共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪) - 何がいけないの？
(twicas)小池知事と宇都宮氏の会談とか。- 2016.08.30
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(再生)共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪) の問題点とか。- 2016.09.03
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共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪) - 何がいけないの？
＞自民党の二階幹事長は、組織が重大な犯罪の準備をした段階で処罰できる「共謀罪」について、名称などを変更した法案を臨時国会に提出することに前向きな考えを示しました。
自民党・二階幹事長：「早めに準備しておくにこしたことはない。何かがあって追っかけていくというより、早く準備できれば、それに対応していけばいい」
政府は、これまでに国会で3回廃案となってきた共謀罪の法案について「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変更するなどした改正案の提出を検討しています。公明党の漆原中央幹事会会長は「法律論としては一歩前進だ」としながらも、「準備行為の範囲が曖昧（あいまい）だ」と述べ、慎重に議論していく考えを示しました。
■定義があいまいなので、いくらでも拡大解釈できる可能性。
＞一定のテロ抑止力にはなるかもしれない。だが拡大解釈されると市民生活が公権力に脅かされる懸念はなお拭えないのではないか。
国会で過去３回にわたり廃案になった「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」に名称変更して新設する動きが具体化してきた。
政府が組織犯罪処罰法の改正案に盛り込み、今月召集予定の臨時国会に提出する方向で検討中だ。
犯罪を実行していなくても話し合い（謀議）に加わっただけで処罰の対象とするのが共謀罪である。「心の内面にまで踏み込み、思想信条の自由を侵す」と批判が強く、廃案につながった。
そうした経緯も考慮して、今回の法案では従来は単に「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の構成要件には謀議だけでなく資金調達など「準備行為」まで加える。
裏を返せば、過去の法案がいかに危うく、狙いも不明確だったか‐ということを端的に物語る。
怖いですね・・・。
「共謀罪」が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて今国会で提出される動き。
何が問題かって、「組織犯罪の定義があいまいで、いくらでも拡大解釈できる」という事でしょう。
その危険性は過去3回も廃案になったことでも明らか。
そういえば、最近、警察が大分県の団体事務所に隠しカメラを仕掛けて選挙運動を監視してましたが、あれだってウヤムヤ。
この「共謀罪」が通ってしまうと、そういう事がそこらじゅうで起きてしまう可能性も考えられますよね。
(twicas)小池知事と宇都宮氏の会談とか。- 2016.08.30
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