで、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった理由について説明した。菅首相「学問の自由(の侵害)とは関係ない。日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。総合的・俯瞰(ふかん)的に活動を確保する観点から、今回の任命について判断した。6人の方について、いろんなこと言われますが、そういうことは一切関係ありません」
引用:【速報】学術会議をめぐり菅首相が説明「法案一部に反対関係ない」
https://newspicks.com/news/5278944/

この菅総理の「総合的、俯瞰的に」という言葉の意味が分からない、という声もあがりましたが(主に特定の界隈から)
菅総理は日本学術会議の具申に沿った表現を使って説明したのです。


日本学術会議の在り方について
https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken030226_1.pdf

日本学術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり、社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められているのです。
つまり、政府としては、学術会議会員の資格として、一つの分野に拘泥するような近視眼でもなく、特定の政治勢力や学会の利益の代弁者ではない人物を望んでいるということで、これ自体は非常に筋が通っていると言えます。



▼実は任命拒否された6人は活動家まがいのことをして日本の国益を損ねまくっていたことが判明し、これには国民もナットク!

【残念でもなく当然】日本学術会議の任命拒否された6人、捏造・活動家まがいのオンパレードだった!
https://matomame.jp/user/moyarimikan/57c73f40009298fdb50b


もはや「ここまで日本の国益の邪魔をする人達がいるのか」と思ってしまうほどの面々


しかも、この6人はただ”活動家まがい”なだけではなく、学者としてもめちゃくちゃ低評価だったことが判明wwwww


日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えないとする内容の投稿がツイッターで広がった。

【日本学術会議】毎日新聞「任命拒否の6人は評価ツールで低評価だから学者とはいえないはデマ。英語の論文書いてないだけ」→ネット民のツッコミ殺到wwwww
https://mona-news.com/archives/84121386.html

 

Twitterでは「この6人は任命拒否されて当然」という声が多い(そりゃそうだよね)(2回目)



▼任命拒否された6人は「学問の自由の侵害」として”不当”であると主張しましたが、その主張は他の多くの学者からは「関係ない」と一蹴されています

 

OGPイメージ

日本学術会議の任命拒否「学問の自由の侵害」という抗議が内部の学者からは鼻で笑われている件 | まとめまとめ

日本学術会議の任命拒否問題で「学問の自由の侵害だ」という抗議が噴出しています。しかし、現場の学者や専門家からは「学問の自由とは関係ない」と一...

まとめまとめ

 

 

国際基督教大学名誉教授・村上 陽一郎氏は「”学問の自由の侵害”とは論点のずれた批判」と一蹴!

 

村上氏は、日本学術会議に国家が介入するのは「最も自然」としています。

そもそも様々な分野の学者が、国家規模で集まろうという意図を持つものでしょうか。学者・研究者の間に、そのようなインセンティヴは一般に希薄なのです。政治的な権力や強力な支援組織がイニシアティヴを取る、あるいは、その機関に所属することが学者としての高い名誉の保証となる、さらには、団結して国民全体に学問の重要性を訴えなければならない差し迫った事情がある、といったことでもなければ、学者・研究者はそうした活動に身を捧げようとはしないのが普通です。

いろいろな事情でそうした機関が必要と考えた国家が介入する形で、機関を設定するのが、結果的に最も自然な形になります。
ただし、専門学会は別です。専門を同じくする研究者が、科学者共同体を作るのはそれも自然なことで、そこで行われる研究活動の内容に、国家や政府が干渉すれば、それこそ「学問の自由」が問題になります。

引用:続・学術会議問題 手続きの合理性と学問の自由は別次元にある
https://wirelesswire.jp/2020/10/77712/

 

重要ポイント:この出来事で学問の自由を奪われた人はいないのです。

日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。

(中略)

実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。

(中略)

いろいろと、私の目に触れないところで、私論に対して激しい批判があるとのこと。不思議でなりません。

私の論点は、極めてシンプルです。今度の出来事で「誰か、実際にご自分の研究の自由を侵害された被害者がおられますか?」この一点です。

かつて、学術会議が政党的な力に支配されていたとき、そうでない傾向を持つ研究者は、意図的に排除される傾向にありました。私は、それを「研究の自由」の侵害とは見ていません。
最初の文章でも、そう書いたつもりです。「今の論調からすれば、『学問の自由』の侵害になるのでしょうが」という意味の書き方はしましたが。それは、そのことで、その人が研究遂行上何の害も被っていなかったからです。

「被害者」(あくまでも、研究遂行上の、です)はいない。だから、論理的には、抽象的な「学問の自由」論で攻めても、政府側は痛くも痒くもないのは当然です。

引用:続・学術会議問題 手続きの合理性と学問の自由は別次元にある
https://wirelesswire.jp/2020/10/77712/

 

▼この問題は結局のところ、任命拒否された6人は研究活動の傍らに行う「名誉職」に選ばれませんでした、というだけの話なのです

もはや政府の任命拒否が不当とかいうレベルでもないですね…。
まあソッチ界隈の人は何が何でも政府の弾圧みたいにしたいようですが…。

窪田順生(くぼた まさき)
ノンフィクションライター
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。

 

OGPイメージ

学術会議問題のズレた議論、「学問の自由が侵された」はなぜ無理筋か

日本学術会議が推薦した学者を、菅首相が任命拒否したことが大きな問題になっている。この騒動に乗じて、かなり無理筋な批判が繰り広げられている。そ...

ダイヤモンド・オンライン

 

「なぜ任命を拒否したのか」「なぜあの6人だったのか」というところは、国民としてもぜひ知りたいところなので、マスコミや野党の皆さんには頑張っていただきたいと思う。が、一方でこの騒動に乗じて、かなり無理筋というか、モンスタークレーマーの言いがかりのような攻撃を紛れ込ませる人があまりに多いのには、やや辟易とする。
それは、「学問の自由が侵害される!」という攻撃だ。

(中略)

とどのつまり、この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎないからだ。菅首相が気に食わない学者を大学から追いやったとか、科研費を打ち切ったとか言うなら確かに「弾圧」だが、単に研究活動の傍らに行う「名誉職」に選ばれませんでした、というだけの話である。
もっと言うと、この6人が学術会議の会員にならなくとも、日本全国で84万人いる学者や市井の人々の「学問の自由」にはなんの影響もない。


▼他学者からは「いっそ改組しては」という声も上がる日本学術会議。
結局この6人は”国のカネ”が欲しいだけだという解釈もできます。

 

日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。

かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者のよる公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は、国内87万人の学者の代表、「学者の国会」とも言われるが、はたしてそうだろうか。
そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない

(中略)

日本学術会議が「民営化」すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はない。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はない。実際に、民間会社のシンクタンクは数多くある。

「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。


引用:問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=2

 


ちなみに、今回の任命には反政府的な思想を持った人物でも任命されているので”差別”などはありません
結局、任命拒否された6人は学者として大した功績もなく、日本の国益を邪魔ばかりする連中であるのに学問の自由を隠れ蓑に”名誉職”を求めるだけの人間でしかありません。
”任命拒否”は正当な理由と手続きをもって粛々と行われたにすぎないのです。
菅総理には今後もサクサクと日本の膿を出していってもらいたいものです。

 

 

 



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