新婦人大津支部

女性と子どもの幸せを願って活動する国連ＮＧＯ認証団体です

上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性か」発言につよく抗議し、       真の反省と謝罪を求めます 

2024-05-28 | 新婦人中央本部

外務大臣 上川陽子様
内閣総理大臣 岸田文雄様
                                                                                           2024 年 5 月 21 日
                                                                              新日本婦人の会会長 米山淳子


    上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性か」発言につよく抗議し、 
                         真の反省と謝罪を求めます 


上川大臣は、18 日、静岡県知事選での自民党推薦候補の応援演説で「この方
を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言したことに、女性や国民から強い反発を招き、あわてて翌 19 日に撤回しました。
多くの女性が、出産を前提とした発言に、「「いまきき女性に出産の役割を押し付けるのか」「「産まなければ女性ではないのか」「「また自民党…」とあきれ、怒りの声をあげています。


大臣は発言撤回にあたり、「「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」と弁明し、その後の国会でも同様の発言を繰り返しています。それは受け止める人の責任にして、誤りを何ら認めていないことにほかなりません。岸田首相も「誤解を招く表現は避けるべき」と問題をそらし、擁護しています。
結婚や出産は個人の自由であり、多様性を認め合う社会へと世界が前進して
いるときに、政治家、閣僚として、外務大臣としても、あまりに見識と資格に欠くものです。また、古い封建的家族観や家父長制、性的役割分業にしがみつき、ジェンダー平等を妨害する自民党政治そのものです。


新日本婦人の会は、上川大臣の発言につよく抗議し、真の反省と謝罪を求めるとともに、自民党政治に代わるジェンダー平等と個人の尊厳の政治の実現へ、運動をさらにつよめていきます


能登半島地震救援募金を呼びかけます

2024-01-09 | 新婦人中央本部

能登半島地震救援募金を呼びかけます

新婦人中央本部は、能登半島地震災害対策本部を設置し、救援募金を呼びかけます。よせられた募金は、被災自治体等に届けます。ご協力の程、よろしくお願いいたします。

　　※募金先等については、後日、災害人道支援ページにて報告させていただきます。

 

【振込先】新日本婦人の会
郵便振替　00150-7-74582
「能登半島地震救援募金」と明記してください。


東電福島第一原発からのＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出開始に抗議するとともに、ただちに中止するよう強く求めます

2023-09-08 | 新婦人中央本部

内閣総理大臣 岸田文雄 様
東京電力ホールディングス（株）代表執行役社長 小早川智明 様


 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023 年8 月24 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央本部
 
　　　　東電福島第一原発からのＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出開始に
　　　　抗議するとともに、ただちに中止するよう強く求めます


東京電力は本日 8 月 24 日 13 時 3 分、福島第一原発敷地内のタンクに保管しているＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出を開始しました。漁業関係者をはじめ多くの反対を無視して強行したことに満身の怒りを込めて抗議するとともに、現在と未来に深い禍根を残す海洋放出をただちにやめるよう強く要求します。

2015 年、事故炉内で核燃料に直接触れて生じた汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水について、政府と東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しました。この重い約束さえ反故にし、海洋放出を強行するなど、民主主義国家ではありえません。岸田首相が全漁連会長との会談で「全責任をもって対応する」と豪語しましたが、「順調」に進んでも30 年かかる「大事業」に、どうして岸田首相が責任をとれるのか、舌先三寸の発言にも怒りを禁じえません。

地元の福島県と全国の漁業協同組合連合会は「海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」と今に至るまで繰り返し表明しています。原発事故後、地元の水産業者は海産物の汚染状況を調べながら、事業再建と復興を進めてきました。しかし今、沿岸漁業の漁獲量も原発事故前の２割です。ＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出強行は、これまで地元漁業者が積み重ねてきた努力を台無しにするものです。

海洋放出に対して、中国政府は日本の全都道府県の水産物の輸入禁止を発表し、韓国では反対デモが起きています。フィリピン、インドネシア、ぺル―など太平洋沿岸諸国や島しょ国なども懸念の声を上げています。事故炉内で核燃料に直接触れて生じた汚染水の処理水を意図的に海洋放出し、しかも30 年以上かかる事態は、これまで世界にないことです。日本政府が根拠としたＩＡＥＡ（国際原子力機関）報告書は、こうした長期にわたる海の生態系や事業への影響評価はしていません。

福島第一原発１～３号機から溶け落ちたデブリを取り出すめどは立っておらず、今も地下水が原子炉建屋に流れ込み、高濃度の放射能汚染水は増え続けています。まず、これを止めなければなりません。地質学の専門家らは対策として、集水井と組み合わせ、原発建屋をぐるりと広域に、地下 35～50 ㍍までコンクリートの遮水壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「広域遮水壁」建設を提案しています。さらに処理水の処分方法も、「モルタル固化」や、「タンクを増設し、放射能の低下や新たな処理技術の開発まで保管継続」を求める提案が出されています。しかし、東電も政府も真剣に検討せず、安い「海洋放出ありき」を強行したのです。海洋放出しなければ、そもそも政府が救済するという「風評被害」は起きません。

新日本婦人の会は、岸田政権と東京電力がこうした大問題と真剣に向き合い、ただちに海洋放出を中止し、真に適切な根本対策をとるよう、強く求めるものです


声明　　大軍拡・大増税、戦争への道は許しません　　安保関連３文書閣議決定の撤回を

2022-12-18 | 新婦人中央本部

声明
　　　　　大軍拡・大増税、戦争への道は許しません
　　　　　　　安保関連３文書閣議決定の撤回を


岸田政権は 16 日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の
安保関連３文書を閣議決定しました。

「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を今後５年間で総額 43 兆円にするなど、憲法を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」を投げ捨てて強行したことに、怒りを込めて抗議します。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えていますが、日本が攻撃されていなくても、時の政府が判断すれば行使でき、集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、米軍とともに自衛隊が相手国の領土を攻撃することも可能になります。

国際法違反の先制攻撃、侵略に道を開き、軍事的緊張を高め、「日本を守る」どころか戦場にしかねない、極めて危険なものです。米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されません。

「軍事対軍事」で平和はつくれません。戦争を起こさないよう、二度と戦争はしないとアジアと世界に誓った憲法９条にもとづく平和外交こそ、すすめるべきです。

岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」と「増税」を指示しましたが、そもそも、岸田首相も自公両党も 43 兆円の大軍拡や大増税を２回の国政選挙で公約していません。国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めることは、立憲主義の破壊です。

コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが疲弊する中、年金削減や医療・介護の改悪など、「生きていけない」と悲鳴が上がっています。新日本婦人の会は、違憲の閣議決定の撤回をつよく求めるとともに、憲法と平和、暮らしも未来も壊す大増税と大軍拡反対、旧統一協会と癒着してジェンダー平等も阻む岸田政権は退陣を、選挙で変えようと、さらに行動します。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022 年 12 月 16 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央常任委員会


危険きわまりない原発施設への攻撃につよく抗議し、 即時停戦、軍の撤退を重ねて要求します

2022-03-04 | 新婦人中央本部

ロシア連邦大統領
ウラジーミル・プーチン様
                                                                                                                   2022 年 3 月 4 日
                                                                                                 新日本婦人の会会長 米山 淳子


                              危険きわまりない原発施設への攻撃につよく抗議し、
                                即時停戦、軍の撤退を重ねて要求します


  本日、ロシア軍はウクライナ南部のザポリージャにある原発施設を砲撃、火災が起き

 ている映像に、私たちは大きな衝撃を受けました。その後、ロシア軍は原発を制圧

したと報道されています。危険極まりない国際法違反の行為に、断固抗議します。

欧州最大級のザポリージャ原発で原子炉が破壊されるようなことになれば、放射能

による被害は福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える大惨事を

引き起こします。プーチン大統領はこれまでの原発事故の教訓を何も学んでいないと

言わざるを得ません。核兵器の先制攻撃への言及に加えて、実際に原発を攻撃すると
いうロシアの行為は、核をもてあそび、人類と地球の生存を脅かす犯罪であり、決し

て許されません。

24 日から始まったロシア軍による侵略で、住宅や幼稚園など民間施設も攻撃され、

何の罪もない子どもたちまで犠牲になっています。突然日常生活を奪われ、家族とも

離れ離れになり難民となって故郷を後にせざるを得なくなった人々の姿に、胸がはり

さける思いです。このような理不尽な行為は、「戦争の惨害から将来の世代を救う」こ

とを誓い、紛争の平和解決をうたった国連憲章を踏みにじり、戦後の国際秩序に対す

る重大な挑戦です。

世界中で「戦争やめよ」の声と行動が高まり、ロシア国内でも逮捕の危険を顧みず

市民が抗議に立ち上がっています。国連総会の緊急特別会合は圧倒的多数の賛成でロ

シア非難決議をあげ、国際刑事裁判所もウクライナでの戦争犯罪や人道に対する罪に

関する捜査を開始するなど、国際社会はプーチン政権の蛮行を許さない姿勢を鮮明に

しています。私たちは、ウクライナでの武力行使の停止、軍の「即時、完全、無条件

の撤退」を重ねてつよく求めます。


新日本婦人の会第30回全国大会

2022-01-28 | 新婦人中央本部

新日本婦人の会第30回全国大会

 

 

 

　新日本婦人の会は、1月23日（日）、第30回全国大会を初のオンラインで開催しました。

　全国各地から代議員、中央委員、傍聴などあわせて1400人を超える参加がありました。全都道府県から動画や写真など、工夫した発言がおこなわれ、「各地のとりくみを聞き、参考になった」「全国のつながりを感じた」「元気をもらえた」とたくさんの感想が寄せられています。

　新婦人は今年、創立60年を迎えます。会をあげて次世代とともに、仲間とつながって行動し、憲法が生き、ジェンダー平等の日本の実現へ、力をつくします。

　ぜひ、新婦人に入会してください！

★新日本婦人の会第30回全国大会決定

「平和の原点いまこそ、9条改憲ノー、核兵器廃絶を　ジェンダー平等、気候正義、持続可能な社会へ　創立60年、要求実現さらに、みんなの力で大きな新婦人を」

 

★特別決議

「新婦人の総力をあげて９条改憲を阻止しましょう」