赤字国債

赤字国債
赤字国債（あかじこくさい）とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。
目次 [非表示]
1 概要
2 中央銀行による財政ファイナンス
3 脚注
4 関連項目
概要 [編集]

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。
公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる、 との考えに基づいて、発行を認めているものと考えられる。 一方、赤字国債は、一時的に赤字を補填するものであると考えられているため、発行は認められていない。
しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年に再び発行されて以降は1989年まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
1990年から1993年までは好景気による税収増のため発行されなかったが、1994年から再び発行され、現在に至っている。
中央銀行による財政ファイナンス [編集]

唯一の発券銀行である中央銀行は新規に紙幣を発行して政府の赤字財政を補填できる。米国の中央銀行であるFRBは、2012年7月の時点で1兆6600億ドルもの米国債を購入していて米国債の最大の買い手である[1]。　
ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマン[2]などノーベル経済学賞受賞者は日本政府に対して、政府機関が紙幣を増刷して財政支出を拡大させることによって日本経済を復活させるべき[3] と論じている[4]。新しく刷られたお金を人々が持てば、可処分所得上昇によって財やサービスの消費にお金をまわそうとするために需要が喚起されるだろうし、実質金利の低下は銀行など金融機関が貸し出しを増やすことができ景気底上げの効果が期待される。紙幣増刷によるインフレーションの期待の上昇は雇用の改善という形で経済に恩恵を与える（フィリップス曲線）。このシニョリッジ論議は政府機関が発行する紙幣、すなわち政府紙幣に言及するものであるが、政府が無利子国債を発行してそれを日本銀行に買い取ってもらったとしても同様の効果となる。90年代バブル崩壊後に長らく続く不況に苦しむ日本経済の切り札として、リフレーションの観点からも議論が進められている。
脚注 [編集]

^ China raises treasury holdings first time in three months Bloomberg 2012年7月18日
^ Paul Krugman"What's wrong with Japan?" The Official Paul Krugman Web Page
^ Lessons from Japan's economic malaise Joseph Stiglitz, Project Syndicate 2003年3月12日
^ 関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会最近の国際金融の動向に関する専門部会（第４回）議事録
関連項目 [編集]

財政
国債・公債
財政法
特例公債法
カテゴリ: 債券日本の財政
案内メニュー
アカウント作成ログインページノート閲覧編集履歴表示

メインページ
コミュニティ・ポータル
最近の出来事
新しいページ
最近の更新
おまかせ表示
練習用ページ
アップロード (ウィキメディア・コモンズ)
ヘルプ
ヘルプ
井戸端
お知らせ
バグの報告
寄付
ウィキペディアに関するお問い合わせ
ツールボックス
最終更新 2012年8月30日 (木) 18:49 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキ