知人が商用で韓国に行かれたときソウルの街中や金浦空港に写真のような震災に対する激励の色紙が沢山はってあって涙が出そうになったとブログに書いてありました。
今朝の新聞にぞくぞく4月からの値上げラッシュが載っていた。食品、タイヤ、電気、ガス料金、そして年金や福祉手当の減額など等。
ツイッターにこんなことが書かれていました。
「アメリカが震災救援を何でもすると言ったとき、いつ思いやり予算1900億円を辞退するのかと期待していたが一向にそれは言い出さない。それどころか国会で支払い義務のない巨額なこのお金を審議している」
「政党助成金いらないという国会議員はいないねえ。共産党は初めから反対して受け取っていないけど・・・」
「新聞社もテレビ局も重役に原子力推進組織の幹部がいっぱいいる。これで真実の追究はできるの？」
東日本大震災対策本部ニュース
3月２３日 第１１号 新日本婦人の会中央本部
本日、義援金200万円を宮城県庁に届けました！
23日、高田公子会長（大震災対策本部長）が新婦人宮城県本部の西澤晴代会長らとともに宮城県庁を訪れ、全国からの義援金200万円を届けました。応対した県保健福祉課の平正仁課長補佐は自らも被災し24時間体制で活動していること、「全国からの義援金は大切に使わせていただきます」と述べました。また、義援金は福島県庁、岩手県庁にも200万円ずつ届けます。
●県知事と懇談、「女性の声を聞きたかった」【群馬県本部】
22日、大震災、原発事故について県知事と直接懇談・申し入れました。県庁内エレベーターでお会いした大沢県知事は、「女性の声を聞きたいと思っていた」と知事応接室に案内し30分間懇談。原発事故について正確な情報公開を国に要請を、出荷停止の農家・関連事業者への補償、子どもたちの安全確保、被災者受け入れや、いっせい地方選挙の延期など、女性の生の声を届けました。
●「被災者の集団受け入れを」と要請【広島県本部】
22日、県本部は被災者への救援強化と原発事故について要請しました。「希望に応じて集団的な移住受け入れを。県にその用意があることを発信してほしい」と伝えたところ、23日の中国新聞に「集団受け入れへ 県知事が表明」との記事が。また「上関原発の建設中止と島根原発の総点検」をもとめ、中国電力にも要請する予定です。
●ちょうどよかった、何かしたかった【三重県本部】
＜菰野支部＞ 支部常任委員会で中央本部からのＦＡＸを読み、さっそく全会員への訴えと募金袋をつくることに。支部ニュースに訴えを乗せて、一人ひとりにカンパ袋が届くよう印刷しました。会員のＳさんに電話でカンパを訴えると、「ちょうどよかった！ 何かしなくてはと思っていた。新婦人がしてくれるなら、そこにするわ」と。手づくり小組などの例会でも訴えています。＜津支部＞散歩中の会員さんに「ひどい地震だったね。私たちに何かできないかしら。新婦人で募金を集めているのだったら、私も協力するわ」と、さっそくカンパを集めることに。午前中の小組にカンパ袋と中央本部のニュースをもって訴えました。
※新婦人は２３日、内閣総理大臣あてに「女性の視点での被災者対策をつよめてください」「自宅避難者などに物資を急ぎ届けてください 県外自治体による被災者受け入れは無料にしてください」との要請をおこないました。
知人のブロクで日刊スポーツ新聞に下記のような記事が載っていたことを紹介していました。
そしてもう１人の知人のブログにもCS放送の番組で愛川欣也さんがこの記事のことを取り上げて「想定外とは言わせない」と言っていたと言う事が書かれていました。
| 動き〉 | |
| ■ |
18日新婦人中央本部は政府に緊急対策の要請書を送るとともに、日本経団連米倉会長の暴言に抗議文を送りました、 |
| 「米倉会長の暴言につよく抗議し、撤回を求めます」日本経済団体連合会米倉弘昌会長あて | |
| 「安心できる避難先を早急に確保し、被災者に情報を周知徹底してください」政府災害対策本部、内閣総理大臣、総務大臣あて | |
| 「被災地用の生活物資は政府の責任で確保し、急いで現地に届けてください 消費者の「買いだめ」のせいにして対策を遅らせないでください」政府災害対策本部、内閣総理大臣、消費者担当大臣あて | |
| ■ | 17日、「大震災・原発事故対策、復興財源についての緊急のお願い」政府緊急災害対策本部と菅直人首相へ |
| ■ | 16日、新婦人中央本部は政府各省庁、石油連盟、日本経団連に要請書を送付。 |
| 「原発事故対策で緊急にお願いしたいこと」政府緊急災害対策本部と菅直人首相へ | |
| 「ガソリン・燃料不足解消への緊急のお願い」 日本石油連盟、日本経団連へ | |
| 「国民はガソリン・燃料「買いだめ」をしていません 死活問題の解決へ緊急措置をとってください」政府緊急災害対策本部、菅直人首相、枝野内閣官房長官あて | |
| 「東日本大震災・原発事故被害にあった子どもたちへの緊急支援をお願いします」文部科学大臣、厚生労働大臣あて | |
| ■ |
15日、新婦人中央本部は街頭で募金訴え、7万6825円寄せられる（ニュースNO3参照） 大震災対策の緊急要望書を、政府緊急災害対策本部と菅直人首相に送る |
東日本大震災対策本部を設置しました。 大規模な募金活動をよびかけます
3月14日、新日本婦人の会中央本部は、東日本震災対策本部（本部長・高田公子会長）を設置しました。
今回の大震災で被害を受けた方々を救援するために、今すぐ全国どこでもできる活動として、「東日本大震災救援募金」をよびかけます。
募金の送付先は、次のとおり。
【郵便振替口座】 00150-7-74582
【口座名義】 新日本婦人の会
※通信欄に「東日本大震災救援募金」と明記してください。
東北、関東を襲った地震による大津波や火災によって多くの方々が犠牲になられ、亡くなられたことにたいしお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方へお見舞い申し上げます。
又、今だに行方不明の方々や、孤立して救援を待ち望む人たちの上に一刻も早い救助と捜査が届きますよう心から願っております。そして火災や原子力災害の危険を除去する為に政府があらゆる手段を尽くし全力をあげていただくことを切に訴えます。
津波にのまれ消えてゆく町の惨状や増え続ける犠牲者の数をテレビの映像をみて、自分も何か役に立てないだろうかと、悲しみともどかしさで一杯の方々も決して少なくないはずです。
現地で寒さと不安で過している被災者の方々に物心両面で出来るかぎりの支援が出来ますよう心から皆様にお願い申し上げます。
| 高齢期を安心してすごしたい 新婦人が「介護―私たちの要求」発表 利用者・家族の願いかなえる見直しを |
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 新婦人しんぶん2011年2月10日号 |
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| 政府は２０１２年施行に向け、介護保険法改定案を今国会に上程しようとしています。 ２月１日、新日本婦人の会は「高齢期を安心して過ごせるよう 介護保険制度の抜本的見直しを―私たちの要求」(要旨別掲）を発表しました。 実態調査から浮かび上がる問題点 新婦人の都道府県本部ごとに実施し、まとめた「介護をめぐる緊急アンケート」（２００９年）には、総数２０００件を超える声が寄せられ、さらに２０１０年に県や支部が調査した結果からも共通する実態や要求が――
「月５万円弱の年金なのに介護保険料が２カ月で８２００円と高額」「体が悪く、在宅介護が困難で施設に入所させたが、支払いが困難で退所させた」（宮城）「年金が月７万円の母親が入所している認知症対応のグループホームの利用料は月１５万円。貯金を取り崩していて間もなく底をつく」（愛知）など低い年金に比べて、保険料や利用料が重く、必要なサービスの利用を控えたり、退所したなどの訴えが多数寄せられています。 ●実態に合わない認定制度 「５年前に難病を発症し、要介護度４と認定、病気は進行しているのに、現在は要介護度３に下がった」（東京）など、軽度に判定される問題や「歩行困難となり、悪化したのに要支援となり、サービスが受けられなくなった」（宮城）「要介護度１でベッドが介護保険からはずされ、自費で１万５０００円払っている」（愛知）など、介護度による支給限度額や制度上の制約によって、必要なサービスが利用できていません。 ●特養、ショートステイ、デイサービスの充実を 「老健施設に入所しても終生いられるわけではないと言われ、３カ所の特養に申し込んでいる。５００人、３００人、１００人待ちで途方に暮れている」（宮城）など多数の待機者があふれ、入所できない、ショートステイやデイサービスも利用できない実態が…。 ●家族の負担が重すぎる 「同居人がいるからと、ヘルパー派遣を打ち切られた。昼休みに自宅に戻り、安否確認をしているが、限界」（北海道）「妻８０代、夫９０代の２人暮らし。他県にいる娘が月の半分くらい介護に通ってくる。夫に認知症が出ているので今後が心配」（静岡）と、依然として介護の負担が家族に重くのしかかっています。 ●介護労働者の労働条件の改善を 「施設の従業員が足りず、手をかけたり、声をかけたりすることが不足している」（静岡）「コムスングループからニチイグループに変わった。介護職員の定着が悪く、入所者が不安定になって、落ちつかない」（愛知）など職員不足で十分な介護を受けられない、賃金が安くて定着しないなど、介護労働者の賃金や労働条件の改善も急務となっています。 |
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