2022年を日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年に！
世界平和アピール七人委員会は、２０２１年１２月２７日、「２０２２年を日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年に！｣ と題するアピールを発表しました。 同委員会の１５０番目のアピールです。
「２０２２年を日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年に！｣
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進
2022年に入るとすぐ、1月4～28日に核兵器不拡散条約（NPT）の第10回運用検討会議が予定されており、続いて核兵器禁止条約の第1回締結国会議が3月22～24日に開催されることになっている。
核兵器不拡散条約は、国連加盟国193カ国のうち、189カ国が参加している普遍的な条約である。これまで核兵器保有国は、第6条の「各締結国は、核軍備競争の早期停止及び核軍備の縮小 に関する効果的な措置につき、・・・誠実に交渉を行うことを約束する」との規定の交渉を全く実施してこなかった。2015年の第9回会議では、議長の最終文書案を、中東非大量破壊兵器地帯構想に反対する米国ほか数カ国が拒否して、採決できないまま終了した。
核兵器使用が非人道的であることは、日本政府も含めて、世界で認められている。核兵器の使用を確実に防ぐ唯一の方法は核兵器の廃絶である。日本政府は 核兵器の廃絶を目指し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役を果たすと繰り返し言明してきた。岸田文雄首相は、『核兵器のない世界へ』と題する著書まで出して、「核兵器のない世界」に向けて国際的な取り組みを主導していくという固い決意を表明している。
そうであれば、現実がむずかしいといって何もしないのではなく、自らが核兵器に依存して安全を求める政策と決別し、双方と積極的な対話を行い、解決への糸口を探し、解きほぐしていくことから進めるべきである。
私たちは、今回の会議においては、「締結国が次回の運用検討会議までに誠実にかつ積極的にこの第6条の約束に従った交渉を行い、成果報告を行う」ための具体的な合意が得られるよう、日本政府が主導することを求め、会議が必ず最終合意に達することを求める。
また、3月の核兵器禁止条約締結国会議にはNATO加盟国であるノルウェーとドイツがすでにオブザーバー参加を表明しており、対話が始まることは明らかなのだから、橋渡し役を自認する以上、日本もオブザーバーとして参加しなければならない。
私たち世界平和アピール七人委員会は、新しく迎える年を、核兵器廃絶を確実に進める節目の年とするよう呼びかける。
註 イスラエル、インド、パキスタンは、NPTに加盟していない。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、2003年1月に脱退の自動的且即時発効を通告した。
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