１．エコポイントの取組事例
・エコポイントは、環境配慮を促し、続けていくためのインセンティブとして導入されている。
・ポイント獲得メニューとなる環境配慮商品・サービスの特定性（総合性）、事業エリアの地域限定性（全国展開性）の観点から捉えられる。現在実施されている事例は次のように整理できる。
Ａ．特定企業・環境配慮商品購入促進タイプ
・クラブ・エコ・カード 等
Ｂ．特定企業・環境配慮消費促進タイプ
・宅配便エコポイント、容器＆包装ダイエット 等
Ｃ．特定商店街・環境配慮消費促進タイプ
・北九州カンバス、ブンブンエコ会員制度 等
Ｄ．特定地域・公共交通利用促進タイプ
・交通エコポン、金沢エコポイント 等
Ｅ．特定地域・環境ボランティア等促進型
・富山エコボランティア事業、北九州環境パスポート 等
Ｆ．特定地域総合型等
・特定地域での総合型：EXPOエコマネー
・地域通貨連携型：クリンのエコポイント 等
・上記に加えて、ポイント還元メニューについても、環境配慮への限定有無等の観点から分類できる。獲得メニューを限定した場合は、還元メニューに限定性をもたせない傾向がある。
２．エコポイントの普及条件
・エコポイント普及のためには、参加企業と利用者のインセンティブを、統合的に拡大することが必要である。
・参加企業のインセンティブは、次のような側面がある。直接的な販売促進はもとより、顧客誘導・獲得、コスト削減等のメリットを拡大していく必要がある。
①自社製品・サービスの直接的な販売促進（自社製品を獲得メニューあるいは還元メニューとする場合）
②環境コンシャス層等の優良顧客の新規獲得、あるいは会員制度導入による囲い込み
③環境配慮消費促進によるコスト削減（例：宅配便の１回での受け取り、レジ袋削減等）
④その他環境配慮に貢献する企業としてのイメージ向上等
・利用者のインセンティブは、次のような側面がある。
①獲得メニュー、あるいは還元メニューの魅力（実行容易、お得感、品揃え、質、プレミアム性等）
②ポイントを貯める喜び（達成感、ゲーム感覚、IT利用によるみえる化 等）
③その他環境貢献に参加したことの充足感
３．エコポイントにおける地球温暖化防止等環境政策上の課題
・環境省が地球温暖化防止の観点から、エコポイント制度を導入していくためには、２で示した普及条件を満たしていくとともに、次の課題を解決することが課題となる。
①地球温暖化防止等の効果を確実なものとする（地球温暖化防止目的における有用性の確保）
・獲得メニューあるいは還元メニューによる二酸化炭素排出削減効果を定量的に明らかにする
・リバウンド効果（事業における二酸化炭素排出を増大させる側面）を回避・抑制する
②地球温暖化防止等に関する気づきや環境学習を促すこと（利用者の環境意識の向上）
・ポイントがあるから消費という受身的な環境配慮をきっかけとしつつ、環境配慮意識を高める仕組みを持つ
③コミュニティの再生や地域づくりの視点をもつこと
・特定企業と生活者の関係づくりだけでなく、より多くの企業、NPOや行政の参加を促すこと
４．エコポイントの普及の仕組み
・エコポイント等の普及のための仕組み等について、次の５点を検討する。
Ａ．利用者メリットを高め、獲得と還元を活性化させるための仕組み（エコポイント交換制度等）
・利用者のインセンティブとして、ポイント還元メニューの付加価値や品揃えが重要であるが、個別の実施主体がメニューを増やすには限界がある。この問題は一般のポイント制度においても同様であり、既にポイント交換の仕組みが普及している。このポイント交換のエコ版の整備が課題となる。
・エコポイント交換制度について、次の点を検討する。
・事業主体、整備・運用資金の調達、参加事業者の基準、事業間の交換レート等
Ｂ．エコポイントを流通させるITインフラ （ICカード）
・既存のエコポイントの流通においては、シール方式とICカード方式が見られる。さらに、ＰＯＳ端末、携帯電話等を利用することも考えられる。
・ＩＴインフラにおいては、ポイントの発行、蓄積、使用の管理といった流通機能に留まらずに、ポイント履歴の記録と診断、環境意識向上のための環境情報提供、環境配慮商品等の購入選択のためのナビゲーション等の機能付加が考えられる。特に次の点を検討する。
・ＩＴインフラの基本設計、インフラの整備・運用資金の調達、整備・運用の主体等
Ｃ．二酸化炭素排出削減効果の算定手法、認定等の仕組みと社会的コンセンサス
・二酸化炭素排出削減を目標とするため、ポイントの獲得・還元メニューにおける二酸化炭素排出削減効果（場合によっては増大）を算定し、それに基づきメニューの評価、換算レートの設定等を行う必要がある。
・この二酸化炭素排出効果等の算定について、次の点を検討する。
・算定手法、獲得・還元メニューの評価・認定方法、評価・認定の主体、社会的コンセンサス形成、
Ｄ．枠組み規制的手法、環境学習等とのポリシーミックとしてのエコポイント制度
・エコポイントの普及においては、企業メリットを創出することが不可欠であるが、枠組み的規制とセットにすることで企業メリットを創出することもできる。
・例えば、京都府では来年度予算として「京都府地球温暖化対策条例に基づく排出量削減計画書の提出事業者が、計画書中のその他削減としてエコポイントを購入・償却することを認める」という仕組みを検討している。
・この他、グリーン購入ネットワーク、エコファミリー、３Ｒフォーラム等の他事業との連携についても検討の余地がある。
・エコポイントは、環境配慮を促し、続けていくためのインセンティブとして導入されている。
・ポイント獲得メニューとなる環境配慮商品・サービスの特定性（総合性）、事業エリアの地域限定性（全国展開性）の観点から捉えられる。現在実施されている事例は次のように整理できる。
Ａ．特定企業・環境配慮商品購入促進タイプ
・クラブ・エコ・カード 等
Ｂ．特定企業・環境配慮消費促進タイプ
・宅配便エコポイント、容器＆包装ダイエット 等
Ｃ．特定商店街・環境配慮消費促進タイプ
・北九州カンバス、ブンブンエコ会員制度 等
Ｄ．特定地域・公共交通利用促進タイプ
・交通エコポン、金沢エコポイント 等
Ｅ．特定地域・環境ボランティア等促進型
・富山エコボランティア事業、北九州環境パスポート 等
Ｆ．特定地域総合型等
・特定地域での総合型：EXPOエコマネー
・地域通貨連携型：クリンのエコポイント 等
・上記に加えて、ポイント還元メニューについても、環境配慮への限定有無等の観点から分類できる。獲得メニューを限定した場合は、還元メニューに限定性をもたせない傾向がある。
２．エコポイントの普及条件
・エコポイント普及のためには、参加企業と利用者のインセンティブを、統合的に拡大することが必要である。
・参加企業のインセンティブは、次のような側面がある。直接的な販売促進はもとより、顧客誘導・獲得、コスト削減等のメリットを拡大していく必要がある。
①自社製品・サービスの直接的な販売促進（自社製品を獲得メニューあるいは還元メニューとする場合）
②環境コンシャス層等の優良顧客の新規獲得、あるいは会員制度導入による囲い込み
③環境配慮消費促進によるコスト削減（例：宅配便の１回での受け取り、レジ袋削減等）
④その他環境配慮に貢献する企業としてのイメージ向上等
・利用者のインセンティブは、次のような側面がある。
①獲得メニュー、あるいは還元メニューの魅力（実行容易、お得感、品揃え、質、プレミアム性等）
②ポイントを貯める喜び（達成感、ゲーム感覚、IT利用によるみえる化 等）
③その他環境貢献に参加したことの充足感
３．エコポイントにおける地球温暖化防止等環境政策上の課題
・環境省が地球温暖化防止の観点から、エコポイント制度を導入していくためには、２で示した普及条件を満たしていくとともに、次の課題を解決することが課題となる。
①地球温暖化防止等の効果を確実なものとする（地球温暖化防止目的における有用性の確保）
・獲得メニューあるいは還元メニューによる二酸化炭素排出削減効果を定量的に明らかにする
・リバウンド効果（事業における二酸化炭素排出を増大させる側面）を回避・抑制する
②地球温暖化防止等に関する気づきや環境学習を促すこと（利用者の環境意識の向上）
・ポイントがあるから消費という受身的な環境配慮をきっかけとしつつ、環境配慮意識を高める仕組みを持つ
③コミュニティの再生や地域づくりの視点をもつこと
・特定企業と生活者の関係づくりだけでなく、より多くの企業、NPOや行政の参加を促すこと
４．エコポイントの普及の仕組み
・エコポイント等の普及のための仕組み等について、次の５点を検討する。
Ａ．利用者メリットを高め、獲得と還元を活性化させるための仕組み（エコポイント交換制度等）
・利用者のインセンティブとして、ポイント還元メニューの付加価値や品揃えが重要であるが、個別の実施主体がメニューを増やすには限界がある。この問題は一般のポイント制度においても同様であり、既にポイント交換の仕組みが普及している。このポイント交換のエコ版の整備が課題となる。
・エコポイント交換制度について、次の点を検討する。
・事業主体、整備・運用資金の調達、参加事業者の基準、事業間の交換レート等
Ｂ．エコポイントを流通させるITインフラ （ICカード）
・既存のエコポイントの流通においては、シール方式とICカード方式が見られる。さらに、ＰＯＳ端末、携帯電話等を利用することも考えられる。
・ＩＴインフラにおいては、ポイントの発行、蓄積、使用の管理といった流通機能に留まらずに、ポイント履歴の記録と診断、環境意識向上のための環境情報提供、環境配慮商品等の購入選択のためのナビゲーション等の機能付加が考えられる。特に次の点を検討する。
・ＩＴインフラの基本設計、インフラの整備・運用資金の調達、整備・運用の主体等
Ｃ．二酸化炭素排出削減効果の算定手法、認定等の仕組みと社会的コンセンサス
・二酸化炭素排出削減を目標とするため、ポイントの獲得・還元メニューにおける二酸化炭素排出削減効果（場合によっては増大）を算定し、それに基づきメニューの評価、換算レートの設定等を行う必要がある。
・この二酸化炭素排出効果等の算定について、次の点を検討する。
・算定手法、獲得・還元メニューの評価・認定方法、評価・認定の主体、社会的コンセンサス形成、
Ｄ．枠組み規制的手法、環境学習等とのポリシーミックとしてのエコポイント制度
・エコポイントの普及においては、企業メリットを創出することが不可欠であるが、枠組み的規制とセットにすることで企業メリットを創出することもできる。
・例えば、京都府では来年度予算として「京都府地球温暖化対策条例に基づく排出量削減計画書の提出事業者が、計画書中のその他削減としてエコポイントを購入・償却することを認める」という仕組みを検討している。
・この他、グリーン購入ネットワーク、エコファミリー、３Ｒフォーラム等の他事業との連携についても検討の余地がある。
