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【子ども手当法案】＝７１２０字
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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この項目は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。
この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
子ども手当法案（こどもてあてほうあん）は民主党が衆議院と参議院に提出した法案である。15歳以下の子どもの保護者に対し手当を支給することを主な内容とする。
目次 [非表示]
1 概要
2 問題点
2.1 財源の問題
2.2 扶養控除・配偶者控除廃止
2.3 受給対象外問題
2.4 外国人への支給・外国に居住している日本人への不支給
2.5 税金のばらまき
3 関連項目
4 脚注
5 外部リンク
概要 [編集]
15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に毎月2万6千円を支給する予定。ただし、初年度(2010年度)のみ月1万3千円となる。
現在の類似制度には児童手当がある。児童手当には所得制限があるが子ども手当にはない。
問題点 [編集]
財源の問題 [編集]
長期にわたって民主党が主張してきた政策であるが、民主党の他の主要政策と同様に、どのようにして財源を確保するかが明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円ほど必要になる予定[1]。財源不足に対し、民主党は扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされる。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円と子ども手当の必要経費にはるかに及ばない[2]。他にも、補正予算の子育て応援特別手当を停止することで1100億円積み増すなど財源の確保に努めている[3]。子ども手当の負担について国側で負担するのか、地方自治体に負担をさせるのかで意見が割れるなど[4][5]政府内で統制が取れておらず、地方から不満の声が噴出している[6]。全国市長会では子ども手当を全額国費負担を求める決議を採択した[7]。 また、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言、群馬県、静岡県、大阪府、和歌山県、岡山県、宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出した[8]。
自民党政権時において作られた2009年度補正予算の削減を行い、それを子ども手当の財源に回すとしているが、補正予算の中には、緊急の景気・雇用対策、新型インフルエンザ対策などが削られることになり[9][10]、竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判している[11]。
子ども手当の財源が不足しているという指摘に対し、世論の6割以上が所得制限を行うべきだと指摘[12]、さらには小沢一郎民主党幹事長が所得制限をすべきだという陳情書を政府に要請した[13]。だが、菅直人副総理は所得制限について所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとして否定[14]、結局は所得制限は行われないことで決定した。
国際通貨基金(IMF)は日本の財政赤字が国内総生産(GDP)に対して10.5%に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘した[15]。
経済協力開発機構(OECD)は、子ども手当を実行するよりも、OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘した[16]。
2010年度予算の暫定措置として、地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることを、菅直人副総理、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が同意した[17]。
扶養控除・配偶者控除廃止 [編集]
財源確保のため、民主党が扶養控除・配偶者控除廃止を示唆している。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子どもが1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され[18]、また、15歳以上でも公立高校に通う子どもがいる家庭の場合は高校無償化法案制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校に通う子どもがいない家庭では当然増税となり、子どもがいない専業主婦の世帯、大学生以上の子どもを持つ世帯、子どもが成人し親の介護のために働けない世帯にとっては大きな痛手になる[19]。共産党は、扶養控除と配偶者控除廃止により、民主党の説明の倍以上の増税や、全世帯の18%（約920万世帯）が平均年4万円の負担増に繋がるとして批判している[20]。
民主党はマニフェストで「中学卒業までの子どもに支給する」と謳っているが、実際には受給資格には中学卒業はなんら関係なく、中学校を卒業していようがいまいが一定年齢の一定期日で打ち切られる。このことについては、民主党は明記していない。
受給対象外問題 [編集]
厚生労働省児童手当管理室によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものなかで両親の生死に関わらず不詳の場合は子ども手当が受給されない。その対象になる子どもは約2400～5000人いると言う。これに対して西日本にある養護施設長は「施設で暮らす子どもたちについて根本から考えるべきだ」と指摘、民主党内からも「子ども手当の理念に沿ってない」という声が上がっている[21][22]。
外国人への支給・外国に居住している日本人への不支給 [編集]
厚生労働省児童手当管理室によると、日本に居住する外国人の子どもであれば、外国に居住していても支給対象になる。たとえば、外国で1000人の子どもと養子縁組している者が日本に居住していれば、1000人分の手当てが支給される。「外国に100人の子どもがいる」など偽装申告をしても、事実上ノーチェックで手当てが支給されてしまうことが懸念されている。
一方で、日本人の子どもであっても外国に在住していたり、子ども本人が日本に居住していても保護者が海外に居住（単身赴任等）していると支給対象にはならない。
税金のばらまき [編集]
子ども手当で景気対策になるという主張もある[23]が、世論調査によると貯蓄に回すという意見が多く子ども手当に対しての経済効果は薄いという[24]。民主党は与党の児童手当拡充案に反対を続けていたが、一方で、子ども手当法案を推進していることには公明党から批判の声が出ている。自民党の林芳正は国会代表質問の中で子ども手当について社会主義的だと批判[25]、小泉進次郎は子どもの洋服まで国民が負担しなければならないのかと批判した[26]。また、松沢成文神奈川県知事は「定額給付金に子どもという名前が付いただけ」と批判している[27]。2010年1月8日太田市長は市税、学校給食費、保育料などの滞納者には市の負担分を減額する考えを示した。「こども手当」は社会保障と考えられる児童手当と異なり、「経済援助」と考えられ、給付は滞納の無いことが前提と要望したいと述べている[28][29]。
関連項目 [編集]
児童手当
高校無償化法案
扶養控除
配偶者控除
定額給付金
脚注 [編集]
[ヘルプ]
^ “子ども手当に2兆2554億円＝前年度比14.8%増－厚労省概算要求”. 時事通信社 (Yahoo! JAPAN). (2009-10-15). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000207-jij-pol 2009-10-18 閲覧。
^ “扶養控除、財源難で廃止前倒し”. 読売新聞. (2009-10-15). http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091015kk03.htm 2009-10-18 閲覧。
^ “「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相”. (2009-10-14). http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910140413.html 2009-10-18 閲覧。
^ “官房長官…子ども手当「地方負担も」全額国費財源厳しく”. 読売新聞. (2009-10-20). http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091020kk03.htm 2009-10-30 閲覧。
^ “子ども手当、首相「地方負担は頭にない」”. 日本経済新聞. (2009-10-20). http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091020AT3S2001A20102009.html 2009-10-30 閲覧。
^ “子ども手当で全国知事会会長の福岡知事「地方負担、話が違う」”. 産経新聞. (2009-10-22). http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091022/wlf0910221158001-n1.htm 2009-10-30 閲覧。
^ “全国市長会「全額国費負担を」 子ども手当と高校無償化”. 共同通信社 (47NEWS). (2009-11-20). http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000588.html 2009-11-23 閲覧。
^ “地方負担ならボイコット＝子ども手当で－神奈川など７知事”. 時事通信. (2009-12-11). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121101043/ 2009-12-25 閲覧。
^ “概算要求95兆円 補正見直し2.9兆円 予算絞り込み 財源確保焦点”. フジサンケイ ビジネスアイ (産業経済新聞社). (2009-10-17). http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910170025a.nwc 2009-11-01 閲覧。
^ 大西孝弘; 飯泉梓 (2009-10-29). "「子ども手当」優先の厚生無策". 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009-10-22 閲覧。
^ “鳩山政権予算 重税国家への道”. フジサンケイ ビジネスアイ (産業経済新聞社). (2009-10-29). http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910290013a.nwc 2009-11-01 閲覧。
^ “【産経新聞世論調査】子ども手当「所得制限を」64%”. 産経新聞. (2009-11-23). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091123/plc0911231726005-n1.htm 2009-11-23 閲覧。
^ “民主党、子ども手当の所得制限導入を要求へ 官房長官「党と調整して結論」Comments”. 産経新聞. (2009-12-16). http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912161253006-n1.htm 2009-12-25 閲覧。
^ “子ども手当、所得制限に否定的＝暫定税率代替で環境税も－菅戦略相”. 時事通信社. (2009-11-22). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112200040 2009-11-23 閲覧。
^ “IMF「日本の財政赤字悪化」 09年GDP比10.5%を予測”. 日本経済新聞. (2009-11-04). http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091103AT3S0300Q03112009.html 2009-11-04 閲覧。
^ 柳原美砂子 (2009-11-19). “子ども手当：再検討を OECD提言「重点、就学前教育に」”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm008010015000c.html 2009-11-23 閲覧。
^ “地方と事業主も負担＝子ども手当、１０年度は１万３０００円－政府”. 時事通信. (2009-12-23). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009122300301 2009-12-23 閲覧。
^ “扶養控除廃止でも子供が中学生以下なら収入増…大和総研試算”. 読売新聞. (2009-10-15). http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091015kk02.htm 2009-11-04 閲覧。
^ “「子ども手当」増収にも不安…試算、街の反応”. 読売新聞. (2009-10-19). http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20091019kk01.htm 2009-11-04 閲覧。
^ “新政権の子ども手当/控除廃止の影響どうなる/民主党は説明を”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2009-10-18). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-12/2009101202_03_1.html 2009-10-30 閲覧。
^ “子ども手当：生死不明など、親「不詳」は対象外 施設入所の２千人”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2010-02-09). http://mainichi.jp/life/today/news/20100209ddm041010120000c.html 2010-02-09 閲覧。
^ “福祉施設児童5000人にも子ども手当 - 政治ニュース”. 日刊スポーツ (日刊スポーツ新聞社). (2010-02-09). http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100208-593911.html 2010-02-09 閲覧。
^ “「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致”. フジサンケイビジネスアイ. (2009-11-18). http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911180145a.nwc 2009-12-02 閲覧。
^ “「子ども手当」は「貯蓄」が最多 関西社会経済研１千人アンケート”. 産経新聞. (2009-12-01). http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912012046032-n1.htm 2009-12-02 閲覧。
^ “衆参代表質問「主なやりとり」”. 産経新聞. (2009-10-29). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091029/plc0910292213017-n1.htm 2009-10-30 閲覧。
^ “衆参初陣進次郎氏 子ども手当など追及”. 東京新聞. (2009-11-19). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000086.html 2009-11-23 閲覧。
^ “少子高齢社会対策へ知恵集め/横浜でシンポ”. 神奈川新聞. (2009-10-04). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910040005/ 2009-10-30 閲覧。
^ 日本経済新聞2010年1月9日13版5面
^ 産経新聞2010年1月9日14版3面
外部リンク [編集]
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93%E6%B3%95%E6%A1%88」より作成
カテゴリ: 現在進行 | 未制定の日本の法案
最終更新 2010年3月9日 (火) 03:33
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【子ども手当法案】＝７１２０字
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この項目は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。
この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
子ども手当法案（こどもてあてほうあん）は民主党が衆議院と参議院に提出した法案である。15歳以下の子どもの保護者に対し手当を支給することを主な内容とする。
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1 概要
2 問題点
2.1 財源の問題
2.2 扶養控除・配偶者控除廃止
2.3 受給対象外問題
2.4 外国人への支給・外国に居住している日本人への不支給
2.5 税金のばらまき
3 関連項目
4 脚注
5 外部リンク
概要 [編集]
15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に毎月2万6千円を支給する予定。ただし、初年度(2010年度)のみ月1万3千円となる。
現在の類似制度には児童手当がある。児童手当には所得制限があるが子ども手当にはない。
問題点 [編集]
財源の問題 [編集]
長期にわたって民主党が主張してきた政策であるが、民主党の他の主要政策と同様に、どのようにして財源を確保するかが明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円ほど必要になる予定[1]。財源不足に対し、民主党は扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされる。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円と子ども手当の必要経費にはるかに及ばない[2]。他にも、補正予算の子育て応援特別手当を停止することで1100億円積み増すなど財源の確保に努めている[3]。子ども手当の負担について国側で負担するのか、地方自治体に負担をさせるのかで意見が割れるなど[4][5]政府内で統制が取れておらず、地方から不満の声が噴出している[6]。全国市長会では子ども手当を全額国費負担を求める決議を採択した[7]。 また、松沢成文神奈川県知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言、群馬県、静岡県、大阪府、和歌山県、岡山県、宮崎県の7人の知事連名の要望書を国に提出した[8]。
自民党政権時において作られた2009年度補正予算の削減を行い、それを子ども手当の財源に回すとしているが、補正予算の中には、緊急の景気・雇用対策、新型インフルエンザ対策などが削られることになり[9][10]、竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判している[11]。
子ども手当の財源が不足しているという指摘に対し、世論の6割以上が所得制限を行うべきだと指摘[12]、さらには小沢一郎民主党幹事長が所得制限をすべきだという陳情書を政府に要請した[13]。だが、菅直人副総理は所得制限について所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとして否定[14]、結局は所得制限は行われないことで決定した。
国際通貨基金(IMF)は日本の財政赤字が国内総生産(GDP)に対して10.5%に達する見通しであると発表し、子ども手当など国債増発によりイギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘した[15]。
経済協力開発機構(OECD)は、子ども手当を実行するよりも、OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだと指摘した[16]。
2010年度予算の暫定措置として、地方自治体や企業などが反発するなか、支給額2兆2554億円から国の予算から差し引いた5089億円分を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担させることを、菅直人副総理、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が同意した[17]。
扶養控除・配偶者控除廃止 [編集]
財源確保のため、民主党が扶養控除・配偶者控除廃止を示唆している。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子どもが1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され[18]、また、15歳以上でも公立高校に通う子どもがいる家庭の場合は高校無償化法案制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校に通う子どもがいない家庭では当然増税となり、子どもがいない専業主婦の世帯、大学生以上の子どもを持つ世帯、子どもが成人し親の介護のために働けない世帯にとっては大きな痛手になる[19]。共産党は、扶養控除と配偶者控除廃止により、民主党の説明の倍以上の増税や、全世帯の18%（約920万世帯）が平均年4万円の負担増に繋がるとして批判している[20]。
民主党はマニフェストで「中学卒業までの子どもに支給する」と謳っているが、実際には受給資格には中学卒業はなんら関係なく、中学校を卒業していようがいまいが一定年齢の一定期日で打ち切られる。このことについては、民主党は明記していない。
受給対象外問題 [編集]
厚生労働省児童手当管理室によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものなかで両親の生死に関わらず不詳の場合は子ども手当が受給されない。その対象になる子どもは約2400～5000人いると言う。これに対して西日本にある養護施設長は「施設で暮らす子どもたちについて根本から考えるべきだ」と指摘、民主党内からも「子ども手当の理念に沿ってない」という声が上がっている[21][22]。
外国人への支給・外国に居住している日本人への不支給 [編集]
厚生労働省児童手当管理室によると、日本に居住する外国人の子どもであれば、外国に居住していても支給対象になる。たとえば、外国で1000人の子どもと養子縁組している者が日本に居住していれば、1000人分の手当てが支給される。「外国に100人の子どもがいる」など偽装申告をしても、事実上ノーチェックで手当てが支給されてしまうことが懸念されている。
一方で、日本人の子どもであっても外国に在住していたり、子ども本人が日本に居住していても保護者が海外に居住（単身赴任等）していると支給対象にはならない。
税金のばらまき [編集]
子ども手当で景気対策になるという主張もある[23]が、世論調査によると貯蓄に回すという意見が多く子ども手当に対しての経済効果は薄いという[24]。民主党は与党の児童手当拡充案に反対を続けていたが、一方で、子ども手当法案を推進していることには公明党から批判の声が出ている。自民党の林芳正は国会代表質問の中で子ども手当について社会主義的だと批判[25]、小泉進次郎は子どもの洋服まで国民が負担しなければならないのかと批判した[26]。また、松沢成文神奈川県知事は「定額給付金に子どもという名前が付いただけ」と批判している[27]。2010年1月8日太田市長は市税、学校給食費、保育料などの滞納者には市の負担分を減額する考えを示した。「こども手当」は社会保障と考えられる児童手当と異なり、「経済援助」と考えられ、給付は滞納の無いことが前提と要望したいと述べている[28][29]。
関連項目 [編集]
児童手当
高校無償化法案
扶養控除
配偶者控除
定額給付金
脚注 [編集]
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^ “子ども手当に2兆2554億円＝前年度比14.8%増－厚労省概算要求”. 時事通信社 (Yahoo! JAPAN). (2009-10-15). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000207-jij-pol 2009-10-18 閲覧。
^ “扶養控除、財源難で廃止前倒し”. 読売新聞. (2009-10-15). http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091015kk03.htm 2009-10-18 閲覧。
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^ “官房長官…子ども手当「地方負担も」全額国費財源厳しく”. 読売新聞. (2009-10-20). http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091020kk03.htm 2009-10-30 閲覧。
^ “子ども手当、首相「地方負担は頭にない」”. 日本経済新聞. (2009-10-20). http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091020AT3S2001A20102009.html 2009-10-30 閲覧。
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^ “地方負担ならボイコット＝子ども手当で－神奈川など７知事”. 時事通信. (2009-12-11). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121101043/ 2009-12-25 閲覧。
^ “概算要求95兆円 補正見直し2.9兆円 予算絞り込み 財源確保焦点”. フジサンケイ ビジネスアイ (産業経済新聞社). (2009-10-17). http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910170025a.nwc 2009-11-01 閲覧。
^ 大西孝弘; 飯泉梓 (2009-10-29). "「子ども手当」優先の厚生無策". 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009-10-22 閲覧。
^ “鳩山政権予算 重税国家への道”. フジサンケイ ビジネスアイ (産業経済新聞社). (2009-10-29). http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910290013a.nwc 2009-11-01 閲覧。
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^ 産経新聞2010年1月9日14版3面
外部リンク [編集]
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93%E6%B3%95%E6%A1%88」より作成
カテゴリ: 現在進行 | 未制定の日本の法案
最終更新 2010年3月9日 (火) 03:33