エコポイントで購入された省エネ家電のその後

写真：浜松駅前のイルミネーション


エコポイントによる省エネ家電製品の普及が進められている。

グリーン家電エコポイント事務局が、平成21年11月13日に公表した資料によると、
7～10月の申請件数は3,772,189件（個人申請）と報告されている。

電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2009年10月の民生用電子機器の国内出荷金額は、前年同月比14.9％増の2596億円であり、3カ月連続して前年同月よりも
増加している。エコポイントの成果といえるだろう。

エコポイントの申請対象製品は、テレビが64％、次いでエアコン21％、冷蔵庫15％となっている。

エコポイントの交換先としては、流通系商品券が30％、クレジット系商品券27％、生活関連券21％の順に多くなっている。地域型商品券が3％、地域産品は全国型と都道府県型を合わせて3％弱である。省エネ・環境配慮商品は0.08％、環境寄付は0.017％である。

環境配慮商品の購入で得たポイントを、環境配慮商品の購入に使用するという、エコポイントの付与と還元による環境購入の連鎖は生じていないようだ。


さて、エアコンや冷蔵庫の省エネ性能は、10年前に比べて飛躍的に向上し、消費電力は４割削減になっているという数字がある。

省エネ家電の普及という低炭素型ハードウエアの形成（とそれによるエネルギー消費量・二酸化炭素排出量の削減）は、一定の成果を得ていると言えるだろう。

しかし、省エネ効率のよいハードウエアが普及すれば、それでいいのかという疑問は常につきまとう。

省エネ家電製品の使い方、省エネに対する人々の意識が変わらず、ポイントが貰えるからと購入された省エネ家電製品が増えたからといって、低炭素社会に近づく方向に世の中が変化していると言えるのだろうか。


大事なことは、省エネ家電製品の購入者に対するフォローの仕組みや仕掛けを行うことだ。例えば、次のような取組みを実施すべきである。

・省エネ家電の購入者に、購入後の電気消費量等の報告を求める。報告されたデータをもとに、省エネ効果・二酸化炭素排出削減量を推計し、その成果を購入者に還元し、自らの行動の有効性を確認してもらう。

・家電製品の使い方（エアコンであれば温度設定等）に関する啓発も合わせて行う。使い方の工夫により、さらに二酸化炭素の排出削減が可能であることを実感してもらうようなモニタリングを行う。

・この際、家庭内の電気製品毎の電力消費量を表示・記録できるナビゲーション装置の設置を促し、家庭内のモニタリングを自動化することも考えられる。


ハードウエアの普及を契機として、環境配慮意識というヒューマンウエアを変えていく必要がある。

先にエコポイントの付与・還元の連鎖は生じていないと記した。エコポイントの還元を得ずとも、省エネ家電の購入→省エネ・地球温暖化防止意識の向上→別の省エネ行動の実施（別の省エネ製品の購入）といった連鎖をつくることはできるはずだ。

それでないと、低炭素社会を自律的に形成していくという内発的動力を得ることができず、いつまでも外部からのインセンティブが必要となる。場合によってはペナルティという国民の自発性を損なう手法を持ち込まざるを得なくなる。

省エネ家電について記したが、エコ減税等が導入されているエコカー、設置助成等が再開された太陽光発電についても、同様である。

参考：
グリーン家電エコポイント事務局
http://www.shouenekaden.com/