【共働き世帯の利用見込むのに「女性の就労後押し」てヘン!?】外国人家事代行、都でも解禁検討 特区を活用

2016-05-09 06:32:34 | 政治

ネトウヨはネット利用者の1%未満。- 2016.05.08

外国人家事代行、都でも解禁検討 特区を活用  :日本経済新聞

>東京都は外国人による家事代行サービスを解禁する検討に入った。出入国管理法で原則として禁じられているが、政府が国家戦略特区で例外的に認めている規制緩和策を使う。フルタイムでの直接雇用など条件を満たす事業者に限って外国人の活用を認める。中高所得層の共働き世帯や在留外国人の利用を見込む。家事の負担を減らし、女性の就労を後押しする。


■パソナ参入、3年で1000人しか・・・。

外国人の家事代行、来春解禁へ まずは神奈川から:朝日新聞デジタル

>政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

 11日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2時間で5千円程度が目安となる。

 

>解禁をにらんで、関連企業はすでに準備を進めている。人材派遣大手パソナは、フィリピンの人材会社と提携。現地で研修を終えた25人を受け入れ、来春にサービスを始める。企業の福利厚生に家事代行サービスを組み込んでもらい、利用者の負担を下げる形のサービスを予定している。今後3年間で1千人の外国人を受け入れる計画だ。


■2014年では利用者はたった3%。

 

神奈川県と大阪府で外国人による家事代行が開始 - 事業内容を行政に聞いた | マイナビニュース

 

>経済産業省が設置した家事支援サービス推進協議会の調査によれば、家事支援サービスの既存利用者は3%(2014年6月)にとどまっている。


 

 

>中高所得層の共働き世帯や在留外国人の利用を見込む。

 

いやいや、こんなの需要あるんですかね?

中高所得者層の共働き世帯の利用を見込むのに、女性の就労を後押しって、ヘンじゃないですか?

共働きなら女性はもう就労してるわけですし・・・。

こんな代行サービス頼めるような家庭って、共働きしなくても裕福なんじゃないですかねえ。

 

■3年で1000人、2時間5千円、パソナ参入・・・。

「女性の就労を後押し」とも言う割りには、参入業者のパソナが3年で1000人程度しか受け入れないというのもヘンですよね。

最初からそんなに需要がないと思ってる証拠なのではないでしょうか。


「2014年の利用者が3%」(上の記事)ですから、需要も全然ないのにわざわざ「特区」を作ってまでやる事なのかと思ってしまいますね・・・。

 

「パソナ」が参入ってことで、なんか怪しげなものを感じてしまいましたね・・・。

外国人受け入れに、何か他の目的があるんじゃないでしょうか。


 

(twicas)伊勢志摩サミット、トランプ氏とか。- 2016.05.07

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(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2016年5月8日(日)


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