詰替え容器 ～環境イノベーションの普及事例

　2000年度に、東京都「環境に配慮した商品等の製造・流通・消費に関する実態調査」を受託し、環境配慮商品の普及実態に関して、まとまった調査を担当させていただいた。

　環境配慮商品に関する各種既存調査は、消費者の環境配慮意識を取り上げた調査が中心である。つまり、多くの調査において、消費者の環境配慮に関する意識や取組み行動の調査の一環として、環境配慮商品の消費や製造等に関する調査項目が扱われているに過ぎない。

　こうした状況の中で、2000年度に環境配慮商品の製造・流通・消費に関する実態を把握するため、次のような調査を行った。

●消費者、小売事業者、製造事業者に対して、各実態調査を並行して同時に実施。

●次の環境配慮商品に注目して調査。

　①再使用びん入り飲料
　②詰替え容器入り洗剤・シャンプー
　③古紙・再生原料使用文房具
　④省エネルギー型家電製品

　調査結果として、対象とした商品の普及実態は様々であるが、普及が進んでいる商品は、容器包装リサイクル法（対象商品の②に関連）や省エネラベリング制度（同④に関連）等、法制度の整備が大きな推進力となっていることがわかった。

　また、消費者の属性によって、環境配慮商品の購入実態が異なること、また小売事業者の業態（コンビニエンス・ストア、スーパー、百貨店等）によって、環境配慮商品の取扱いが異なること等が明らかになった。

　さらに、同調査では、環境配慮商品に関する情報流通について、製造業→小売事業者→消費者の流れが中心であり、消費者からの情報発信や双方向の流れが弱いことを整理している。

　この調査で取り上げた詰替え容器入り洗剤・シャンプーは、普及した環境配慮商品の例である。

　日本石鹸洗剤工業会の資料によれば、詰替え（付替えを含む）製品出荷量の比率は1995年に10％であったが、2000年に40％、2006年には60％超となっている。詰替えではない容器が購入されたうえで、詰替え容器を購入するわけだから、この比率は100％にはならない。代替可能な分は、詰替え容器になっているものと考えられる。

　2000年度に実施した東京都調査では、製造事業者ヒアリングにより、容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）によるコスト負担増により、一部生産量の少ない商品や高価格帯の個人ユースのシャンプー類等を除き、多くの商品分野で詰替え容器入り商品の生産が促されていることを確認した

東京都調査における消費者アンケートでは、洗剤・シャンプーの購入において、詰替えであることを基準とする消費者は45％であった。この調査時点（2000年）において、既に多くの消費者の購入基準として定着していたといえる。

　なお、ごみの有料化が導入された地域では、費用負担削減の観点から、詰替え容器入り商品を選択する消費者が増えたという声も聞かれた。

　詰替え容器の普及は、製造メーカーへの費用負担という制度と、それに対応するためのメーカーの販促努力が主導したものと考えられる。これと、消費者ごみ排出に対する市町村の行政施策の相乗効果もあったとすれば、ポリシーミックスの成功事例だと考えられる。