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G20 urges countries to support economic recovery

2010-04-24 12:14:00 | 政治・経済
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【G20 urges countries to support economic recovery】

The finance ministers and central bank governors of the Group of 20 nations have called on countries to support the global economic recovery through measures tailored to individual circumstances.

The officials issued a joint statement at the end of their meeting in Washington on Friday.

The statement says the global economic recovery has progressed better than previously anticipated due to the G20's concerted policy effort but that it is proceeding at different speeds within and across regions.

The statement refers to the need for each country to rebuild public finances.

It says all countries should elaborate credible exit strategies from extraordinary macroeconomic and financial support measures while pursuing well-coordinated economic policies that are consistent with sound public finances.

On financial regulatory reform, one of the main focuses of the meeting, the statement says good progress is being made. It says the G20 will, by the end of this year, develop international rules to improve the quantity and quality of bank capital.

It also says the G20 will, until the financial summit in June, continue studying ways to prevent taxpayers from bearing the burden for bailing out financial institutions in the event of another financial crisis. It says the G20 will take proposals from the International Monetary Fund into account.

2010/04/24 08:45(JST)
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【Category:日本の企業】各国の企業 | アジアの企業 | 日本の産業

2010-04-16 10:12:53 | 政治・経済

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【Category:日本の企業】

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最終更新 2010年4月13日 (火) 07:50

【Category:日本の企業グループ】

2010-04-14 06:22:46 | 政治・経済
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【Category:日本の企業グループ】

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最終更新 2009年6月20日 (土) 10:56

【Category:日本の暴動事件】  カテゴリ: 暴動 | 日本の事件

2010-04-14 05:54:17 | 政治・経済
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【Category:日本の暴動事件】

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日本で起きた暴動事件に関するカテゴリ。アメリカ施政権下の沖縄で発生した暴動も含む。

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石垣市長選挙騒動
石徹白騒動
稲葉騒動
犬田布騒動

梅村騒動

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大須事件
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最終更新 2007年9月29日 (土) 14:44

〔日高本線〕北海道の鉄道路線 | 北海道旅客鉄道の鉄道路線

2010-04-07 16:53:06 | 政治・経済
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〔日高本線〕

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[隠す] 日高本線

様似駅に停まる列車(2005年4月)

路線総延長 142.5 km
軌間 1067 mm
[表示]停車場・施設・接続路線
凡例

室蘭本線

0.0 苫小牧駅

旧線 -1962

0.4 (貨)苫小牧駅

苫小牧港開発 -2001

室蘭本線

13.1 勇払駅



勇払駅 -1962

安平川

厚真川

22.7 浜厚真駅

27.0 浜田浦駅

30.5 鵡川駅

富内線

(貨)鵡川駅 -1927

鵡川

34.5 汐見駅

(臨)フイハップ浜駅 -1993

43.6 富川駅

沙流鉄道

沙流川

51.3 日高門別駅

日高門別川

波恵川

56.3 豊郷駅

慶能舞川

61.1 清畠駅

賀張川

65.6 厚賀駅

厚別川

71.1 大狩部駅

73.1 節婦駅

77.2 新冠駅

82.1 静内駅

静内川

(臨)静内海水浴場駅 -1992

90.9 東静内駅

97.0 春立駅

99.4 日高東別駅

105.8 日高三石駅

109.8 蓬栄駅

113.0 本桐駅

120.2 荻伏駅

元浦川

125.1 絵笛駅

130.3 浦河駅

132.4 東町駅

136.9 日高幌別駅

日高幌別川

141.1 鵜苫駅

143.6 西様似駅

146.5 様似駅

※川は主要なものを掲載

日高本線(ひだかほんせん)は、北海道苫小牧市の苫小牧駅から様似郡様似町の様似駅を結ぶ北海道旅客鉄道(JR北海道)の鉄道路線(地方交通線)である。

目次 [非表示]
1 路線データ
2 歴史
2.1 苫小牧軽便鉄道
2.2 日高拓殖鉄道
2.3 国有化以後
3 運転
3.1 臨時快速「優駿浪漫」号
4 駅一覧
4.1 廃駅
4.2 過去の接続路線
5 参考文献
6 関連項目


路線データ [編集]
管轄(事業種別):北海道旅客鉄道(第一種鉄道事業)
区間:苫小牧駅 - 様似駅 146.5km
軌間:1067mm
複線区間:なし(全線単線)
電化区間:なし(全線非電化)
閉塞方式:自動閉塞式(JR北海道苫小牧駅 - JR貨物苫小牧駅)、特殊自動閉塞式(電子符号照査式)(JR貨物苫小牧駅 - 様似駅間)
ただし日高本線を運転する全列車がJR貨物苫小牧駅を通過するため、下り列車の運転士は同駅ではなくJR北海道苫小牧駅で出発要求を行う。
交換可能駅:4(鵡川、日高門別、静内、本桐)
いずれの交換可能駅も発条転轍器(スプリングポイント)を採用している。その他にJR北海道でスプリングポイントを採用している駅は江差線の湯ノ岱駅がある。
最高速度:95km/h
全線が北海道旅客鉄道本社日高線運輸営業所の管轄である。


日高本線は海岸線を走る区間もある(2005年4月)
歴史 [編集]
王子製紙の関連会社であった2つの軽便鉄道(苫小牧軽便鉄道、日高拓殖鉄道)を改正鉄道敷設法別表第133号に規定する予定線の一部として1927年に国有化して改築し、1937年に様似まで延長したものである。計画では、襟裳岬を回って広尾を経て帯広まで結ぶこととされ、帯広側では広尾線が広尾まで開業していたが、1987年に廃止されている。未成区間の様似 - 広尾間はジェイ・アール北海道バスの日勝線で連絡している。

苫小牧軽便鉄道 [編集]
1909年(明治42年)6月 王子製紙苫小牧工場で使用するパルプ原料の木材を輸送するために、三井物産が苫小牧 - 鵡川間に専用馬車鉄道を敷設
1911年(明治44年) 蒸気鉄道に変更
12月 専用鉄道が佐瑠太まで延伸
1913年(大正2年)7月 苫小牧軽便鉄道株式会社設立
10月1日 苫小牧軽便鉄道 苫小牧 - 佐瑠太間(軌間762mm、25.1M≒40.4km)が開業(三井物産専用鉄道を改修)。勇払駅、厚真駅(現在の浜厚真駅)、鵡川駅、佐瑠太駅(現在の富川駅)が開業
1925年(大正14年)11月15日 厚真駅を浜厚真駅に改称
日高拓殖鉄道 [編集]
1923年(大正12年)3月 日高拓殖鉄道株式会社設立
1924年(大正13年)9月6日 日高拓殖鉄道 佐瑠太 - 厚賀間(軌間762mm、13.1M≒21.1km)開業。門別駅(現在の日高門別駅)、波恵駅(現在の豊郷駅)、慶能舞駅(現在の清畠駅)、厚賀駅が開業
2月10日 門別駅を日高門別駅に改称
1926年(大正15年)12月7日 厚賀 - 静内間(軌間762mm、10.2M≒16.4km)延伸開業。節婦駅、高江駅(現在の新冠駅)、静内駅が開業
国有化以後 [編集]
1927年(昭和2年)8月1日 苫小牧軽便鉄道、日高拓殖鉄道を買収、国有化。苫小牧 - 静内間が日高線となる
1929年(昭和4年)11月26日 苫小牧 - 佐瑠太間を軌間1067mmに改軌。同時に改キロ (+0.4km)
1931年(昭和6年)11月10日 佐瑠太 - 静内間を軌間1067mmに改軌。同時に改キロ (+0.8km)
1933年(昭和8年)12月15日 静内 - 日高三石間 (23.7km) 延伸開業。東静内駅、春立駅、日高三石駅が開業
1935年(昭和10年)10月24日 日高三石 - 浦河間 (24.5km) 延伸開業。本桐駅、荻伏駅、浦河駅が開業
1937年(昭和12年)8月10日 浦河 - 様似間 (16.2km) 延伸開業し全通。日高幌別駅、鵜苫駅、西様似駅、様似駅が開業
1943年(昭和18年)11月1日 日高本線に改称
1944年(昭和19年)4月1日 佐瑠太駅を富川駅に、波恵駅を豊郷駅に、慶能舞駅を清畠駅に改称
1948年(昭和23年)8月1日 高江駅を新冠駅に改称
1958年(昭和33年)7月15日 大狩部駅、日高東別駅、絵笛駅開業
1959年(昭和34年)12月18日 浜田浦駅、汐見駅開業
1960年(昭和35年)4月22日 札幌 - 苫小牧 - 静内 - 様似間に準急「日高」新設
1962年(昭和37年)12月1日 苫小牧港(西港)建設のため苫小牧 - 浜厚真間の線路を付け替え、改キロ (+9.4km)。廃線跡の一部は苫小牧港開発の貨物線に転用
12月2日 清畠 - 厚賀間改キロ (+0.1km)
1981年(昭和56年)3月 苫小牧 -(貨)苫小牧間、自動閉塞・CTC化
1982年(昭和57年)12月15日 静内 - 様似間貨物営業廃止
1984年(昭和59年)2月1日 苫小牧 - 静内間貨物営業廃止
1986年(昭和61年)11月 (貨)苫小牧 - 様似間、特殊自動閉塞(電子閉塞)化。
11月1日急行「えりも」廃止で日高本線の優等列車全廃(停車駅はすずらんの項目に掲載)
1987年(昭和62年)4月1日 国鉄分割民営化により北海道旅客鉄道が承継
1988年(昭和63年)11月3日 キハ130形運転開始
1989年(平成元年)7月1日 一部列車でワンマン運転開始
8月9日 フイハップ浜駅開業
1990年(平成2年)7月1日 日高線運輸営業所開設。全列車ワンマン運転化、全列車キハ130形で運転
1991年(平成3年)(臨)静内海水浴場駅開設
1992年(平成4年)(臨)静内海水浴場駅廃止
1993年(平成5年)9月24日 フイハップ浜駅廃止
1998年(平成10年)9月27日 キハ130形の一部がこの日限りで運用離脱
2001年(平成13年)6月17日 キハ130形全車がこの日限りで運用離脱
運転 [編集]
全線を日高線運輸営業所が管轄しており、定期列車は線内のみの普通列車(ワンマン運転)のみである。苫小牧 - 様似間の通しの列車のほか、苫小牧 - 鵡川・静内、静内 - 様似で区間列車があるが、3時間以上運行のない時間帯がある。車両はキハ40形気動車(350番台)とごく稀に、苫小牧運転所のキハ40形気動車(700番台)が使用されている。かつては当線限定運用のキハ130形やキハ160形が導入されていたこともあった。

土曜日・休日・休校日には、「ホリデー日高」が静内 - 苫小牧間に運行されている。

この路線では年末年始も休日ダイヤを採用せず、臨時列車扱いで鵡川 - 苫小牧間に夕方の列車を追加運行している。

臨時快速「優駿浪漫」号 [編集]

優駿浪漫号として使用されるニセコエクスプレス(2005年5月)臨時列車としては、千歳線直通で札幌駅まで乗り入れる快速「優駿浪漫」号がある。

運行は毎年5月の観光シーズンの数日のみで、ここ数年はニセコエクスプレスを担当する特急形気動車が使用されている。かつては、本線で通常使用されているキハ40形気動車(350番台)や学園都市線用のキハ141系がヘッドマークを変えるだけで使用されたこともあった。

本線内は各駅停車。線路の都合で苫小牧駅で列車の進行方向が変わる。千歳線内は名目上快速運転するが、ダイヤの編成の都合で、停車駅以外の駅で停車し後続の普通列車などに追い抜かれる場合もあり、同区間内での所要時間は快速「エアポート」などの列車よりも遅くなる。

駅一覧 [編集]
普通列車はすべての駅に停車。ただし、一部列車は▽印の駅を通過する。
線路(全線単線) … ◇・∨:列車交換可、|:列車交換不可
全駅北海道内に所在
駅名 駅間営業キロ 累計営業キロ 接続路線 線路 所在地
苫小牧駅 - 0.0 北海道旅客鉄道:室蘭本線・千歳線[* 1] ∨ 苫小牧市
勇払駅 13.1 13.1 |
浜厚真駅▽ 9.6 22.7 | 勇払郡厚真町
浜田浦駅▽ 4.3 27.0 | 勇払郡
むかわ町
鵡川駅 3.5 30.5 ◇
汐見駅▽ 4.0 34.5 |
富川駅 9.1 43.6 | 沙流郡
日高町
日高門別駅 7.7 51.3 ◇
豊郷駅 5.0 56.3 |
清畠駅 4.8 61.1 |
厚賀駅 4.5 65.6 |
大狩部駅▽ 5.5 71.1 | 新冠郡
新冠町
節婦駅 2.0 73.1 |
新冠駅 4.1 77.2 |
静内駅 4.9 82.1 ◇ 日高郡
新ひだか町
東静内駅 8.8 90.9 |
春立駅 6.1 97.0 |
日高東別駅 2.4 99.4 |
日高三石駅 6.4 105.8 |
蓬栄駅 4.0 109.8 |
本桐駅 3.2 113.0 ◇
荻伏駅 7.2 120.2 | 浦河郡
浦河町
絵笛駅 4.9 125.1 |
浦河駅 5.2 130.3 |
東町駅 2.1 132.4 |
日高幌別駅 4.5 136.9 |
鵜苫駅 4.2 141.1 | 様似郡
様似町
西様似駅 2.5 143.6 |
様似駅 2.9 146.5 |

^ 千歳線の正式な起点は室蘭本線沼ノ端駅だが、運転系統上は全列車が苫小牧駅に乗り入れる
廃駅 [編集]
(臨)フイハップ浜駅 : 1989年 - 1993年のみ開設、汐見駅 - 富川駅間
(臨)静内海水浴場駅 : 1991年・1992年のみ開設、静内駅 - 東静内駅間
過去の接続路線 [編集]
鵡川駅:富内線 - 1986年11月1日廃止
富川駅:沙流鉄道 - 1951年12月10日廃止
参考文献 [編集]
星良助「道産品愛用精神から生まれた 小樽の機関車メーカーものがたり2」、『鉄道ファン』No. 501(2003年1月号、2003年、pp. 108-109。
関連項目 [編集]
ウィキメディア・コモンズには、日高本線に関連するカテゴリがあります。日本の鉄道路線一覧
国鉄の特殊狭軌線 - 苫小牧-静内間が該当した。旧線名「日高線」。



[隠す] 北海道旅客鉄道本社

函館本線 - 根室本線 - 石勝線 - 室蘭本線 - 日高本線 - 千歳線 - 札沼線
札幌運転所 - 苗穂運転所 - 苫小牧運転所 - 日高線運輸営業所 - 岩見沢運転所 - 苗穂工場


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最終更新 2010年4月6日 (火) 13:32

【普天間基地代替施設移設問題】

2010-03-31 21:06:11 | 政治・経済
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【普天間基地代替施設移設問題】

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この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。詳しくはノートを参照してください。
この項目は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。

普天間基地代替施設移設問題(ふてんまきちだいたいしせついせつもんだい)とは、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場を廃止させるとともに、同基地の機能を果たす基地・施設を設けるか否か、設けるとすれば何処に設けるかについての問題である。

目次 [非表示]
1 これまでの経緯
2 現在で未解決の問題
3 その他の問題
4 脚注
5 関連項目
6 文献
7 外部リンク


これまでの経緯 [編集]
当基地は市街地中心部を占めていることと、基地建設当時の土地収用の事情から、当初より返還を求める主張があった。1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端として沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こったのを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会(「2プラス2」)は同年11月、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO,Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa)を設置する。翌1996年4月12日に橋本龍太郎首相がウォルター・モンデール駐日大使と「普天間基地の移設条件付返還」で合意したことがきっかけで、普天間基地返還の方向性が進むことになった。同行動委員会が在沖縄米軍のあり方を全面的に見直し、検討の結果、1996年12月2日の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表したが、条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、代替施設として1,300mの撤去可能な滑走路を備えたヘリポート(いわゆる「海上ヘリポート」)を挙げていた。

SACO最終報告では、海上ヘリポートの建設地として沖縄本島東海岸沖としか明記されなかったが、1997年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域が移設候補地とされた。当初は代替施設建設に比嘉鉄也市長や名護市議会も反対していたが、北部地域振興策などが提起されるに従い、当該振興策を条件に建設容認へと市長・市議会の意見も変化した。1997年12月21日に行われた名護市条例に基づく「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」(名護市民による住民投票)では反対の票が半数を占めたものの、3日後の12月24日に比嘉は海上ヘリポート基地受け入れと市長職の辞任を同時に表明した。比嘉の辞任を受けて1998年2月8日に行われた市長選挙では基地建設容認派が推す岸本建男が当選した(ただし、当初の公約では、岸本は基地建設容認とは明言していない)。

沖縄県では、大田昌秀知事(当時)が1998年2月6日に建設反対を表明したため、政府は振興策を凍結するなどした。1998年11月15日に沖縄県知事に初当選した稲嶺惠一は「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還」を条件として建設容認を表明した際、公約として掲げていた施設の概要を「撤去可能なヘリポート」から「『県民の財産になる施設』として恒久的な滑走路を持つ飛行場」に変更した。1999年11月、稲嶺は移設先を正式に辺野古崎沿岸に決定、名護市長の岸本も知事決定に対応し移設を受け入れ、それに伴い(振興策も含めた)基地建設が閣議決定された。具体的な基地建設については、海上ヘリポート案につきメガフロート構想の提案もあったが、「軍民共用空港」を実現するには不適であり、辺野古崎埋立て構想をもとに計画の具体化がなされた。2004年4月には環境アセスメントの手続きが開始された。同年8月に普天間基地配備のCH-53ヘリコプターが大学に墜落するという沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生し、沖縄全体で普天間基地早期返還要求が強まることにもなった。墜落から間もない9月、那覇防衛施設局は建設予定地で環境アセスメントのためのボーリング調査に着手したが、移設反対派による船での妨害行動や天候不良のため、調査は中断された。さらに折からの米軍再編も影響し、調査が強行されることはなかった。2005年、移設作業の進行遅滞を理由に政府は移設案の変更の検討を始めた。同年10月、日米は移設先を辺野古崎沿岸部に変更することで合意した。この合意案は、辺野古沿岸部に滑走路をL字型に配置するものであり、稲嶺の公約の軍民共用空港ではないため、稲嶺は当該案の受け入れを拒否、岸本もこれに従い同案の受け入れを拒否した。もっとも、岸本の反対姿勢は強固なものではなく、岸本を支持する団体が受け入れ容認だったこともあり、市議会で受け入れ容認と見られる発言をしたこともあった。2006年、岸本が健康問題から次の選挙に出馬せず名護市長を退任すると、岸本の後継を名乗り基地建設容認派が推す島袋吉和が当選した。島袋は当初公約では、前年10月の案(滑走路L字型配置案)を拒否していた。

2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置する案で防衛庁長官額賀福志郎と名護市長島袋が合意。翌5月にはその案を含む米軍再編の日米合意がなされ、閣議決定まで進んだ(当該閣議決定によって、1999年12月の閣議決定は廃止された)。一方、稲嶺知事は県を外す形で国・名護市合意がなされたことに反発、同合意の受け入れを拒否した。稲嶺は2期8年のあいだ県知事であったが、その間の各種の交渉にあっても、稲嶺の主張する15年期限等の条件は米国が容認するものではなく、辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した。結局、稲嶺条件は日米両当局から何の具体的考慮もされることなく、知事の任期切れを迎えた。2006年11月の県知事選挙では、仲井眞弘多が、普天間基地の危険性早期除去を主眼とし、「現行案のままでは賛成できない」という公約を明らかにして当選した(稲嶺は自身の後継として仲井眞を指名していたため、その判断の整合性には批判があった)。

基地建設容認派が推す仲井眞が当選したことにより、日米合意案(滑走路V字型配置案)によって施設案の具体化が進められた。2010年現在進行中の環境アセスメント手続きも、当該案によっている。一方、2007年1月、島袋名護市長は建設位置を日米合意案よりも沖合いに移動させるよう主張、仲井眞知事も「名護市の意向を尊重する」として、建設位置を可能な限り沖合いに移すことを要求したが、米国側は日米合意案どおりの実施を主張した。同年4月、那覇防衛施設局は環境アセスメントのための現況調査に着手、8月には環境アセスメント方法書の県への提出、12月、沖縄県環境影響環境評価審査会は方法書の再提出を要求、2008年3月には方法書の確定、4月に環境アセスメント準備書の公告縦覧開始、10月に準備書に対する知事意見書の提出まで進んだ。

一方、2008年6月の沖縄県議会議員選挙では、辺野古案に反対を公約とする候補が県議会議席過半数を占め、その後の県議会で辺野古案に反対する内容の決議がなされた。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙でも、沖縄県では、民主党、社会民主党、国民新党の国政野党(当時)が県外・国外移設を掲げ、県内の全選挙区において辺野古案に反対する議員が当選する一方、辺野古案を容認する候補者(自由民主党・公明党)は全員落選し、辺野古案に理解を示す沖縄県選出国会議員は2010年7月に任期切れで選挙を迎える自民党の島尻安伊子参議院議員1人だけとなった。

現在で未解決の問題 [編集]
この節は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。

普天間基地機能の沖縄県内移設案については、反対の世論が根強いものの、沖縄県内でも意見が一致しているわけではない。その時々の公職選挙結果も大きく影響するが、「名護市民による住民投票」のほか沖縄県内の各種の世論調査で普天間基地機能の辺野古への移設容認が多数となったことはなく、沖縄県知事・名護市長に移設容認派が推す候補が当選してきたことをもって「自治体首長の受け入れ表明という形で地元が容認している」という取り扱いを国・県・市がしているに過ぎない。

沖縄県内移設に賛成する意見としては、建設工事が行われることになった場合に地元の中小建設事業者としては多くの工事の受注が期待できること、県知事および市長の受け入れ表明に呼応する形での経済振興策がすでに多数実行されている(九州沖縄サミットの開催、沖縄科学技術大学院大学の設置、国立沖縄工業高等専門学校の設置など)ことなど、経済的便益をもとにする意見が多い。また、アジア地域で紛争が現実に発生しているかまたは発生が予想される各地点につき、距離などの点での地政学的において沖縄県の優位性を指摘する意見もある。

反対意見としては、辺野古崎を埋め立てることによっての自然破壊、基地建設という巨額の財政負担、海兵隊の展開能力を考慮すれば沖縄県内に基地を置く必然性が低い(沖縄に駐留する第3海兵遠征軍は、名称が示す通り、米国にとっての外国に遠征をおこなうための組織であり、航空機の航続距離延伸等の技術的革新で、海兵隊が沖縄に常駐する必要が薄れてきているとの指摘がたびたび出されている)、沖縄県の多数の米軍基地による過重負担、などがある。

2008年6月の県議選で辺野古移設反対を唱える議員が過半数を占め、2009年8月の衆院選で沖縄関係では辺野古移設反対を唱える議員が全員当選し、政権交代も実現したが、2010年を迎えてもなお、鳩山政権は辺野古移設の現行案につき、明確な態度を示していない。2010年1月24日に執行された名護市長選挙では移設反対を訴えた与党推薦候補が当選し、7月には参議院議員通常選挙、11月には沖縄県知事選挙が控えており、その結果しだいでは移設案に大きく影響することもありうる。

『産経新聞』は日米関係を重視する立場から、2006年の合意内容(辺野古への移設)の履行を強く要望している[1][2]。『朝日新聞』は社説にて、「辺野古への移設も選択肢として否定はされていないが、まずは沖縄県外に移す可能性をとことん追求すべきである」と主張している[3]。

その他の問題 [編集]
飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されているほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際に埋もれたままの遺骨収集や不発弾の処理も必要である。さらに、沖縄戦とその後の普天間基地建設によって形状が変化した土地につき、詳細な測量による地主毎の所有地境界の明確化も必須である。これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、米軍基地に関する日米地位協定による制限のため、そのような調査は未だ行われていない。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各業界の莫大な利権が絡むため、その利害調整は極めて難しい作業である。さらに、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることでもあり、その対策も必要になる。

脚注 [編集]
^ “【主張】普天間移設 現行計画での決断求める”. 産経新聞. (2009-10-24). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091024/plc0910240249004-n1.htm 2010-02-01 閲覧。
^ “【主張】日米安保50年 普天間決着し空洞化防げ”. 産経新聞. (2010-01-19). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100119/plc1001190242002-n1.htm 2010-02-01 閲覧。
^ 『朝日新聞』 2009年12月29日
関連項目 [編集]
普天間飛行場
在日米軍再編
文献 [編集]
吉田健正『沖縄の海兵隊はグアムへ行く 米軍のグアム統合計画』高文研、2010年2月、ISBN 978-4874984369
外部リンク [編集]
普天間飛行場代替施設に係る経緯について - 名護市
普天間飛行場の概要 - 宜野湾市
知事交室 基地対策課 - 沖縄県
米軍ヘリ墜落事故:報道機関の質問に対する回答 - 在日米国大使館
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C」より作成
カテゴリ: 中立的観点に議論ある項目 | 現在進行 | 節現在進行 | 在日米軍基地 | 宜野湾市 | 名護市



最終更新 2010年3月9日 (火) 09:55

投票日 1946年4月10日【第22回衆議院議員総選挙】

2010-03-30 08:11:16 | 政治・経済
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【第22回衆議院議員総選挙】

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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  第22回衆議院議員総選挙
投票日 1946年4月10日
内閣 幣原内閣
解散日 1945年12月18日
改選数 466人
選挙制度 大選挙区制
<19421947 >
衆議院議員総選挙

第22回衆議院議員総選挙(だい22かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1946年(昭和21年)4月10日に行われた日本の帝国議会(衆議院)議員の選挙である。

目次 [非表示]
1 概要
2 選挙データ
2.1 内閣
2.2 解散日
2.2.1 解散名
2.3 投票日
2.4 改選数
2.5 選挙制度
2.6 その他
3 選挙結果
3.1 投票率
3.2 党派別獲得議席
3.3 政党
3.4 候補者の当落
3.4.1 この選挙で初当選
3.4.1.1 日本自由党
3.4.1.2 日本進歩党
3.4.1.3 日本社会党
3.4.1.4 日本協同党
3.4.1.5 日本共産党
3.4.1.6 無所属
3.4.2 この選挙で返り咲き
3.4.2.1 日本自由党
3.4.2.2 日本進歩党
3.4.2.3 日本社会党
3.4.2.4 日本協同党
3.4.2.5 諸派
3.4.2.6 無所属
3.4.3 この選挙で落選
3.4.3.1 日本進歩党
3.4.3.2 無所属
3.5 その他
4 選挙後
4.1 国会
4.2 政党
5 関連項目
6 関連文献
7 日本の国政選挙一覧
8 外部リンク


概要 [編集]
この総選挙は大日本帝国憲法下(帝国議会)での最後の総選挙であり、また、第二次世界大戦敗戦後、及び男女普通選挙制度を採用しての初の選挙となった。東京都第2区と福井県全県区で定数のうち最下位の各1名分が法定得票数に達せず、再選挙が実施された。

選挙データ [編集]
内閣 [編集]
幣原喜重郎内閣(第44代)
解散日 [編集]
1945年(昭和20年)12月18日
解散名 [編集]
GHQ解散
終戦解散
投票日 [編集]
1946年(昭和21年)4月10日
改選数 [編集]
466(定数468/沖縄県(定数2)未施行)
選挙制度 [編集]
大選挙区制
2人区 - 14人区(制限連記投票)
北海道、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県の6都道府県は2つの選挙区に分割され、それ以外の40府県は府県全域で単一の選挙区とされた。
最少定数の2人区は沖縄県のみで設定されており、実際の投票が行われた選挙区中での最少定数は福井県全県区と鳥取県全県区の2選挙区で、それぞれ4人であった。
最多定数の14人区は北海道1区、長野県全県区、静岡県全県区の3選挙区であった。北海道は2区との合計定数が23人で、東京都の21人を上回る全国最多の定数配分を受けた。
秘密投票
20歳以上の男女
有権者 36,878,420( 男性:16,320,752 女性:20,557,668 )
その他 [編集]
立候補者 2,770(うち諸派、無所属候補 1,343)
候補を擁立した政党数 258
いずれも総選挙史上最多。また、前議員の多数が公職追放され、この選挙で当選した議員でも公職追放された議員もいた。

選挙結果 [編集]

党派別勢力図 投票率 [編集]
 72.08% (前回比-11.08%)
【 男性:78.52% (前回比-4.64%) 女性:66.97% 】
党派別獲得議席 [編集]
政党名 議席数 議席内訳
日本自由党 141(5)
日本進歩党 94(6)
日本社会党 93(8)
日本協同党 14(0)
日本共産党 5(1)
諸派 38(9)
無所属 81(9)
合計 466(38)

※()内の数字は女性

政党 [編集]
日本自由党 - 141議席
総裁
鳩山一郎 幹事長
河野一郎 総務会長
三木武吉

日本進歩党 - 94議席
総裁
町田忠治 幹事長
犬養健

日本社会党 - 93議席
書記長
片山哲

日本協同党 - 14議席
総裁
千石興太郎[要出典]

日本共産党 - 5議席
書記長
徳田球一 政治局員
志賀義雄
野坂参三

諸派 - 38議席
4議席(1団体)
日向民主党=伊藤岩男、大橋喜美、川野芳満、森由己雄(宮崎県)

3議席(2団体)
北海道政治連盟=地崎宇三郎、椎熊三郎(北海道1区)、本名武(北海道2区)
宮城地方党=井上東治郎、安部俊吾、竹谷源太郎(宮城県)

2議席(3団体)
農本党=麻生正蔵、稲田健治(富山県)
(広島)協同民主党=大宮伍三郎、大原博夫(広島県)
日本農本党=宇田国栄、原国(鹿児島県)

1議席(22団体)
教育民主党=丸山修一郎(秋田県)
東北日本国民党=鈴木弥五郎(秋田県)
中道会=米山文子(山形県)
日本民党=戸叶里子(栃木県)
埼玉県政振興会=磯田正則(埼玉県)
新日本青年党=竹内歌子(千葉県)
日本正論党=石田一松(東京都1区)
餓死防衛同盟=松谷天光光(東京都2区)
新日本婦人党=吉田セイ(神奈川県)
日本平和党=安藤はつ(長野県)
日本興誠党=廿日出彪(静岡県) 新生公民党=越原はる(愛知県1区) 
三州農民党=中野四郎(愛知県2区) 新日本建設同盟=田中久雄(三重県)
民本党=三木キヨ子(大阪府1区)
日本党=本多花子(大阪府2区) 全日本職域同志会=小西寅松(大阪府2区)
青年民主主義同盟=疋田敏男(山口県) 日本民主党=布利秋(愛媛県) 
大分県農本党=平野八郎(大分県) 農民党=原尻束(大分県) 民権同志会=石原登(鹿児島県)
候補者の当落 [編集]
この選挙で初当選 [編集]
※婦人議員は下記の「その他」参照

日本自由党 [編集]
神田博
坂田道太
佐藤虎次郎
綿貫佐民
小沢佐重喜
左藤義詮
荒船清十郎
山村新治郎
水田三喜男
石井光次郎
亘四郎
塚田十一郎
江崎真澄
木村公平
上林山栄吉
樋貝詮三
岩本信行
有田二郎
村上勇
内海安吉
小島徹三
平塚常次郎
辻寛一
島村一郎[1]
苫米地英俊
小川原政信
伊藤郷一
武田信之助
夏堀源三郎
八重樫利康
大井直之助
松浦東介
小野孝
牧野寛索
大内一郎
山口好一
杉田一郎
小峰柳多
平岡良蔵
山本勝市
三ツ林幸三
井田友平
横田清蔵
片岡伊三郎
斎藤行蔵
木島義夫
鈴木仙八
大久保留次郎
栗山長次郎
小此木歌治
山本正一
三浦寅之助
磯崎貞序
小沢国治
板倉治作
田中重弥
水口周平
稲葉道意
森田豊寿
鈴木平一郎
大塚甚之助
神田一雄
佐藤乕次郎
小池政恩
深津玉一郎
青木孝義
石原円吉
花月純誠
中野武雄
松永仏骨
川西清
小野真次
飯国壮三郎
滝沢脩作
井上卓一
渡辺忠雄
原侑
坂本実
木村義雄
厚東常吉
田辺譲
松浦薫
高橋英吉
薬師神岩太郎
寺尾豊
山田善三
江藤夏雄
田中善内
西村久之
小柳冨太郎
栗原大島太郎
淵田長一郎



日本進歩党 [編集]
荊木一久
小野瀬忠兵衛
鈴木明良
橘直治
原健三郎
降旗徳弥
山崎岩男
津島文治
本間俊一
川崎秀二
小川半次
北村徳太郎
早稲田柳右衛門
苫米地義三
柴田兵一郎
大久保伝蔵
荒木武行
太田秋之助
村井八郎
鈴木周次郎
菊池豊
武藤常介
加藤高蔵
宮原庄助
江部順治
山口光一郎
大島定吉
飯島祐之
鈴木強平
山田悟六
滝沢浜吉
関根久蔵
宮前進
青木泰助
林連
白井秀吉
舟崎由之
吉沢仁太郎
佐藤久雄
天野久
平野増吉
白木一平
神戸真
九鬼紋十郎
細川八十八
寺田栄吉
佃良一
八木佐太治
小池新太郎
堀川恭平
小笹耕作
仲川房次郎
佐伯忠義
井上赳
桂作蔵
馬越晃
関谷勝利
稲本早苗
古賀喜太郎
長尾達生
松岡運
岡部得三
吉田安
林田正治
八坂善一郎
金光義邦
原捨思



日本社会党 [編集]
岡田春夫
松岡駒吉
鈴木茂三郎
荒畑寒村
森戸辰男
西村栄一
武藤運十郎
赤松勇
伊藤卯四郎
森三樹二
大沢喜代一
石川金次郎
及川規
島田晋作
田中健吉
細野三千雄
海野三朗
鈴木義雄
細田綱吉
金子益太郎
高瀬伝
町田三郎
川島金次
吉川兼光
原彪
土井直作
金井芳次
玉井潤次
井伊誠一
稲村順三
清沢俊英
松沢一
棚橋小虎
長谷川保
渋谷昌次
矢尾喜三郎
堤隆
竹内克巳
辻井民之助
大矢省三
叶凸
松沢兼人
山下栄二
中崎敏
松本淳造
中原健次
前田栄之助
高津正道
田村定一
田万広文
平野市太郎
林田哲雄
安平鹿一
氏原一郎
稲富稜人
田中松月
杉本勝次
上田清四郎
森本義夫
松本七郎
今村等
宮村又八



日本協同党 [編集]
二階堂進
船田亨二
竹山祐太郎
東隆
北政清
香川兼吉
飯田義茂
太田鉄太郎
松本六太郎
米倉竜也
木下栄



日本共産党 [編集]
野坂参三
徳田球一
志賀義雄
高倉輝
中西伊之助[2]



無所属 [編集]
笹森順造
小坂善太郎
井出一太郎
増井慶太郎
河野金昇
早川崇
秋田大助
岡田勢一
大谷瑩潤
有馬英二
永井勝次郎
丹野実
山木武夫
石黒武重
図司安正
大津桂一
野本品吉
森暁
広田栄
寺島隆太郎
鈴木憲一
萩原寿雄
中田栄太郎
五坪茂雄
江川為信
奥村又十郎
池上隆祐
小川一平
宮沢才吉
伊藤恭一
武藤嘉一
坪井亀蔵
酒井俊雄
穂積七郎
伊藤幸太郎
今井耕
喜多楢治郎
原藤右門
滝清麻吉
東井三代次
池村平太郎
赤沢正道
西山冨佐太
若林義孝
平田篤雄
久芳庄二郎
仲子隆
柏原義則
中島茂喜
石崎千松
大島多蔵
久保猛夫
藤本虎喜
橋本二郎
松原一彦
鹿島透
甲斐政治
的場金右衛門
井上徳命



この選挙で返り咲き [編集]
日本自由党 [編集]
大野伴睦
林譲治
益谷秀次
竹田儀一
大石倫治
森幸太郎
葉梨新五郎
世耕弘一
植原悦二郎
山崎猛
本田英作
庄司一郎
北浦圭太郎
松川昌蔵
菊池長右衛門
中野寅吉
高橋泰雄
古島義英
中島守利
田中源三郎
稲田直道
上塚司
小見山七十五郎
塩月学



日本進歩党 [編集]
田中万逸
木村小左衛門
小林
岡本実太郎
日比野民平
長野長広
中村又一
井上知治



日本社会党 [編集]
片山哲
浅沼稲次郎
加藤勘十
野溝勝
佐竹晴記
黒田寿男
中村高一
富吉栄二
須永好
加藤鐐造
永江一夫
米窪満亮
田原春次
松永義雄
井上良二



日本協同党 [編集]
山本実彦



諸派 [編集]
伊東岩男



無所属 [編集]
林平馬
笠井重治



この選挙で落選 [編集]
日本進歩党 [編集]
長内健栄
川崎巳之太郎
岡野繁蔵
小松勇次
坂下仙一郎
米田吉盛
田中角栄



無所属 [編集]
村本喜代作






その他 [編集]
当選挙は、日本で初めて女性に参政権が認められた選挙となった。 日本初の女性代議士となったのは、以下の39名である。

(五十音順)

氏名 選挙区 政党 年齢 職業
安藤ハツ 長野 日本平和党 34 主婦
今井ハツ 福井 日本自由党 44 無職
大石ヨシエ 京都 無所属 49 無職
大橋喜美 宮崎 日向民主党 41 無職
加藤シヅエ 東京2 日本社会党 49 著述業
柄沢とし子 北海道1 日本共産党 35 無職
木村チヨ 京都 無所属 55 無職
紅露みつ 徳島 無所属 52 無職
越原はる 愛知1 新生公民党 60 名古屋高等女学校校長
近藤鶴代 岡山 無所属 44 岡山高等女学校教諭
斎藤てい 和歌山 日本進歩党 40 無職
榊原千代 福島 日本社会党党友 47 無職
澤田ひさ 三重 日本社会党 47 無職
菅原エン 岩手 日本進歩党 49 農業
杉田馨子 茨城 日本自由党 38 無職
竹内歌子 千葉 新日本青年党 31 会社役員
竹内茂代 東京1 日本自由党 65 医師
武田キヨ 広島 日本自由党 49 学校法人理事
田中たつ 鳥取 無所属 53 助産婦
戸叶里子 栃木 日本民党 37 無職
冨田ふさ 京都 京都女子自由党 52 医師
中山タマ 兵庫1 無所属 55 医師
新妻イト 北海道1 日本社会党 56 日用品活用協会嘱託
野村ミス 新潟2 無所属 49 無所属
本多花子 大阪2 日本婦人党 37 無職
松尾トシ子 神奈川 日本社会党 48 日本女性英学院校長
松谷天光光 東京2 餓死防衛同盟 27 無職
三木キヨ子 大阪1 民本党 26 会社経営
村島喜代 新潟1 日本進歩党 54 無職
最上英子 群馬 日本進歩党 43 無職
森山ヨネ 福岡1 日本進歩党 55 女学校講師
山口シヅエ 東京1 日本社会党 29 山口自転車炊事部長
山崎道子 静岡 日本社会党 45 無職
山下春江 福島 日本進歩党 45 会社役員
山下ツ子 熊本 無所属 47 会社社長
吉田セイ 神奈川 新日本婦人党 36 無職
米山久 石川 日本社会党 49 無職
米山文子 山形 中道会 44 無職
和崎ハル 秋田 無所属 61 無職

^ 鳩山一郎の公職追放による繰り上げ当選。
^ 河野一郎の公職追放による繰り上げ当選。
選挙後 [編集]
国会 [編集]
1946年
4月 幣原内閣総辞職(22日)
5月 鳩山一郎に大命降下(組閣指示)(2日)
 鳩山、公職追放(4日)
 吉田茂に大命降下(16日)
 第1次吉田内閣発足(22日)
政党 [編集]
1946年
4月 幣原、進歩党総裁に就任(16日)
諸派のほとんどは共産党を除く三大政党(自由党・進歩党・社会党)および日本協同党に吸収されるか、選挙後に結成された国民党に参加した。
関連項目 [編集]
帝国議会
衆議院
衆議院議員総選挙
内務省
連合国軍最高司令官総司令部
関連文献 [編集]
岩尾光代著『新しき明日の来るを信ず-はじめての女性代議士たち』(日本放送出版協会、1999年)ISBN 4140804394
日本の国政選挙一覧 [編集]
[隠す]表・話・編・歴 日本の国政選挙

衆議院議員総選挙 第1回(1890年) - 第2回(1892年) - 第3回(1894年) - 第4回(1894年) - 第5回(1898年) - 第6回(1898年) - 第7回(1902年) - 第8回(1903年) - 第9回(1904年) - 第10回(1908年) - 第11回(1912年) - 第12回(1915年) - 第13回(1917年) - 第14回(1920年) - 第15回(1924年) - 第16回(1928年) - 第17回(1930年) - 第18回(1932年) - 第19回(1936年) - 第20回(1937年) - 第21回(1942年) - 第22回(1946年) - 第23回(1947年) - 第24回(1949年) - 第25回(1952年) - 第26回(1953年) - 第27回(1955年) - 第28回(1958年) - 第29回(1960年) - 第30回(1963年) - 第31回(1967年) - 第32回(1969年) - 第33回(1972年) - 第34回(1976年) - 第35回(1979年) - 第36回(1980年) - 第37回(1983年) - 第38回(1986年) - 第39回(1990年) - 第40回(1993年) - 第41回(1996年) - 第42回(2000年) - 第43回(2003年) - 第44回(2005年) - 第45回(2009年)

参議院議員通常選挙 第1回(1947年) - 第2回(1950年) - 第3回(1953年) - 第4回(1956年) - 第5回(1959年) - 第6回(1962年) - 第7回(1965年) - 第8回(1968年) - 第9回(1971年) - 第10回(1974年) - 第11回(1977年) - 第12回(1980年) - 第13回(1983年) - 第14回(1986年) - 第15回(1989年) - 第16回(1992年) - 第17回(1995年) - 第18回(1998年) - 第19回(2001年) - 第20回(2004年) - 第21回(2007年) - 第22回(2010年)


外部リンク [編集]

『ザ・選挙』第22回衆議院議員選挙
『ザ・選挙』第22回衆議院議員再選挙(東京2区)
『ザ・選挙』第22回衆議院議員再選挙(福井)
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC22%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99」より作成
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最終更新 2010年3月26日 (金) 10:50

【サンデープロジェクト】

2010-03-28 11:51:26 | 政治・経済
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【サンデープロジェクト】

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サンデープロジェクト
SUNDAY PROJECT
ジャンル 報道・政治討論番組
放送時間 日曜日10:00 - 11:45(105分)
放送期間 1989年4月2日 - 2010年3月28日(予定)(1054回)
放送国 日本
制作局 テレビ朝日
朝日放送
出演者 寺崎貴司(テレビ朝日アナウンサー)
小川彩佳(同上)
田原総一朗
ほか
音声 ステレオ放送
外部リンク 公式サイト

--------------------------------------------------------------------------------

特記事項:
放送回数は最終回放送分まで。

『サンデープロジェクト』(SUNDAY PROJECT)は、テレビ朝日系列(テレビ宮崎以外)で1989年4月2日から2010年3月28日まで毎週日曜 10:00 - 11:45(JST)に生放送されている報道・政治討論番組である。名義上はテレビ朝日・朝日放送の共同制作となっている(後述)。1989年4月2日放送開始。略称は「サンプロ」。公式ホームページ開設から一時期、トップページ上に「日曜日の朝は、ニッポンを考えよう!!」のキャッチコピーを掲げていたことがある(現在は単に「サンデープロジェクトのホームページへようこそ。」と横流しされているだけ)。

目次 [非表示]
1 概要
2 出演者
2.1 歴代司会者
2.2 討論ホスト
2.3 コメンテーター
2.4 ナレーター
2.5 過去のコメンテーター
3 話題となった発言
4 放送時間
4.1 その他
5 同局の他の討論番組
6 日曜日放送の他局の討論番組
7 その他
8 備考
9 スタッフ
10 脚注・出典
11 関連項目
12 外部リンク


概要 [編集]
NHKの『日曜討論』などと同様に、政治家たちが本音で語り合う(とされている)討論形式を売りにしている。1987年のTBS『サンデーモーニング』に続く形で開始された各局の日曜午前中の報道系番組の一つである[1]。

田原総一朗が司会を務める討論番組『朝まで生テレビ!』の成功を受けて、本番組が企画された。放送開始時の視聴率は5.5%(NHKの『日曜討論』の視聴率と同程度)だったがその後視聴率は次第に上昇していき、1990年代に入ると常に『日曜討論』を上回る数値を記録するようになった。1990年8月の湾岸危機の頃から注目が集まったとも言われる。番組の成功によりフジテレビも政治討論の生番組『報道2001』を開始し、NHKも『日曜討論』を録画から生放送に切り替えるなどの影響を及ぼした[2]。2009年2月22日の放送で放送1000回を、同年4月で放送開始20周年をそれぞれ迎えた長寿番組である。これによって、日曜日のテレビ朝日系レギュラー番組で放送開始から20年以上続く長寿番組はそれまでの4本から5本[3]に増えた(うち2本はABC単独制作)。

討論を進行する田原は、言質を取られまいとする政治家を挑発して追求するスタイルを取っている[4]。

特にこの番組での各党党首・幹事長クラスの発言はニュース・新聞記事などで報道され政局を左右することから、「サンプロ現象」という流行語まで生み出した[5]。

番組後半はVTR取材による特集コーナー。前半の中心は「討論」であるため、その分特集にはコストがかけられている。

番組開始当初は視聴者を代表する存在ということで司会に芸能人を起用していたが、2006年秋以降はテレビ朝日と朝日放送(ABC)の局アナが司会を務める形になった(就任当時)。さらに2007年秋以降は、男女司会者の双方がテレビ朝日の局アナとなった。

番組開始当初は、政治や社会といった硬派なコーナー一色でなくワイドショー的な番組構成だった[6]。東尾修をコメンテーターにしたプロ野球コーナーや、女性レポーターが当時テレビで使われ始めたSNGシステム(A-SAT)による全国各地の風光明媚な場所から中継を行なうコーナーがあった[7]。「普通のおばさんになりたい」と歌手を一時引退していた都はるみも「普通のおばさん代表」として、ワイドショー的な切り口のコーナーでコメンテーターを務めていた。田原のコーナーも当初は「田原総一朗のエキサイティング・インタビュー」というそれらのコーナーの中にある15分の一コーナーに過ぎずゲストも政治家だけでなく話題の人物を呼んでいたが、政治家の生出演が人気となり田原のインタビューと討論が番組のメインになった[8][6]。

本番組はテレビ朝日と朝日放送(ABC)の共同制作名義となっているが番組のネット配信と提供スポンサーセールスはすべてテレ朝側が担当しており、ABC側は全くと言っていいほど関与できない状況にある[9]。またこれと同様の例としては「金9ドラマ」があるが、こちらは本番組とは逆に番組のネット配信と提供スポンサーセールスをABC側が担当している。

それなのに、わざわざ両社の共同制作名義となっている理由は下記に挙げられる要因などからテレ朝がABCに対して配慮を示した措置と思われる。

もともとは日曜朝10時枠がABC制作だった名残であるが(ラブアタック!などを放送)本番組開始に伴ってABC制作30分枠(10:00 - 10:30枠 最後発の番組は「新グリム名作劇場」)を廃枠にする形になったこと(同時にABC制作の30分(10:30 - 11:00枠 最後発の番組は「住めば地球」)を9:30に、メタルヒーローシリーズ(9:30 - 10:00枠 最後発の番組は「機動刑事ジバン」)を8:00に移行と実質上8:00 - 8:30の『がまかつ 日本列島釣りある記』を終了し、ネットセールス枠は旧8:00前半の30分枠と10:00前半の30分枠と統合した)
本番組スタートまではテレビ朝日の日曜11時枠はローカル枠扱いで(スポンサーセールスについては現在でもローカル扱い)あり、かつABCは一貫して自社制作のローカル番組を編成していたため(『世界一周双六ゲーム』など)テレビ朝日の日曜11時枠は非ネットであったこと
本番組が報道番組であり、なおかつANN系列各局が協力する形になっているためABCが日曜11時枠における自社制作のローカル番組についても廃枠してフルネットする形になったこと
しかし、2006年10月から2007年9月まで1年間総合司会を務めた赤江珠緒は最初半年間はABCから出向する形で出演していた(それ以前も赤江はスーパーモーニングで2003年7月から2006年3月にもABCからの出向出演という形で司会を担当したことがある)。
2009年2月22日放送分で放送回数1000回を突破した。

2009年12月25日、テレビ朝日が2010年3月限りでの終了を発表[10]。後番組は小宮悦子をキャスターとした報道番組『サンデー・フロントライン』[11]になる予定で、田原はBS朝日の新報道番組へ出演することになった。

出演者 [編集]
歴代司会者 [編集]
期間 男性 女性
1989.4 1990.3 小西克哉 磯部典子
1990.4 1993.3 島田紳助 畑恵
1993.4 1995.3 勝恵子
1995.4 2001.12 宮田佳代子
2002.1 2002.6 中井亜希
2002.7 2004.3 宮田佳代子
2004.4 2006.9 うじきつよし
2006.10 2007.9 寺崎貴司 赤江珠緒
2007.10 2010.3 小川彩佳

赤江は2007年3月まで朝日放送アナウンサーとして出演。
討論ホスト [編集]
田原総一朗
コメンテーター [編集]
財部誠一(経済ジャーナリスト)
高野孟(インサイダー編集長)
渡部恒雄(東京財団上席研究員)
星浩(朝日新聞編集委員)
ナレーター [編集]
斉藤茂一
篠原まさのり
過去のコメンテーター [編集]
吉崎達彦
高坂正堯
東尾修
都はるみ
松原聡
水野隆徳
草野厚
金子勝
話題となった発言 [編集]
1996年8月25日の放送で、当時新党さきがけに所属していた鳩山由紀夫がさきがけを離党して立ち上げる予定だった新党(旧民主党)にさきがけ代表の武村正義を受け入れないことを表明。この発言が翌日の新聞各紙の一面を飾り、後に「排除の論理」として流行語になった。「排除の論理」は、その年の新語・流行語大賞を受賞している[12][13]。
1998年7月5日の放送で第18回参議院議員通常選挙中に橋本龍太郎内閣総理大臣が出演し、恒久減税について追求する田原に橋本は発言のブレを見せる。これが国民に不信感を抱かせて当初は自民党の勝利が予想されていたにも関わらず、自民党が敗北したと原因になったと言われる[14][15]。
2006年10月15日、自由民主党の中川昭一政調会長が、日本が核兵器を保有することについての論議をすべきと述べた。与党の有力政治家が公の場でこうした発言をするのは初めてであり、問題発言だとして中川は与野党から批判が浴びせられた[16]。
放送時間 [編集]
ANN系列各局(フルネット24局)
日曜 10:00 - 11:45
福井放送(NNN・ANNクロスネット局)
日曜 10:00 - 11:30(『NNNストレイトニュース』ネットのため途中飛び降り)
朝日ニュースター
日曜 20:45 - 22:30
その他 [編集]
福井放送では画面上部に「この番組は11:29まで放送します。」というテロップが表示され、11:29になると突然ブルーバックの画面に切り替わり、CGで「サンデープロジェクト 終」というテロップ(画面右上)とスポンサー名のクレジット(画面左下)が出て番組が終了する。この時に放送されている音声はそのまま続いているため、見た目には非常に不自然な状態となっている(一時期、11:29に福井放送のための飛び降りポイントを設ける意味も兼ねて11:29:00 - 11:30:30に定刻でネット局全局でCMが入るようになっていたことがあり自然な形での飛び降りができていた)[17]。なお、福井放送では『24時間テレビ』の放送日でも例外なく放送される一方、東京マラソンのテレビ中継の制作局が日本テレビの年はそちらをネットするため本番組は放送されない。さらに、全日本大学駅伝中継等のために本番組が休止となった場合は当該時間帯に別番組を編成する。
日本テレビ制作のバンクーバーオリンピック中継を放送した2010年2月14日は『東京マラソン』時と同様休止の形を取り、逆に、テレビ朝日制作となった2010年2月21日は『全日本大学駅伝』時と同様、別番組に差し替えられている。2010年2月28日は『東京マラソン』中継のため、福井放送は3週連続で放送を行わない形となっている。
テレビ信州はかつてANN系列だったため(ただしNNNにも加盟)、1991年4月の長野朝日放送開局に伴うANN脱退(NNN系列へのネット一本化)まで放送されていた。
同じくNNN・ANNのクロスネット局だった青森放送・山形放送・山口放送では、テレビ信州とは対照的に一度も放送されなかった。
テレビ宮崎(FNNおよびNNN・ANN加盟クロスネット局)では未ネットであるが、宮崎県内の話題が出るときには制作協力をしている(2007年4月29日放送分など)。
ABCでは毎年夏の高校野球の中継時期にはそちらを優先するため(『日曜天国』時代から一貫して続いている)、当日は完全に放送休止となり振り替え放送すら行われない。また、地元出場校が当日の第1試合に登場する系列地方局でも同様の対応を取る場合がある(こちらも振り替え放送なし。但し午後からの『新婚さんいらっしゃい!』と『パネルクイズ アタック25』についてはABCでも振り替え放送あり。この2番組はABCでは2007年から3年連続で概ね土曜午後での振り替え放送となっている)。
ABC(地元出場校が当日の第1試合に登場する系列地方局も含む)で後日の振り替えができない理由は、報道生放送番組の性質上のためである。また12時からの『Sunday!スクランブル』も生放送番組であることと枠自体がローカルセールス枠となっているため、ABCでの放送は不可。そのため、『ANNニュース』終了後『新婚さんいらっしゃい!』までネットワークセールス枠からいったん外れてしまうことになる。
なお、系列地方局が本番組の枠で高校野球の予選を放送する場合は、CMのみスポンサードネットとする場合がある。この場合でも原則として振り替え放送行われない。
2009年8月23日はABCでは25時40分~27時25分に録画放送された。これは、本来なら22日に閉幕するはずの高校野球が2日間雨天順延(8月9・10日中止)になり、この日準決勝が開催されたことによる振り替えの措置であったことと、衆議院議員総選挙投票日の前週であったためと考えられる。
同局の他の討論番組 [編集]
朝まで生テレビ!(毎月最終金曜日深夜に放送。田原が総合司会を担当)
ビートたけしのTVタックル(毎週月曜日に放送。討論バラエティ番組)
日曜日放送の他局の討論番組 [編集]
時事放談(TBS系列(一部の地域を除く)、6:00 - 6:45)
新報道2001(フジテレビ系列、7:30 - 8:55)
日曜討論(NHK総合テレビ・BS2・ラジオ第1、9:00 - 10:00)
その他 [編集]
1990年春に、国際花と緑の博覧会開催記念の特集を組んだ朝9:30からの拡大スペシャルが大阪・朝日放送のスタジオから全編生放送された。ちなみに大阪から放送されたのは、放送開始日から現在までこの時が唯一となっている。
国会本会議ではしばし野党が審議拒否で欠席していながら各局の討論番組に与野党の関係者が出演しているため、この事に対しては批判が多い。[要出典]
国政選挙(補欠選を除く)の投票日にあたる日曜日の放送は政治問題以外の討論・特集に終始する(無論、政治家は誰も出演しない)。
1999年に日栄(現:ロプロ)の取立てが社会問題になった時には後追いながらも同社のスキャンダルを報道したいとして、田原がテレビ朝日上層部にかけあってスポンサー契約を打ち切るというケジメを行った[18]。
かつてこの番組に出演していた小林よしのりはこの番組が「最初に結論ありきで、悪役を設定する事で公平性を完全に欠いている」と、『ゴーマニズム宣言』の中で批判した。また同じくかつてこの番組にコメンテーターとして出演していた経済評論家の水野隆徳は同じく出演していた財部誠一の盗作問題をめぐる番組側の対応に激怒し番組への出演をやめてしまった。
島田が鈴鹿8時間耐久ロードレースに「チーム紳助」の監督として参戦していた頃は毎年その時だけ番組を休んでいたが完全な欠席ではなく、番組側が毎回冒頭とエンディング時に鈴鹿サーキットと中継を結び島田は中継先から番組に参加できないお詫びとチームの状況をコメントしていた。
司会を務めている田原は2008年現在に70歳を過ぎているが、ある雑誌の対談では自分が倒れるまで番組の司会を続ける旨の発言をしている[要出典]が2010年春の改編により番組終了とともに降板することが決まった。同じくキャスターを務めていた筑紫哲也は、田原や自分に代わって後釜になれるような人材が現れないと記していた[19]。
番組のタイトルロゴは、背景が三角形から楕円形に変わった以外は開始当初より変更されていない。
現在のサウンドロゴは初代を多少アレンジしているが、番組の司会者がうじきつよしを起用した時期から前奏部分が異なっている。
備考 [編集]
ANN系列地上波では本番組の後に『ANNニュース』を放送しているがCS放送の朝日ニュースターでは当日夜に遅れ時差放送しているため、その前に放送しているニュースで当番組内での発言が聞ける場合がある。
2007年8月26日にはフジテレビ739で『報道2001』が10:00 - 11:30の放送となった為、当番組と放送時間がほぼ重複した。
スタッフ [編集]
制作協力:FLEX、VIVIA
協力:ANN系列各社
制作著作:テレビ朝日、朝日放送
脚注・出典 [編集]
^ NHK放送文化研究所編『テレビ視聴の50年』日本放送出版協会、2003年、p83-p85。
^ 星浩、逢坂巌『テレビ政治 国会報道からTVタックルまで』、朝日新聞社、2006年、p178、p182-p185。
^ ABC制作部門からは『新婚さんいらっしゃい!』『パネルクイズ アタック25』の2本、テレ朝制作部門からは『題名のない音楽会』『日曜洋画劇場』の2本、そして当番組を加えて計5本。
^ 筑紫哲也『ニュースキャスター』集英社新書、2002年、p.50。
^ 稲垣吉彦『平成・新語×流行語小辞典』講談社現代新書、1999年、p122
^ a b 田原総一朗『田原総一朗の闘うテレビ論』文藝春秋社、1997年、p8-9.
^ 『テレビ史ハンドブック』自由国民社、1998年、p149。
^ 『テレビ政治 国会報道からTVタックルまで』p.178。
^ しかしその縁からかABCでの放送における11時台のスポンサーセールスはABCが担当しており、最後の提供クレジットでのアナウンスもABCのアナウンサーが担当している。1995年頃に新設。
^ 中日スポーツ:テレ朝「サンプロ」来年3月で終了:芸能・社会(Chunichi web) 中日スポーツ 2009年12月26日
^ 日曜の朝、ニュースが深化する 報道新番組 メインキャスターは小宮悦子(テレビドガッチ、2010年3月5日)
^ 『田原総一朗の闘うテレビ論』p8-9.
^ 本誌特別取材班「風が吹かなかった民主党の仕掛人政界フィクサー稼業・高野孟の正体」『噂の眞相』1996年12月号、噂の真相社。
^ 星浩、逢坂巌『テレビ政治 国会報道からTVタックルまで』、朝日新聞社、2006年、p54、p97、p121。
^ TV発言が退陣のきっかけ…田原総一朗氏/悼む 日刊スポーツ。
^ 北朝鮮核実験:「日本の核保有も選択肢」中川政調会長(Internet Archiveのキャッシュ) 毎日新聞 2006年10月15日
^ 直接受信もしくはケーブルテレビなどで北陸朝日放送・ABCテレビ・メ〜テレが視聴可能な場合は未放送部分の補完視聴は可能
^ 田原総一朗「ギロン堂」『週刊朝日』1999年10月29日号。
^ 『ニュースキャスター』p.88。
関連項目 [編集]
サンデープロジェクト糾弾事件
外部リンク [編集]
テレビ朝日:サンデープロジェクト
テレビ朝日系列 日曜10時台前半枠
前番組 番組名 次番組
新グリム名作劇場
(1988年10月 - 1989年3月)
【この番組までABC制作】 サンデープロジェクト
(1989年4月 - 2010年3月)
【この番組からテレビ朝日・ABCの共同制作】 サンデー・フロントライン
※10:00 - 11:45
テレビ朝日系列 日曜10時台後半枠
住めば地球
(1988年10月 - 1989年3月)
【1時間繰り上げて継続、この番組までABC制作】 サンデープロジェクト
(1989年4月 - 2010年3月)
【この番組からテレビ朝日・ABCの共同制作】 サンデー・フロントライン
※10:00 - 11:45
テレビ朝日 日曜11時台
やじうま新聞日曜版
【この番組までローカル枠】 サンデープロジェクト
(1989年4月 - 2010年3月)
【この番組から全国ネット枠】 サンデー・フロントライン
※10:00 - 11:45
ABCテレビ 日曜11時台
不明
【この番組までローカル枠】 サンデープロジェクト
(1989年4月 - 2010年3月)
【この番組から全国ネット枠】 サンデー・フロントライン
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最終更新 2010年3月28日 (日) 01:30

【篠ノ井線】中部地方の鉄道路線

2010-03-27 15:33:11 | 政治・経済
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【篠ノ井線】

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[隠す] 篠ノ井線

篠ノ井線を走行する快速列車(E257系)

路線総延長 66.7 km
軌間 1067 mm
電圧 1500 V (直流)
最大勾配 25 パーミル
最小半径 300 m
最高速度 120 km/h
篠ノ井線(しののいせん)は長野県長野市の篠ノ井駅から長野県塩尻市の塩尻駅までを結ぶ東日本旅客鉄道(JR東日本)の鉄道路線(幹線)である。

事業基本計画および国土交通省監修『鉄道要覧』では篠ノ井駅を起点としているが、JR線路名称公告では塩尻駅を起点としており、また列車運行上は塩尻から篠ノ井へ向かう列車が下り、逆が上りとなっている。以下路線データ・経路図を除き特記なければ、塩尻から篠ノ井へ下り方向に記述する。

目次 [非表示]
1 概要
1.1 路線データ
2 沿線概況
3 運行形態
3.1 優等列車
3.2 普通列車
3.3 貨物列車
4 使用車両
4.1 現在の使用車両
4.2 過去の使用車両
5 歴史
5.1 年表
6 駅一覧
6.1 廃止信号場
6.2 過去の接続路線
7 脚注
8 参考文献
9 関連項目


概要 [編集]
東京、名古屋の両都市圏からの特急列車が中央本線から当路線に直通しており、長野県中部の塩尻市・松本市と同県の県庁所在地長野市とを連絡する役割も担う。日本貨物鉄道(JR貨物)による貨物列車も運行されている。

途中、急峻な山間部を走るため、姨捨駅や3か所ある信号場のうち2か所がスイッチバックになっている。

ラインカラーはオレンジ。

路線データ [編集]
管轄(事業種別):東日本旅客鉄道(第一種鉄道事業者)・日本貨物鉄道(第二種鉄道事業者)
区間(営業キロ):篠ノ井駅 - 塩尻駅 66.7km(線路名称公告では起終点が逆転)
軌間:1067mm
駅数:15駅(起終点駅含む)
複線区間:明科駅 - 田沢駅・松本駅 - 塩尻駅間(西条駅 - 明科駅間も路盤自体は複線対応だが現在は単線となっている)
電化区間:全線(直流1500V)
保安装置: ATS-P
運転指令所:長野総合指令室
全線が東日本旅客鉄道長野支社の管轄となっている。

沿線概況 [編集]
[隠す]停車場・施設・接続路線
凡例

信越本線

0.0 篠ノ井駅

しなの鉄道線

3.8 稲荷山駅

城山トンネル

8.3 桑ノ原信号場

芝山トンネル

12.5 姨捨駅

14.7 羽尾信号場 使用停止中

冠着トンネル 2656m

18.4 冠着駅

長野自動車道

21.7 聖高原駅

十二支トンネル

長野自動車道

25.8 坂北駅

29.5 西条駅

長野自動車道

第三白坂トンネル 4260m

第二白坂トンネル 1780m

潮沢信号場 -1988

第一白坂トンネル 1325m



38.5 明科駅

長野自動車道

45.1 田沢駅

49.2 平瀬信号場

大糸線

北松本駅



53.4 松本駅

松電:浅間線

松電:上高地線

55.8 南松本駅

57.9 平田駅

59.9 村井駅

長野自動車道

62.9 広丘駅

66.7 塩尻駅 (I) 1982-

JR東海:中央本線(名古屋方面)

塩尻駅 (II) -1982

中央本線(辰野支線)

中央本線(新宿方面)

篠ノ井線は、塩尻から松本にかけての松本平と、長野市周辺の善光寺平を結ぶ路線で、線路は、同じく松本平と善光寺平を結んで流れる犀川の川筋ではなく、山越えのルートに敷設されている。これは、松本と長野の間が最近数十万年のあいだに激しく隆起・褶曲した結果、犀川が蛇行しつつ深い渓谷を形成して、川沿いに線路を引ける地形ではなかったためであった。姨捨付近の高所から見晴らす善光寺平は佳景で、日本三大車窓の一つに選ばれている。蒸気機関車時代は難所と呼ばれた冠着トンネルも技術革新のために苦もなく列車が通るようになった。

篠ノ井側から見ると、まず稲荷山駅から冠着トンネルへ向かって40分の1(25‰)の上り勾配がずっと続く。山腹に沿って曲線を繰り返しながら次第に高度を稼ぐ。信濃川の支流雄沢川と、同じ信濃川の支流犀川の支流麻績川の間の標高955mの尾根の下を、全長2,656mの冠着トンネルで潜り抜けると、この路線の頂点の標高676m地点にある冠着駅へ到達する。

冠着駅から坂北駅まではおおむね麻績川に沿って下る。そこで麻績川の支流の東条川の川筋に入って再び登り、西条駅へ到達する。

西条駅から明科駅までは、潮沢川に沿う区間が地すべり多発地帯であったことや、線路容量が限界に達していたことなどから1988年に新線に切り替えられた区間である。明治時代に建設された当初は、全長365mの御仁熊トンネルを抜けてサミットを通り、全長2,084mの第二白坂トンネルを通って半径300mのカーブを繰り返し25‰で潮沢川に沿って明科まで下っていく線形となっていた。1988年に切り替えられた新線では、新しく掘り直された第二白坂トンネルが1,780mとなり、さらに第三白坂トンネルが4,260mとなり、最大勾配は23‰とわずかながら改善された。また、この区間はトンネルや橋梁について複線化の準備がなされた設計で建設されたが、単線のままで開通している。

明科からは松本平に出て、おおむね犀川の右岸に沿って通っている。途中田沢 - 松本間は山と川に挟まれた狭隘な区間を通過する。

運行形態 [編集]
基本的に、途中の松本駅を起点・終着として中央本線東京方面、名古屋方面および信越本線長野方面と直通する列車を主体に運転されている。

優等列車 [編集]
中央東線方面からは、特急「スーパーあずさ・あずさ」「はまかいじ」(土曜・休日のみ)が乗り入れ、ほとんどの列車は松本駅を起・終点としている。一部に大糸線方面への直通列車が設定されている。

中央西線方面からは、特急「しなの」が乗り入れ、すべての列車が信越本線長野駅に直通するが、臨時の「しなの」の中には大糸線乗り入れ列車や松本駅を起・終点とする列車も存在する。

また、平日の朝には塩尻駅 - 信越本線長野駅間に下り1本のみ189系使用の「おはようライナー」(途中村井・松本・田沢・明科に停車、篠ノ井は通過、乗車整理券が別に必要)が運転される。

普通列車 [編集]
塩尻駅ではなく松本駅が運用上の基点となっている。松本駅を始発・終着としている中央本線方面の列車は、上下線とも中央東線方面の列車のほうが多く、列車によっては立川駅まで運行される列車もある。また、中央西線方面の列車は多くが中津川駅まで運行されている。一方、篠ノ井駅を起点・終着としている列車はなく、すべて信越本線の長野駅まで(から)乗り入れる。長野駅を起点・終着としている列車も大半は中央東線方面と直通運転している。一部は松本駅までのものもある。篠ノ井線のみを走行する列車は2009年3月のダイヤ改正時点で塩尻→松本が3本、松本→塩尻が1本、聖高原→松本が1本となっている。快速列車はE257系を使用するものが長野 - 松本間を朝夕に1往復(朝は長野→松本、夜は松本→長野)と、長野駅 - 飯田線飯田駅または天竜峡駅間を結ぶ「みすず」(上り2本。下りは各駅停車)、および午前中の長野 - 松本上り1本がある。普通・快速列車の車両は基本的に115系(長野総合車両センター所属)が使用されている。また、313系(JR東海神領車両区所属)も中央西線方面の列車で2両または4両で使用されており、「みすず」にも午前の1往復に3両で使用されている。また、中央本線辰野駅 - 塩尻駅の折り返し運用に使用されている123系も出入庫の関係で1往復が塩尻 - 松本で使用されている。

貨物列車 [編集]
全線で貨物列車が運行されている。コンテナ輸送も行われているが、寒冷地の長野県への石油(灯油・重油・ガソリンなど)輸送が盛んである。石油は、京葉地区や京浜地区、中京地区にある製油所から内陸の油槽所へ送られている。輸送の高速化のために、タキ1000形貨車で編成された高速貨物列車も設定されている。

牽引機は、EF64形電気機関車やEH200形電気機関車である。また、篠ノ井線で列車の発着がある駅は村井駅と南松本駅である。

使用車両 [編集]
以下において、気動車・客車などの車種が記されていないものは電車である。

現在の使用車両 [編集]

115系(長野車)
E257系
313系
383系特急「あずさ」・「かいじ」
E257系 - 松本車両センター所属
特急「スーパーあずさ」
E351系 - 松本車両センター所属
特急「しなの」
383系 - JR東海神領車両区所属
普通列車
115系 - 長野総合車両センター所属
123系 - 松本車両センター所属
313系 - JR東海神領車両区所属
E257系 - 松本車両センター所属(1日1往復のみ)
臨時列車
183・189系 - 長野総合車両センター・幕張車両センター・大宮総合車両センター東大宮センター所属
185系(「はまかいじ」) - 田町車両センター所属
E233系 - 豊田車両センター所属。諏訪湖祭湖上花火大会・全国新作花火競技大会各当日のみ富士見 - 明科間で運行
過去の使用車両 [編集]
特急「しなの」
381系(臨時列車のみ) - JR東海神領車両区所属
急行列車
383系 - 「ちくま」
381系 - 「ちくま」・「くろよん」
183・189系 - 「アルプス」
165系 - 「アルプス」・「上高地」・「白馬」・「天竜」・「かもしか」・「ちくま」・「くろよん」・「きそ」・「赤倉」
キハ58系気動車 - 「アルプス」・「上高地」・「白馬」・「のべやま」・「すわ」・「天竜」・「しなの」・「信州」[1]・「あずみ」・「ちくま」・「きそこま」・「きそ」・「赤倉」
12系客車 - 「ちくま」・「きそ」
普通列車
165系
臨時列車
201系 - 豊田車両センター所属。諏訪湖祭湖上花火大会・全国新作花火競技大会各当日運行
歴史 [編集]
関東と近畿を連絡する鉄道としては当初、平時には海路の便があり、戦時に敵の攻撃を受けやすい海岸を走る東海道本線ではなく、中山道を経由する路線が検討されていた。実際にこの路線は着工されたが、建設費が嵩むことや開通後の輸送力が制約されることなどから、工事がほとんど進まないうちに中止となった。この路線のための資材輸送線として建設が始まった直江津から長野を経由し上田へ至る路線はそのまま建設が続行され、さらに延長されて碓氷峠を越えて、高崎まで1893年(明治26年)4月に完成した。

一方、1892年(明治25年)6月には鉄道敷設法が制定され、後の中央本線にあたる路線の建設が決定した。これを受けて、長野県会では同年12月に中央本線と信越本線を連絡する「長野若シクハ篠ノ井ヨリ松本ヲ經テ塩尻又ハ洗馬ニ至ル線路」を第一期線に追加するように帝国議会へ要請する決議を採択した。これを中央連絡線と称した。

1893年(明治26年)3月から鉄道庁の技師が派遣されて路線の調査を行った。この結果6つの路線が候補として上がった。東側から現在の国道254号に沿って松本と上田を結ぶ三才山線、長野県道181号下奈良本豊科線に沿って松本と上田を結ぶ保福寺線、国道143号に沿って松本と上田を結ぶ二線路線、国道19号・国道403号に沿って松本と篠ノ井を結ぶ篠ノ井線、国道19号や犀川に沿って松本と長野を結ぶ犀川線、国道147号・長野県道31号長野大町線・国道19号に沿って大町経由で松本と長野を結ぶ大町線である。どのルートを選んでも険しい峠を長大トンネルで克服したり、地質の悪い区間を通過したりしなければならなかったが、距離が最も短い篠ノ井線が建設費や開業後の運営の点で有利と判断された。この報告を受けて1894年(明治27年)6月23日に帝国議会で「長野県下長野若ハ篠ノ井ヨリ松本ヲ経テ前項ノ線路ニ接続スル鉄道」が第一期線に格上げされ、また同時に提出された法案により起点は篠ノ井と確定された。1896年(明治29年)予算で建設費は3,597,470円とされ、明治28年度から31年度までの予定で施工されることになった。しかしその後工期の変更と予算の増額があり、明治35年度まで掛かって予算7,677,751円で施工された。

全線を11の工区に分けて、1896年(明治29年)10月に着工され、1900年から篠ノ井方より順次延伸され、1902年に塩尻まで全通した。1906年には八王子から伸びてきた鉄道が接続して、東京 - 長野を結ぶ第2のルートが完成した。1909年の線路名称設定の際には、中央東線に含まれたが、中央東線が塩尻以西へ延伸されるに及び1911年に篠ノ井線として分離された。

開業後は、急勾配の続く運転上の難所であり、また線路容量も限られることになった。そのため、昭和に入ると順次中間に行き違いの可能な駅や信号場を新設して線路容量の拡大が図られた。第二次世界大戦後も引き続き信号場の追加が行われ、このうち1961年(昭和36年)と1966年(昭和41年)の2回に渡って新設された潮沢・桑ノ原・羽尾の3つの信号場はスイッチバック式を採用した。これにより、元から存在した姨捨駅のスイッチバックと合わせて、1駅3信号場にスイッチバックを有する路線となった。

1970年(昭和45年)2月、篠ノ井線用にDD51形ディーゼル機関車30両が配置され、これによって無煙化が完了した。D51形蒸気機関車重連による「さよなら篠ノ井線の蒸気機関車」が運転された。さらに1973年(昭和48年)3月28日に全線で電化が完成した。同年7月10日には中央西線の電化も完成して381系振り子式車両により特急「しなの」の一部が電車化された。

潮沢川に沿う地すべり地帯を通過していた在来線を新線に切り替える工事は、1988年(昭和63年)9月10日に完成した。この際に建設されたトンネルや橋梁はいずれも複線対応であるが、単線での開業となっている。この際潮沢信号場が廃止され、またその後羽尾信号場が使用停止されたことから、2009年時点では1駅1信号場にスイッチバックのある路線となっている。

年表 [編集]
1900年(明治33年)11月1日 - 篠ノ井線[2] 篠ノ井 - 西条間(17M64C≒28.65km)。稲荷山駅、姨捨駅、麻績駅(現在の聖高原駅)、西条駅新設。
1902年(明治35年)6月15日 - 西条 - 松本間(15M22C≒24.58km)延伸開業。明科駅、田沢駅、松本駅新設。
11月1日 - 稲荷山 - 姨捨間改マイル(+32C≒0.64km)。
11月12日 - 営業距離をマイル・チェーン表記からマイル表記のみに簡略化(33M38C→33.5M)。
12月15日 - 松本 - 塩尻間(8.6M≒13.84km)延伸開業。村井駅、塩尻駅新設。
1906年(明治39年)6月11日 - 岡谷 - 塩尻間延伸開業により、八王子 - 篠ノ井間全通。
1909年(明治42年)10月12日 - 線路名称制定、昌平橋 - 篠ノ井間が中央東線となる。
12月1日 - 中央東線 塩尻 - 奈良井間開業により、塩尻 - 篠ノ井間は支線となる。
1911年(明治44年)5月1日 - 中央本線全通に伴い、塩尻 - 篠ノ井間を篠ノ井線として分離。
1927年(昭和2年)11月3日 - 坂北駅新設。
1930年(昭和5年)4月1日 - 営業距離をマイル表記からメートル表記に変更(42.1M→67.9km)。
1933年(昭和8年)7月10日 - 広丘駅新設。
1937年(昭和12年)1月31日 - 麻績 - 姨捨間に冠着信号場新設。
1944年(昭和19年)9月1日 - 南松本駅新設。
1945年(昭和20年)4月1日 - 冠着信号場を駅に格上げし冠着駅新設。
1961年(昭和36年)9月27日 - 明科 - 西条間に潮沢信号場、姨捨 - 稲荷山間に桑ノ原信号場新設。
9月29日 - 塩尻 - 広丘間複線化。
1963年(昭和38年)6月12日 - 広丘 - 村井間複線化。
1964年(昭和39年)9月25日 - 南松本 - 松本間複線化。
10月1日 - 南松本 - 松本間電化。
1965年(昭和40年)4月27日 - 村井 - 南松本間複線化。
5月20日 - 塩尻 - 南松本間電化。
9月27日 - 松本 - 田沢間に平瀬信号場新設。
1966年(昭和41年)3月27日 - 冠着 - 姨捨間に羽尾信号場新設。
12月10日 - 田沢 - 明科間複線化。
1970年(昭和45年)2月 - 篠ノ井線用にDD51形ディーゼル機関車30両を配置して無煙化完了。D51形重連による「さよなら篠ノ井線の蒸気機関車」が運転される。
1972年(昭和47年)2月1日 - 全線にCTCを導入。
1973年(昭和48年)3月28日 - 松本 - 篠ノ井間電化。
7月10日 - 381系振り子式電車による「しなの」が運転開始。
1976年(昭和51年)4月1日 - 麻績駅を聖高原駅に改称。
1981年(昭和56年)6月6日 - 14時56分頃姨捨 - 桑ノ原信号場間で、新宿6時20分発長野行下り普通列車9両編成(三鷹電車区115系8両+事業用車1両)のうち4両目から9両目の計6両が脱線。乗客5人がけが。25時間後の7日16時に復旧[3]。
1982年(昭和57年)5月17日 - 塩尻駅移転、改キロ (-0.5km)。
1987年(昭和62年)4月1日 - 国鉄分割民営化により東日本旅客鉄道が継承。日本貨物鉄道が全線の第二種鉄道事業者となる。
1988年(昭和63年)9月10日 - 明科 - 西条間線路付け替え、改キロ (-0.7km)。潮沢信号場廃止。
2007年(平成19年)3月18日 - 平田駅新設。
2008年(平成20年)3月15日 - 羽尾信号場使用停止。
駅一覧 [編集]
下り方向(塩尻駅から篠ノ井駅に向かって)に記述する。なお便宜上、篠ノ井側の全列車が直通する信越本線篠ノ井駅 - 長野駅間も合わせて記述する。

駅名 … ◆・◇:貨物取扱駅(◇は定期貨物列車の発着なし)
停車駅
普通…すべての駅に停車
「みすず」・快速・「おはようライナー」…●印の駅は全列車停車、▲印の駅は一部の列車が停車、|↓印の駅は通過(↓は矢印の方向のみ運転)
特急(あずさ・しなの)…列車記事参照
線路 … ∥:複線区間、∧:これより下は複線、∨:これより下は単線、◇・◆:単線区間(◇は列車交換可能、◆はスイッチバック駅/信号場)
全駅長野県内に所在
路線名 駅名 駅間営業キロ 累計営業キロ みすず 快速 おはようライナ 接続路線・備考 線路 所在地
中央本線直通運転区間 ○中央東線…甲府駅方面高尾駅・立川駅まで
○中央西線…中津川駅まで
篠ノ井線 塩尻駅◇ - 0.0 ● ● 東日本旅客鉄道:中央本線(直通運転)・中央本線支線(辰野方面)
東海旅客鉄道:中央本線(直通運転) ∥ 塩尻市
広丘駅 3.8 3.8 ▲ ↓ ∥
村井駅◆ 3.0 6.8 ● ● ∥ 松本市
平田駅 2.0 8.8 ▲ ↓ ∥
南松本駅◆ 2.1 10.9 ▲ ↓ ∥
松本駅 2.4 13.3 ● ● ● 東日本旅客鉄道:大糸線
松本電気鉄道:上高地線 ∨
平瀬信号場 - 17.5 | | ↓ ◇
田沢駅 8.3 21.6 ● ● ● ∧ 安曇野市
明科駅 6.6 28.2 ● ● ● ∨
西条駅 9.0 37.2 ● ● ↓ ◇ 東筑摩郡 筑北村
坂北駅 3.7 40.9 ● ● ↓ ◇
聖高原駅 4.1 45.0 ● ● ↓ ◇ 麻績村
冠着駅 3.3 48.3 ▲ ▲ ↓ ◇ 筑北村
姨捨駅 5.9 54.2 ▲ ▲ ↓ ◆ 千曲市
桑ノ原信号場 - 58.4 | | ↓ ◆
稲荷山駅 8.7 62.9 ▲ ▲ ↓ ◇ 長野市
篠ノ井駅 3.8 66.7 ● ● ↓ しなの鉄道:しなの鉄道線 ∧
信越本線
今井駅 2.1 68.8 ▲ | ↓ ∥
川中島駅◇ 2.2 71.0 ● ▲ ↓ ∥
安茂里駅 2.1 73.1 ▲ | ↓ ∥
長野駅◆ 2.9 76.0 ● ● ● 東日本旅客鉄道:北陸新幹線(長野新幹線)・信越本線(直江津方面)・飯山線[* 1]
長野電鉄:長野線 ∥

^ 飯山線の正式な起点は信越本線豊野駅だが、運転系統上は長野駅発着となっている。
廃止信号場 [編集]
潮沢信号場 : 1988年廃止、明科 - 西条間・旧線上(明科から4.9km、西条まで4.8km)
羽尾信号場 : 2008年廃止、冠着 - 姨捨間(冠着から3.7km、姨捨まで2.2km)
過去の接続路線 [編集]
松本駅:松本電気鉄道浅間線 (松本駅前駅)- 1964年4月1日廃止
脚注 [編集]
[ヘルプ]
^ 1963年に「しなの」に統合され、愛称は信越本線の電車急行に転用
^ 当時「篠ノ井線」と呼称(逓信省鉄道局『明治33年度鉄道局年報』)
^ 信濃毎日新聞1981年6月7日朝刊、6月8日朝刊
参考文献 [編集]
小西純一「篠ノ井線の歴史と技術」『鉄道ピクトリアル』2009年1月(No.813) pp.35 - 40 電気車研究会
関連項目 [編集]
ウィキメディア・コモンズには、篠ノ井線に関連するカテゴリがあります。日本の鉄道路線一覧
[隠す] 東日本旅客鉄道長野支社

北陸新幹線(長野新幹線) - 中央本線 - 小海線 - 篠ノ井線 - 大糸線 - 信越本線 - 飯山線
長野総合車両センター - 松本車両センター - 小海線営業所 - 長野新幹線車両センター


テゴリ: 中部地方の鉄道路線 | 東日本旅客鉄道の鉄道路線 | 日本国有鉄道の鉄道路線 | 長野県の交通

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最終更新 2010年3月25日 (木) 03:35

【歌志内市】=2010-3-22 5800字

2010-03-22 21:50:30 | 政治・経済
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【歌志内市】=2010-3-22 5800字

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歌志内市
うたしないし 国 日本
地方 北海道地方
都道府県 北海道 空知支庁
団体コード 01227-1
面積 55.99km²

総人口 4,643人
(住民基本台帳人口、2009年12月31日)
人口密度 82.9人/km²
隣接自治体 芦別市、赤平市、砂川市
空知郡:上砂川町
市の木 ナナカマド
市の花 ツツジ
市の鳥 ウグイス
歌志内市役所
市長 泉谷和美
所在地 〒073-0492 北海道
歌志内市字本町5番地
外部リンク 歌志内市




■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町・村
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歌志内市(うたしないし)は、北海道空知支庁中部の市。

かつて石炭産業で栄え、ピーク時の1948年には46,000人の人口を記録したが、その後石炭産業の衰退により減少し、現在は日本一人口の少ない市かつ日本で唯一人口が1万人・5千人を下回る市となっている。2007年(平成19年)11月には5,000人を割り込んだ。

市名の「歌志内」はアイヌ語の「オタ・ウシ・ナイ」(砂浜・についている・川)に由来する。なお、これを意訳した地名が「砂川」である。市内を流れる「ペンケウタシナイ(上歌志内)川」がこれに該当する。

目次 [非表示]
1 地理
2 歴史
3 行政
3.1 歴代首長
3.2 ヤミ起債問題
4 財政
4.1 平成19年度決算による財政状況
4.2 健全化判断比率・資金不足比率(平成20年度決算)
5 経済
5.1 産業
5.2 立地企業
5.3 金融機関
5.4 郵便局
5.5 宅配便
6 公共機関
6.1 警察
6.2 消防
7 姉妹都市
8 地域
8.1 人口
8.2 教育
9 交通
9.1 空港
9.2 鉄道
9.3 バス
9.4 道路
9.5 タクシー
10 名所・旧跡・観光スポット
11 著名な出身者
12 その他
13 関連項目
14 外部リンク


地理 [編集]
北海道空知支庁管内のほぼ中央に位置し、市のシンボル的存在である神威岳をはじめ、重畳たる夕張山地の山々が連なる。西流して石狩川にそそぐペンケウタシナイ川が市街地を貫流して大きな沢をつくっている。市域は主に山岳・森林地帯である。

山: 神威岳、西山
河川: ペンケウタシナイ川、歌志内中の沢川、上歌川
歴史 [編集]
1890年 北海道炭礦鉄道空知採炭所開坑<歌志内開基>
1891年 北海道炭礦鉄道により鉄道(後の歌志内線)が開通
1897年 歌志内村(現歌志内市・赤平市・芦別市)、奈江村(現砂川市)より分立。
1906年 二級町村制施行「歌志内村」
1900年 芦別村(現芦別市)分立
1919年 一級町村制施行「歌志内村」
1922年 二級町村赤平村(現赤平市)分立。
1940年 町制施行「歌志内町」
1949年 町域の一部が上砂川町町域の一部として分立
1951年 歌志内町消防本部開設
1958年 市制施行「歌志内市」
1971年 住友石炭鉱業歌志内鉱業所閉山
1988年 住友石炭鉱業上歌志内鉱業所閉山、歌志内線廃止
1995年 北海道炭礦汽船空知炭鉱閉山(空知炭田群炭山消滅)
2003年 中空知地域合併協議会設置
2004年 中空知地域合併協議会解散
2006年 2市3町(砂川市:事務局・歌志内市・奈井江町・上砂川町・浦臼町)地域づくり懇談会発足。合併に向けての財政シミュレーションを作成、検討し、財政格差等解消を国・道へ要望する。
2008年 2市3町地域づくり懇談会解散(2市3町の合併に必要とする十分な財政支援が得られないため)
行政 [編集]
市役所が市域の東寄りに設置されている。2市3町地域づくり懇談会解散後、新たな連携、事務の共同化について検討中。

歴代首長 [編集]
市長
泉谷和美(2004年10月26日就任 2期目)
ヤミ起債問題 [編集]
2006年(平成18年)6月、歌志内市を含む旧産炭地の6市町(夕張市、芦別市、三笠市、赤平市、歌志内市、上砂川町)による「空知産炭地域総合発展基金」からの不適切な長期借り入れ(ヤミ起債)が発覚。この問題により借入額の一括償還を余儀なくされ、歌志内市は隣接する上砂川町と共に財政再建団体への転落が取り沙汰された。救済策として基金の一部(旧基金)が取り崩し可能となり、第三セクター(振興公社)へ健康の村施設を売却し、施設購入に対する補助金として旧基金を活用し償還財源を確保したため、ヤミ起債問題は解決した。

財政 [編集]
平成19年度決算による財政状況 [編集]
標準財政規模 23億5,328万4千円
財政力指数 0.13 (北海道市町村平均0.28 全国市町村平均0.55)~非常に悪い
経常収支比率 86.4% (北海道市町村平均92.0% 全国市町村平均92.0%)~全国平均を下回り、投資的経費・人件費抑制により財政状況が好転
実質公債費比率 31.5%(北海道市町村平均14.4% 全国市町村平均12.3%)~早期健全化基準を上回る
実質収支比率 1.9%
実質単年度収支 2億1,216万5千円~標準財政規模の9.0%の黒字額
地方債現在高 65億5,508万3千円(人口1人当たり1,331,793円 北海道平均647,852円 全国平均446,922円)~全国平均の3.0倍の借金
普通会計歳入合計 49億2,240万5千円
地方税 3億408万6千円(構成比 6.2%)
地方交付税 25億6,586万1千円(構成比 52.1%)~歳入の50%以上を交付税に依存
地方債 2億5,800万円(構成比 5.2%)
普通会計歳出合計 48億7,455万円
人件費 9億7,190万円(構成比 19.9%)
扶助費 6億2,996万1千円(構成比 12.9%)
公債費 9億5,024万2千円(構成比 19.5%)
定員管理の適正度(平成19年度)

人口1,000人当たり職員数 24.79人(北海道平均8.74人 全国平均7.82人)~人口に比べて職員数が過剰である:全国平均の3.17倍
一般職員89名 (うち技能系労務職2名)、教育公務員3名、消防職員23名 一般職員等合計 113名
ラスパイレス指数 75.9 (全国市平均97.0)~財政再建のため職員人件費削減にも取り組んでいる
参考
一般職員等(113名)一人当たり給料月額 25万8,500円 (職員手当を含まない)
職員給(給料+手当)÷一般職員等(113名)=497万5千円~給料月額の19.2か月分
地方債等の残高(財政一覧表より)

1普通会計分 65億5,500万円
2特別会計分 42億5,600万円
3関係する一部事務組合分 4億5,400万円
4第三セクター等の債務保証等に係る債務 0円
地方債等の合計 112億6,500万円
基金の状況(財政一覧表より)

1財政調整基金 0円
2減債基金 0円
3その他充当可能基金 2,400万円
充当可能基金の合計 2,400万円
健全化判断比率・資金不足比率(平成20年度決算) [編集]
健全化判断比率

実質赤字比率 -%(黒字のため比率が算定されず)
連結実質赤字比率 -%(黒字のため比率が算定されず)
実質公債費比率 26.8% ~ 財政健全化団体となる
将来負担比率 238.3%
資金不足比率

病院事業会計 -%(資金不足額がなく比率が算定されず)
市営公共下水道特別会計 -%(資金不足額がなく比率が算定されず)
市営神威岳観光特別会計 -%(資金不足額がなく比率が算定されず)
経済 [編集]
かもい岳国際スキー場
うたしないチロルの湯
かもい岳温泉
産業 [編集]
閉山後の振興策として、札幌圏・道央自動車道へアクセスを売りとした工業団地(文珠団地)を分譲中。

立地企業 [編集]
ソメスサドル株式会社
空知炭礦株式会社
金融機関 [編集]
北門信用金庫歌志内支店
郵便局 [編集]
歌志内郵便局
文珠郵便局
神威郵便局
※集配業務は日本郵便滝川支店赤平集配センターが担当

宅配便 [編集]
ヤマト運輸:道北主管支店赤平センター(赤平市)
JPエクスプレスは日本郵便が集配業務を受託
公共機関 [編集]
警察 [編集]
赤歌警察署歌志内交番
消防 [編集]
歌志内市消防本部
姉妹都市 [編集]
福岡県山田市と姉妹都市提携を結んでいたが、2006年、山田市が合併により消滅。現在姉妹都市はない。

地域 [編集]
人口 [編集]
人口は全国の市の中で最小で、現在も減少傾向にある。


歌志内市と全国の年齢別人口分布 歌志内市の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 歌志内市
■緑色 ― 日本全国 ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
1980年 10,178人
1985年 9,612人
1990年 8,279人
1995年 6,867人
2000年 5,941人
2005年 5,221人

総務省統計局 / 国勢調査(2005年)

教育 [編集]
中学校
市立歌志内中学校
小学校
市立歌志内小学校
市立西小学校


交通 [編集]
空港 [編集]
旭川空港(東神楽町)
丘珠空港(札幌市)
新千歳空港(千歳市)
鉄道 [編集]
最寄り駅は砂川駅である。かつては歌志内線が通っていたが、1988年に廃止された。2007年現在は代行として、北海道中央バス焼山線が運行されている。

バス [編集]
北海道中央バス
道路 [編集]
主要道道
北海道道114号赤平奈井江線
北海道道115号芦別砂川線
一般道道
北海道道627号文珠砂川線
北海道道691号赤平歌志内線
北海道道1027号砂川歌志内線
道の駅
道の駅うたしないチロルの湯
タクシー [編集]
西出ハイヤー:歌志内営業所
名所・旧跡・観光スポット [編集]
かもい岳国際スキー場
かもい岳温泉チロルの湯
歌志内公園
悲別ロマン座
郷土館ゆめつむぎ


著名な出身者 [編集]
佐分利信(俳優)
高橋揆一郎 (作家)
正司歌江 (かしまし娘)


その他 [編集]
ヒツジの「ホルンくん」というシンボルキャラクターが公募で誕生している。
下水道普及率が平成17年度末で98.8%となっている。これは北海道の自治体では札幌市に次ぐ高さである。
『週刊ダイヤモンド』2007年(平成19年)3月10日号特集「全国市町村「倒産危険度」ランキング」において、全国1821市町村の中で1位となった。ちなみに2位は夕張市・3位は空知郡上砂川町であった。
関連項目 [編集]
なんこ鍋 - 歌志内市の郷土料理
全国市町村一覧
外部リンク [編集]
歌志内市役所
バーチャル列車で行こう
歌志内市立西小学校
[隠す]表・話・編・歴北海道空知支庁の自治体

市部 夕張市 | 岩見沢市 | 美唄市 | 芦別市 | 赤平市 | 三笠市 | 滝川市 | 砂川市 | 歌志内市 | 深川市

空知郡 南幌町 | 奈井江町 | 上砂川町

夕張郡 由仁町 | 長沼町 | 栗山町

樺戸郡 月形町 | 浦臼町 | 新十津川町

雨竜郡 妹背牛町 | 秩父別町 | 雨竜町 | 北竜町 | 沼田町 | 幌加内町


この「歌志内市」は日本の市区町村に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています(P:日本の都道府県/PJ:日本の市町村)。

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〔公認会計士 (日本)〕

2010-03-19 21:44:26 | 政治・経済
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〔公認会計士 (日本)〕

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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公認会計士(こうにんかいけいし)とは、公認会計士名簿に登録し(公認会計士法17条)、主として、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう(2条1項)。単にCPAとも、ISO 3166-1 alpha-2を用いてJPCPAともいう。

資格取得法については公認会計士試験を参照。また弁護士や行政書士・司法書士・社会保険労務士と異なり、試験に合格し同業団体に加入すれば開業出来るわけではなく、更に修了考査への合格と実務経験を要する。

目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 業務
3.1 監査証明業務
3.2 コンサルティング業務
3.3 その他の業務
4 識見の範囲
5 外国公認会計士
5.1 コンバージェンス
6 参考文献
7 関連項目
8 外部リンク


概要 [編集]
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており(1条)、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。

沿革 [編集]
1948年 計理士法を廃止する代わりに公布された公認会計士法によって公認会計士制度が確立。当時、企業会計や税務を担当していた計理士のうち、特別試験に合格したものについて計理士業務に加えて監査業務をさらに行うことができる資格として公認会計士資格が計理士資格に替えて与えられた。公認会計士法公布以前は、企業内部の会計監査人が公認会計士と類似した業務を執り行っていたが、独立外部性をより必要としたことから、会計監査人を企業から独立した公認会計士へと限定された。[1]
2006年5月 会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関のひとつとして、その会社が会計参与を設置する場合は、会社に参加しうることになった。
業務 [編集]
公認会計士の業務は、監査証明業務、コンサルティング業務、その他の業務に大別される。

監査証明業務 [編集]
監査証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることである(2条1項)。公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務(通称1項業務)を行える。

コンサルティング業務 [編集]
コンサルティング業務とは、監査業務の外、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることである(2条2項)。公認会計士は、財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務(コンサルティング業務)を行うこと(通称2項業務)ができる。 但し、自己監査は監査に非ずの法諺のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。

その他の業務 [編集]
公認会計士は、無試験で税理士、行政書士登録を受けることができ(税理士法3条4号、行政書士法2条4号)、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。ただ、かつて税務を行っていたのは、公認会計士の前身である計理士と弁護士であり、彼らが税務を行う際に使用した名称が後の税理士となる税務代理士であること、さらに、国際的には、税務を行うのは公認会計士と弁護士であり、税理士という制度が存在する国は日本、韓国、ドイツのみであることが、弁護士と公認会計士に対して無試験で税理士資格を与える根拠とされている。

識見の範囲 [編集]
日本国によって担保される識見の範囲を把握するためには、公認会計士試験の受験資格、出題基準、合格基準が参考となる。詳細は、公認会計士試験を参照されたい。

外国公認会計士 [編集]
各国において日本の公認会計士に相当する資格を有する者のうち内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けた者は、外国公認会計士と呼ばれ、公認会計士と同様の業務を行うことができる(16条の2)。

コンバージェンス [編集]
公認会計士に相当する職能資格よる監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありがならも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的コンバージェンスが課題とされることがある。詳細は、公認会計士制度或いは次に掲げる個々の職能資格を参照されたい。

米国公認会計士(CPA)
英国勅許会計士(ACA)
英国勅許公認会計士(ACCA)
参考文献 [編集]
^ 公認会計士監査制度の一本化,邱艶梅,現代社会文化研究,2003-07
関連項目 [編集]
監査法人
公認会計士・監査審査会
日本公認会計士協会
米国公認会計士 (CPA)
英国勅許会計士(ACA)
英国勅許公認会計士(ACCA)
公認会計士試験
公認会計士制度
外部リンク [編集]
金融庁
公認会計士・監査審査会
国際会計士連盟(IFAC)
アジア太平洋会計士連盟(CAPA)
米国公認会計士協会 (AICPA) (英語)
英国勅許会計士協会 (ICAEW) (英語)
英国勅許公認会計士会 (ACCA) (英語)
フランス会計士協会
ドイツ会計士協会
オランダ会計士協会
韓国公認会計士協会(KICPA)
中国会計士協会(CICPA)
日本公認会計士協会(JICPA)
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)」より作成
カテゴリ: 金融庁 | 公認会計士

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高大連携情報誌 高校生新聞「大学受験ニュース」(ブログ版)毎日発信中!=【高校生新聞(紙媒体版)】=【拡大コピー大歓迎】23
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【国家公務員Ⅰ種(行政、法律、経済)  【出典:光文社 大学進学・就活 進路図鑑2010 P78]大学ランキング 2010年度版・P189】
①【●●大学】224②【●●●大学】67③京都大学65④【●●●●大学】53⑤東北大学34⑥一橋大学32⑦大阪大学28⑧立命館大学20⑨中央大学19⑩岡山大学16
⑪神戸大学15⑫九州大学13北海道大学13⑭名古屋大学12同志社大学12⑯広島大学9千葉大学9⑱上智大学8⑲大阪市立大学7東京外国語大学7法政大学6明治大学6
関西大学5金沢大学5首都大学東京4関西学院大学4南山大学3東京工業大学3岩手大学3筑波大学2中京大学2学習院大学2日本大学2大阪府立大学2愛媛大学2新潟大学2
富山大学2国際基督教大学2香川大学2防衛大学校2立教大学1北九州市立大学1横浜国立大学1東京理科大学1小樽商科大学1東京学芸大学1愛知教育大学1
大阪外国語大学1鹿児島大学1創価大学1西南学院大学1東京農工大学1長崎大学1琉球大学1静岡大学1放送大学1 國學院大學1成城大学1横浜市立大学1福井大学1
京都産業大学1神戸市外国語大学1兵庫県立大学1熊本県立大学1
【国家公務員Ⅰ種(理工・農学) 大学ランキング 2010年度版・P189】
①【●●大学】193②京都大学96③東京工業大学47④北海道大学44⑤九州大学39⑥東京理科大学36⑦【●●●大学】34⑧大阪大学・東北大学27⑩名古屋大学22⑪筑波大学・東京農工大学・
立命館大学16⑭神戸大学14⑮広島大学10⑯岡山大学・千葉大学9⑱【●●●●大学】6⑲金沢大学5⑳大阪市立大学4一橋大学3中央大学3上智大学2 同志社大学2
【国家公務員Ⅰ種(外務省のみ) 2010年度版・P189】【●●大学】16京都大学4東京外国語大学2大阪大学2【●●●大学】2【●●●●大学】1中央大学1
【外務省専門職】東京外国語大学7【●●●大学】6同志社大学6【●●大学】3神戸大学2【●●●●大学2上智大学2立教大学2大阪大学1一橋大学1九州大学1筑波大学1
横浜国立大学1お茶の水女子大学1首都大学東京1神戸市外国語大学1青山学院大学1ジョージタウン大学1ブラッドフォード大学1法政大学1立命館大学1名古屋外国語大学1中央大学1

【公認会計士合格者数 大学ランキング 2010年度版・P199】
①【●●●●大学】375 ②【●●●大学】307 ③中央大学160④【●●大学】114⑤明治大学108⑥同志社大学102⑦一橋大学93⑧立命館大学85⑨神戸大学83⑩京都大学83
【弁理士合格者数 大学ランキング 2010年度版・P199】
①【●●大学】61 ②大阪大学42 ③京都大学41 ④【●●●大学】39 ⑤東京工業大学33 ⑥【●●●●大学】32 ⑦名古屋大学26 ⑧日本大学18 ⑨東北大学16      ⑩九州大学15 ⑪東京理科大学13 ⑫横浜国立大学11 ⑬神戸大学・筑波大学・明治大学10 ⑯千葉大学・東京農工大学・関西大学・同志社大学9                ⑳北海道大学8 大阪府立大学7首都大学東京7 上智大学6 金沢大学5 名古屋工業大学5 立命館大学5 お茶の水女子大学4静岡大学4 広島大学4 大阪工業大学4   関西学院大学4 茨城大学3 京都工芸繊維大学3 岐阜大学3 新潟大学3 北里大学3 近畿大学3 中央大学3 法政大学3   

【国会中継】=3175字  2010-3-18

2010-03-18 09:47:29 | 政治・経済
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【国会中継】=3175字  2010-3-18

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国会中継(こっかいちゅうけい)は、NHKの総合テレビ、ラジオ第1、BS2で国会の会期期間中に随時放送される審議中継のタイトルである、なお、デジタル放送EPGでの番組ジャンルでは「ニュース・報道」の類にあたることから報道番組の一種とも言える。国際放送のNHKワールド・プレミアム、NHKワールド・ラジオ日本では本会議場からの中継(主に総理大臣の演説)や党首討論、海外首脳の国会での演説など内容により放送(NHKワールド・プレミアムでは、ノンスクランブルで視聴可能)。かつてはBShiでも一部放送されていた。

なお、NHKのみが行なう、また担当がNHKと義務付けた法的根拠は存在しない。

目次 [非表示]
1 NHKでの中継
1.1 中継できない時の対応
1.2 NHK予算審議に関する対応
2 NHKの主な担当者
3 高視聴率
4 その他
5 関連項目


NHKでの中継 [編集]
予算委員会(総理大臣出席時)や本会議(会期冒頭の総理大臣の演説、代表質問など)、国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)、また世論の関心が高い重要法案の審議や証人喚問、参考人招致などが行われる場合に放送される。

放送当日の総合テレビのおはよう日本内の番組予告コーナー「ピックアップきょうの番組」(6:24~1分間)で放送時間が予告される(BS2もそのまま放送される。NHKワールド・プレミアムはその間、フィラー映像に差し替え。)。

放送時間は内容によって異なるが、基本的に平日(祝日除く)9:00~11:54(BS2では状況によっては正午をまたいで放送する場合がある。)、13:00~17:00であり、中継時間に通常放送される番組は中止や延期、放送時間を短縮される。なお総理大臣の指名選挙、証人喚問、本会議や委員会での重要法案の採決などは国会中継ではなく、特設ニュースとして中継される場合がある。また海外首脳の国会での演説も国会中継ではなく、特別番組として放送されている。

議論の白熱化や会議開始の遅れなど不確定要素が多いことから、中継終了が数分伸びたり前後にフィラーが差し込まれたりと、実際の放送時間は予定と若干のズレを生じることが多い。総合テレビとラジオ第1(NHKワールド・ラジオ日本での当該時間帯はフィラー音楽など別番組に差し替え)では、放送時間の範囲内で収まりきれなかった場合、午後1:00からの中継がある場合は深夜(翌日の0:10~終了まで。ラジオの放送場合、NHKワールド・ラジオ日本では別番組に差し替える。)に続きの録画・録音を放送することで対応するが、BS2はそのまま審議終了まで放送する。

放送途中に毎正時のNHKニュースやラジオ第1における交通情報(主に関東地方では毎時28分・58分ごろ。地方により放送時間は異なる。16:53~は全国高速道路情報が放送されている)は放送されない。但し、テレビの放送で交通情報をロールスーパーなどで流す場合がある。なお、地震情報、気象警報、竜巻注意情報、火山情報など災害にかかわる情報は通常通りテレビではスーパーで、ラジオでは一時中断して伝えている。

ただし緊急ニュースなどで数分間中断する場合あり。また、BS2では中継が正午にまたがる場合、気象情報と正午のニュースは休止される。

放送前日の夜に国会日程が急遽決まった場合などは、新聞紙上のテレビ欄やラジオ欄は通常放送が書かれていても、それを休止して臨時に中継することもある。これは原則として中継がない平日の早朝・夜・深夜、土日祝休、お盆、年末年始も同様である。

またやむを得ない事情で総合テレビとラジオ第1で国会中継が放送できない場合は教育テレビとFMを使用することがある。過去にこの事例が3回確認されている。(これは教育テレビのもので、FMは2回である)

2003年3月20日 イラク戦争の開戦に伴っての自衛隊派遣の是非を問う審議(総合テレビとラジオ第1がイラク戦争報道に専念したため放送できず)
2004年10月20日 参議院予算委員会の審議(台風23号の接近が懸念されるため、総合テレビとラジオ第1の当日の放送を全て台風情報に専念したため放送できず)
同年10月27日 党首討論(新潟県中越地震の被害にあった家族3人の救出活動を生中継するため総合テレビでの放送予定を教育テレビに変更。ラジオ第1は予定通り)
中継できない時の対応 [編集]
ほとんどの場合は開催されるが、ごくまれに野党側の審議拒否などによる流会で中継されない事がある。総合テレビの場合は、過去に放送された番組の再放送などを行う事が多い。スポーツ中継で言うところの雨傘番組に近く、新聞のテレビ欄には「【中継できないとき】(番組名)」と表記される。また、当初予定されていた放送枠より大幅に早く審議が終了した場合も同様である。

NHK予算審議に関する対応 [編集]
NHKの予算は国会の承認が必要となっているが、審議を行う衆参両院の総務委員会については原則として生中継は行わず、後日予算の概要説明とともに独立した録画番組として放送されている。近年は審議が行われた当日に深夜の録画・録音中継を行う機会が多い

NHKの主な担当者 [編集]
横尾泰輔・小松宏司・原口雅臣・兼清麻美・小郷知子などのアナウンサー。担当者は1人が最後まで担当しているわけではなく一定時間ごとに交代している。稀に政治部記者と一緒に担当することもある。

高視聴率 [編集]
基本的に国会中継の視聴率は決して良くなく、「視力検査といい勝負」とまで言われることが多いが、2001年の小泉首相が初出席の衆議院予算委員会ではNHKの中継が随分と高視聴率で、社民党・辻元清美衆院議員の質問の冒頭に、「総理、総理、総理 逃げないで答えてください」と発言した瞬間、24.1%と昼の時間帯の他のワイドショーなどの視聴率を遥かに上回った珍事があった。

その他 [編集]
国会TVが1998年1月10日から2001年12月7日までC-NET社によりスカイパーフェクTV!(379ch)で放送されていた。Web上でも同社により国会TVが2001年3月12日から放送されている。
2004年9月9日の衆議院総務委員会は、当時発生していた一連のNHKの不祥事問題に関して海老沢勝二NHK会長(当時)の参考人招致が行われた際、「編成上の理由」としてNHKが中継を行わなかった為、急遽東京MXテレビが通常の編成を取り止め、異例ともいえる同委員会の生中継を実施した。
関連項目 [編集]
国会インターネット審議中継
常任委員会
この「国会中継」はテレビ番組に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています(ポータル テレビ/ウィキプロジェクト 放送番組)。

「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E7%B6%99」より作成
カテゴリ: NHKの特別番組 | 報道番組 | 日本の国会
隠しカテゴリ: テレビ番組に関するスタブ


最終更新 2010年3月5日 (金) 07:43

【航空自衛隊の基地一覧】

2010-03-09 09:32:15 | 政治・経済
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【航空自衛隊の基地一覧】

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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航空自衛隊の基地一覧(こうくうじえいたいのきちいちらん)は日本各地に置かれている航空自衛隊の基地の一覧である。

目次 [非表示]
1 北海道
2 東北
3 関東
4 中部
5 関西
6 中国・四国
7 九州
8 沖縄
9 関連項目
10 参考文献


北海道 [編集]
千歳基地(千歳市)
長沼分屯基地(夕張郡長沼町)
千歳基地(苗穂)(札幌市東区)
(三沢基地)
稚内分屯基地(稚内市)
網走分屯基地(網走市)
根室分屯基地(根室市)
当別分屯基地(石狩郡当別町)
奥尻島分屯基地(奥尻郡奥尻町)
襟裳分屯基地(幌泉郡えりも町)
八雲分屯基地(山越郡八雲町)
東北 [編集]
三沢基地(青森県三沢市)
大湊分屯基地(青森県むつ市)
車力分屯基地(青森県つがる市)
東北町分屯基地(青森県上北郡東北町)
山田分屯基地(岩手県下閉伊郡山田町)
加茂分屯基地(秋田県男鹿市)
秋田分屯基地(秋田県秋田市)
松島基地(宮城県東松島市)
(入間基地)
大滝根山分屯基地(福島県双葉郡川内村)
関東 [編集]
百里基地(茨城県小美玉市)
熊谷基地(埼玉県熊谷市)
木更津基地(千葉県木更津市)
立川分屯基地(東京都立川市)
十条基地(東京都北区)
市ヶ谷基地(東京都新宿区)
目黒基地(東京都目黒区)
府中基地(東京都府中市)
入間基地(埼玉県狭山市)
霞ヶ浦分屯基地(茨城県土浦市)
習志野分屯基地(千葉県船橋市)
峯岡山分屯基地(千葉県南房総市)
硫黄島分屯基地(東京都小笠原村)
武山分屯基地(神奈川県横須賀市)
中部 [編集]
静浜基地(静岡県焼津市)
浜松基地(静岡県浜松市西区)
小牧基地(愛知県小牧市)
岐阜基地(岐阜県各務原市)
高蔵寺分屯基地(愛知県春日井市)
白山分屯基地(三重県津市)
小松基地(石川県小松市)
(入間基地)
佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)
新潟分屯基地(新潟県新潟市東区)
輪島分屯基地(石川県輪島市)
御前崎分屯基地(静岡県御前崎市)
笠取山分屯基地(三重県津市)
関西 [編集]
奈良基地(奈良県奈良市)
(入間基地)
経ヶ岬分屯基地(京都府京丹後市)
串本分屯基地(和歌山県東牟婁郡串本町)
(岐阜基地)
饗庭野分屯基地(滋賀県高島市)
中国・四国 [編集]
美保基地(鳥取県境港市)
防府北基地(山口県防府市)
防府南基地(山口県防府市)
(春日基地)
高尾山分屯基地(島根県松江市)
見島分屯基地(山口県萩市)
土佐清水分屯基地(高知県土佐清水市)
九州 [編集]
築城基地(福岡県行橋市・築上郡築上町)
芦屋基地(福岡県遠賀郡芦屋町・岡垣町)
春日基地(福岡県春日市)
高良台分屯基地(福岡県久留米市)
脊振山分屯基地(佐賀県神埼市)
海栗島分屯基地(長崎県対馬市)
福江島分屯基地(長崎県五島市)
高畑山分屯基地(宮崎県串間市)
下甑島分屯基地(鹿児島県薩摩川内市)
新田原基地(宮崎県児湯郡新富町)
(那覇基地)
奄美大島分屯基地(鹿児島県奄美市)
沖永良部島分屯基地(鹿児島県大島郡知名町)
沖縄 [編集]
那覇基地(那覇市)
恩納分屯基地(国頭郡恩納村)
久米島分屯基地(島尻郡久米島町)
知念分屯基地(南城市)
与座岳分屯基地(糸満市)
宮古島分屯基地(宮古島市)
関連項目 [編集]
陸上自衛隊の駐屯地一覧
海上自衛隊の陸上施設一覧
参考文献 [編集]
自衛隊法施行令
基地司令及び基地業務に関する訓令
[表示]表・話・編・歴航空自衛隊Japan Air Self-Defense Force

幕僚機関 航空幕僚監部

主要部隊 航空総隊 北部航空方面隊 航空団(第2 ・第3)・北部航空警戒管制団 ・第3高射群 ・第6高射群

中部航空方面隊 航空団(第6 ・第7)・中部航空警戒管制団 ・第1高射群 ・第4高射群

西部航空方面隊 航空団(第5 ・第8)・西部航空警戒管制団 ・第2高射群

南西航空混成団 第83航空隊 ・南西航空警戒管制隊 ・第5高射群

警戒航空隊 ・偵察航空隊 ・作戦情報隊 ・防空指揮群 ・飛行教導隊 ・高射教導隊


航空支援集団 輸送航空隊(第1 ・第2 ・第3)
航空救難団 ・航空保安管制群 ・航空気象群 ・飛行点検隊 ・特別航空輸送隊

航空教育集団 航空団(第1 ・第4) ・飛行教育団(第11 ・第12 ・第13)
航空教育隊 ・飛行教育航空隊 ・教材整備隊
幹部候補生学校 ・術科学校(第1 ・第2 ・第3 ・第4 ・第5)

航空開発実験集団 飛行開発実験団 ・電子開発実験群 ・航空医学実験隊

補給本部


その他の部隊・機関 幹部学校

歴史・伝統 航空自衛隊の制服

その他 団一覧 ・群一覧 ・隊一覧 ・基地一覧 ・装備品一覧


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終更新 2010年2月22日 (月) 15:07

google【産学官連携情報誌 】

2010-03-08 16:02:38 | 政治・経済
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●●列島(ごとうれっとう)は長崎県西部の列島。北側から中通

2010-03-06 11:44:04 | 政治・経済
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【五島列島】

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五島列島の位置 五島列島(ごとうれっとう)は長崎県西部の列島。北側から中通島、若松島、奈留島、久賀島、福江島の五つの大きな島を中心に、約140の島からなり、西海国立公園に指定されている。多くのカトリック教会が存在し、キリシタンの香りが色濃く残る島々である。長崎港からの距離は約100キロメートル。昭和初期には、全国あちこちから出稼ぎに来る漁船団の東シナ海先端基地として栄えた。近年漁獲高は減少しているものの、海産物が名物である。

「五島列島」とは学問的な呼び名であり、会話の中ではあまり使われない。地元や九州地方では単に「五島」と呼ぶ。

目次 [非表示]
1 地理
2 歴史
2.1 年代不詳
2.2 古代から五島藩の成立まで
2.3 藩政時代以後
3 観光
4 産業
5 関連項目
6 外部リンク


地理 [編集]
五島列島は長崎県に属し、九州の最西端に位置し、東シナ海の東部に浮かぶ島々である。

長崎県には非常に多くの島があるが、五島列島は多くの島々が本土や他の島とは少し離れた位置に密集しており、「五島」と総称されるまとまりを形作っている。島々は連なった山々が海に沈み高い部分だけが残って溺れ谷となった複雑なリアス式海岸線をもつ地形である。

「五島」と呼ばれてはいるが、大きな島だけでも7~8あり、地図上は5つの島とはいえない。歴史の項に述べるように、五が縁起のよい数字と考える中国の思想から「五島」と総称される(五島市の記述も参照のこと)。

五島列島は北東から南西に長く伸びている。そのため、全体を大きく二つに分けて、五島市がある五島最大の福江島を中心とする南西の島々を下五島(しもごとう)、2番目に大きな中通島(なかどおりじま)を中心とする北東部を上五島(かみごとう)と呼ぶこともある。「下五島」の呼び名はあまり使われないが、「上五島」は「中通島」以上によく使われる呼び名である。

歴史 [編集]
年代不詳 [編集]
1980年頃、当時の上五島町の相河地区の開拓村近くの埋立地にて、古代人の衣服に付けていた青銅製のボタンらしきものが発見された。発見者は県立高校教諭の計らいで、佐賀県の考古学者に鑑定を依頼した。その結果、古代人の衣服に付けていたボタンではないだろうかという回答が帰ってきた。青銅製のボタンは直径2cm程のお椀型で真中に小さな穴が開いており、鋳型の痕もクッキリ残っていた。尚、現物は当時の県立高校教諭に発見者が寄付したと言う。

古代から五島藩の成立まで [編集]
五島列島に人が住み着いたのは早く、一部には旧石器時代にすでに人が住みついていたという。島では旧石器時代以降、縄文時代や弥生時代の遺跡が非常に多く発見されている。

日本人の先祖の大部分がどこから来たのかについては多くの説があるが、五島列島は済州島や朝鮮半島などに近く、また最近でも中国やベトナムからの難民を乗せた船が何度も五島に流れ着くなどしており、大陸南部から海流にまかせて流されれば五島に着く可能性も充分にある。五島では島々が密集していながら地続きではなく、全体としてはかなり大きいといえる。五島列島のどこにいてもたいてい海が見える。このような自然環境は漁労民には大きな利点であった。

遺跡などから考えると、縄文時代の生活は同じ時代の本土と変わらないものであったが、その後弥生時代になると本土発祥の生活様式などがやや遅れて五島に伝わってくるようになったと思われる。ただし、時代が下っても平安時代には後期遣唐使が最後の寄港地とするなど、本土から距離があるとはいえ大陸に近いということもあり、中央の文化と長く隔絶された状況ではなかった。

古事記の国産みにおいて、イザナギ・イザナミが大八州を生んだ後、更に「児島」「小豆島」「大島」「女島」「知訶島(ちかのしま)」「両児島(ふたごのしま)」を生むが、この中の知訶島が五島列島である。古くは福江島を「おおぢか(大知訶、大値嘉)」と呼び、上五島の島を「こぢか」と呼んでおり、現在行政区画上ではたまたま五島列島に入れられていないものの五島列島の一部としてその北に位置する小値賀島(おぢかじま)がその呼称の名残である。また、イザナギ・イザナミが生んだ最後の「両児島(ふたごのしま)」は、五島の南に離れて浮かんでいる男女群島のことであるとするのが通説である。五島列島に比してかなり小さい男女群島は現在の行政区画では五島市に入るが、この島も女島灯台がおかれるなど近年に至るまで重要な島であった。これらの事からも、古代において五島列島や周辺の島々が中央にもよく知られていたことが分かる。

740年(天平12)に大宰少弐藤原広嗣が乱を起こしたが敗れ、肥前国松浦郡の値嘉嶋長野村で逮捕され、断首されている。

その後中世に至るまで五島列島の土着の民衆に大きな変化はみられなかったが、政治的勢力としては中世には松浦党がその拠りどころにし、戦国時代には倭寇(後期倭寇)頭目で貿易商人の王直が活動の一拠点とした。

倭寇の王直は「五峰王直」の名でも知られるが、この五峰とは五島のことである。五という数字を尊ぶ中国の発想から、ヤマトにおける「ちかのしま」は中国からは「五島」と呼ばれるようになり、それが日本にも伝わって五島の呼び名が定着したといわれる。

鎌倉時代に五島列島北端の宇久島(うくしま)から興った宇久氏が勢力を伸ばし、やがて五島列島のほぼ全域を支配下に収める。14世紀後半には拠点を五島最大の島である福江島に移した。

玉之浦納の反乱
豊臣秀吉が九州を征服すると宇久氏当主純玄はこれに臣従して領地支配を認められ、前後して五島氏と姓を改めた。江戸時代には五島藩(福江藩)となった。

朝鮮出兵における五島勢
藩政時代以後 [編集]
江戸時代の五島列島は大半が五島藩の領地となった。この地域では鮪漁が盛んだった。同藩の分家として福江島富江に富江陣屋を置いた富江領(交代寄合)があり、中通島の一部などにも富江領が存在したが福江領と富江領の領民間で漁業権などをめぐる衝突がしばしば起こった。

このほか、小値賀島とその属島については平戸藩(松浦氏)の領地となっていた。

明治に入り、富江領は本藩へ合併されたがほどなく廃藩置県となり、福江県・平戸県を経て現在の長崎県になった。

観光 [編集]
五島は九州本土と離れており、大きな工場などがないせいか手付かずの自然が残っている。素朴な風土やキリシタンの歴史を物語る多くの古いカトリック教会など、五島の観光は他では味わいがたい風情がある。海産物をはじめとして、全国的にも有名な五島うどん、かんころもち、上質なことで知られる椿油などみやげ物も多い。

大瀬崎灯台は雄大な景観で有名である。また、高浜海水浴場など美しい砂浜が残されているのも魅力の1つ。夏休みの間は無人島での地引網体験の実施や、海底が見える大きな観光用グラスボートの運航などもあり、家族で楽しむことができる。

五島列島は、お互いに隣り合っているがほとんどが架橋されていない島同士である。しかも鉄道はなく、バスも本数が少ないなど、公共交通機関はあまり便利とはいえない。五島列島を観光するならば一度に五島全部を見ようとせず、観光する島を絞って、事前にレンタカーや貸切タクシーの予約をしておくのがよいだろう。早めの計画や直前の確認は、台風を避けるためにも有効である。

五島列島までのアクセスは、福岡空港や長崎空港から福江空港に1日3往復程度の飛行機便があるほか、長崎市・佐世保市・福岡市からのフェリー、長崎市からの高速艇(ジェットフォイル)がある。8月の2週間程度、関西国際空港から福江空港までの直行便が運航される。

2007年1月23日、文化庁が長崎の教会群とキリスト教関連遺産のユネスコ世界遺産(文化遺産)暫定リスト入りを決めた。長崎県内の20箇所ある構成資産のうち、五島列島では6箇所の教会群が暫定リスト入りをしている。

産業 [編集]
五島藩の城下町であった福江では以前から商工業が見られたものの、元来五島では大多数が半農半漁の生活であった。現在ではこれに加えて観光も五島の主要産業となっている。

五島列島の周囲は日本屈指の好漁場であり、五島の海産物は古くからよく知られている。現代においても五島の水産物は味がよく、例えば五島の鮑(アワビ)は現代でも中国で最高級品とされるほど有名である。鮑に限らず、同じ海産物であっても都会では味わえないうまさがあるというファンも多い。近年ではインターネットによる通信販売なども盛んになり、都会でも手軽に味わえるようになった。

五島列島では複雑な海岸線を生かした養殖漁業も盛んに行われている。また、上五島の中通島ではオイルショック後に国策として石油備蓄基地が建設されている。かなりの面積や人口をもつとはいえ本土から離れた五島では大きな国の施設はめずらしく、異色の存在となっている。

豊富な水産資源に比べると、土地にはあまり恵まれておらず、山がちで平野が少ない。火山灰質の土地も耕作向きではない。このためか近世の甘藷(かんしょ、さつまいも)伝来以降、五島には甘藷が根付いており、甘藷を薄く切って天日で干した「かんころ」と呼ばれる干し芋や、これを餅にまぜてついた「かんころもち」という緑色の餅菓子は五島のシンボルである。

五島(下五島)では稲作も盛んである。夏場を過ぎると台風の被害を受けることが多いため、早稲の栽培が盛んで、多くの田では8月のお盆休みぐらいには稲刈りを終えてしまう。

2006年、五島列島近海での石油埋蔵の可能性が高いとの政府発表があった[1]。詳細な調査はまだこれからだが、将来技術的・経済的に採掘可能となれば、五島列島近海に海上油田ができ、五島列島にも石油関連産業の施設が作られるという期待もでている。

関連項目 [編集]
堂崎教会
大瀬崎灯台
福江空港
女島灯台
五島市
新上五島町
日本の秘境100選
平家の落人
西部方面普通科連隊
五島うどん
外部リンク [編集]
五島列島リンク集



この「五島列島」は、日本の地理に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています(P:日本の地理/P:日本の都道府県)。

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カテゴリ: 長崎県の自然景勝地 | 五島列島 | 宇久氏 | 東シナ海
隠しカテゴリ: 日本の地理関連のスタブ項目



最終更新 2010年3月2日 (火) 11:38










【Gotō Islands】
From Wikipedia, the free encyclopedia
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The Gotō Islands (五島列島, Gotō rettō?, literally: "five-island archipelago") are Japanese islands in the East China Sea, off the western coast of Kyūshū. The islands are a part of Nagasaki Prefecture.

Contents [hide]
1 Geography
2 Demographics
3 Products
4 Transportation
5 References
6 External links


[edit] Geography

Goto Islands in relation to Nagasaki PrefectureThere are 140 islands in total, including five main islands: Fukue Island (久賀島, Fukuejima?), Hisaka Island (久賀島, Hisakajima?), Naru Island (奈留島, Narushima?), Wakamatsu Island (若松島, Wakamatsujima?), and Nakadori Island (中通島, Nakadorijima?). [1]

The group of islands runs approximately 85 km (51 miles) end to end and its center is located at 32°45′03″N 128°27′30″E / 32.75083°N 128.45833°E / 32.75083; 128.45833.

To the north is Tsushima Island in the Tsushima Strait, and to the east is Kyūshū and the rest of Nagasaki Prefecture. The island is about 100 km away from the port of Nagasaki. Tsushima Current (a branch of the Kuroshio) passes around the islands.

The southern of the two principal islands, Fukue Island, measures approximately 25 km north-to-south by 25 km east-to-west; the northern, Nakadori Island, measures approximately 40 km north-to-south by 20 km east-to-west at its widest point. Most of Nakadori Island, however, is quite narrow, measuring less than 6 km wide for much of its length. Some dome-shaped hills command the old castletown of Fukue. The islands are highly cultivated; deer and other game abound, and trout are plentiful in the mountain streams.

As a result of a merger in 2004, the city of Gotō was established. It occupies Fukue Island, Hisaka Island, Naru Island, and seven other inhabited islands. The town of Shinkamigotō, itself the product of a 2004 merger, occupies Nakadōri Island and Wakamatsu Island.

[edit] Demographics
Many of the inhabitants are descended from Christians of the Catholic-derived Kakure Kirishitan sect,[2] and until recently Hanare Kirishitans still lived there, but the majority either returned to Catholicism after it was legalized in the 19th century or reverted to earlier practices. The islands have numerous Catholic churches, the oldest and most famous of which is Dozaki church, built in 1868 and located about 6 km north of Fukue port.

[edit] Products
Marine products, such as oysters, sea urchins, are main products of the island. Natural camellia oil of Fukuejima is famous in Japan for cosmetic use.

[edit] Transportation
The Gotō-Fukue Airport (FUJ/RJFE)[3] is located on Fukue Island.
















長崎県高等学校一覧=2010-3-6
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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長崎県高等学校概要(平成20年度) 総数 82校・1分校
国立 なし
公立 60校・1分校
私立 23校
教育委員会所在地 〒850-8570 
長崎県長崎市江戸町2-13
電話番号 095-894-3314(総務課)
FAX 095-894-3470
公式サイト 長崎県教育委員会
長崎県高等学校一覧(ながさきけん こうとうがっこう いちらん)は、長崎県の高等学校一覧。

全日制課程の存在しない高等学校については、定時制は「○○高等学校{定時制}」通信制は「○○高等学校{通信制}」定時制・通信制共に存在する場合は、定時制表記で記載する。

目次 [非表示]
1 公立高等学校(五十音順)
1.1 壱岐市
1.2 諫早市
1.3 雲仙市
1.4 大村市
1.5 北松浦郡
1.6 五島市
1.7 西海市
1.8 佐世保市
1.9 島原市
1.10 対馬市
1.11 長崎市
1.12 西彼杵郡
1.13 東彼杵郡
1.14 平戸市
1.15 松浦市
1.16 南島原市
1.17 南松浦郡
2 私立高等学校(五十音順)
3 関連項目
4 外部リンク


公立高等学校(五十音順) [編集]
壱岐市 [編集]
長崎県立壱岐高等学校
長崎県立壱岐商業高等学校
諫早市 [編集]
長崎県立諫早高等学校
長崎県立諫早農業高等学校
長崎県立諫早商業高等学校
長崎県立諫早東高等学校
長崎県立西陵高等学校
雲仙市 [編集]
長崎県立小浜高等学校
長崎県立国見高等学校
大村市 [編集]
長崎県立大村高等学校
長崎県立大村城南高等学校
長崎県立大村工業高等学校
北松浦郡 [編集]
長崎県立鹿町工業高等学校
長崎県立清峰高等学校
長崎県立北松西高等学校
五島市 [編集]
長崎県立五島高等学校
長崎県立五島南高等学校
長崎県立五島海陽高等学校
長崎県立富江高等学校
長崎県立奈留高等学校
西海市 [編集]
長崎県立大崎高等学校
長崎県立西彼杵高等学校
長崎県立西彼農業高等学校
佐世保市 [編集]
長崎県立宇久高等学校
長崎県立佐世保工業高等学校
長崎県立佐世保北高等学校
長崎県立佐世保商業高等学校
長崎県立佐世保中央高等学校{定時制}
長崎県立佐世保東翔高等学校
長崎県立佐世保西高等学校
長崎県立佐世保南高等学校



島原市 [編集]
長崎県立島原高等学校
長崎県立島原農業高等学校
長崎県立島原工業高等学校
長崎県立島原商業高等学校
対馬市 [編集]
長崎県立上対馬高等学校
長崎県立対馬高等学校
長崎県立豊玉高等学校
長崎市 [編集]
長崎県立長崎鶴洋高等学校
長崎県立長崎北高等学校
長崎県立長崎工業高等学校
長崎市立長崎商業高等学校
長崎県立長崎東高等学校
長崎県立長崎西高等学校
長崎県立長崎南高等学校
長崎県立長崎明誠高等学校
長崎県立鳴滝高等学校{定時制}
長崎県立野母崎高等学校(2011年3月閉校予定)



西彼杵郡 [編集]
長崎県立長崎北陽台高等学校
東彼杵郡 [編集]
長崎県立川棚高等学校
長崎県立波佐見高等学校
平戸市 [編集]
長崎県立平戸高等学校
長崎県立北松農業高等学校
長崎県立猶興館高等学校
長崎県立猶興館高等学校大島分校(2012年3月閉校予定)



松浦市 [編集]
長崎県立松浦高等学校
長崎県立松浦東高等学校(2011年3月閉校予定)
南島原市 [編集]
長崎県立口加高等学校
長崎県立島原翔南高等学校
南松浦郡 [編集]
長崎県立上五島高等学校
長崎県立中五島高等学校
私立高等学校(五十音順) [編集]
海星高等学校
活水高等学校
九州文化学園高等学校
瓊浦高等学校
向陽高等学校
向陽橘香館
西海学園高等学校
佐世保実業高等学校
久田学園佐世保女子高等学校
島原中央高等学校
純心女子高等学校
青雲学園高等学校
聖和女子学院高等学校
精道三川台高等学校
聖母の騎士高等学校
創成館高等学校
鎮西学院高等学校
長崎玉成高等学校(旧:玉木女子高等学校)
長崎女子高等学校
長崎女子商業高等学校
長崎総合科学大学附属高等学校
長崎南山高等学校
長崎日本大学高等学校



関連項目 [編集]
学校記事一覧
長崎県中学校一覧
長崎県小学校一覧
長崎県幼稚園一覧
長崎県高等学校の廃校一覧
外部リンク [編集]
長崎県教育委員会


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最終更新 2010年3月4日 (木) 20:24