結局は利権

政府がやたらと電力不足を煽っている。確かに猛暑日が続きエアコンの稼働は上がっているが、最近は省エネ家電が普及してさほど電力の消費は上がっていないと思う。現在のエネルギー供給では不十分という事にして、太陽光発電を促進する狙いがあるのかもしれない。太陽光発電はメリットが少ない。天候や気温、時間帯に左右され電力供給が不安定である。太陽光パネルの設置場所の確保や、蓄電池などの設備投資に100万円前後掛かり、補助金が出るとしてもその原資は我々の税金である。しかも基本料金は変わらず毎月4,000円程度しか節約にならず、元が採れるのは20年後。要するに20年間損している状態だ。冷静になろう。従来の電力供給と得られる電力は同じで金ばかり掛かるのだ。不安材料もある。もし火災が発生したら、感電の危険があり水では消火できず、消火が困難で時間を要する。消火に手間取れば延焼のリスクも増し心配のタネが増すだけである。そしてこの太陽光パネルの主な発注先は中国である。お察し通り、中国の電力利権に絡んでいるのが橋下徹や河野太郎ら媚中政治家どもである。普段は国民を見下して威勢の良い二人だが、中共との癒着疑惑が浮上すると急に鳴りを潜めるのだから下衆の極みである。また、ソーラーパネルの工場はウイグルに集中していると言われる。中共によるウイグル人の強制労働疑惑も浮上する。日本では自分達の利益獲得を阻む一般市民を差別主義者だと騒ぎ立てるが、ウイグル人の人権を蹂躙しながら私服を肥やす中共の連中こそが正真正銘の差別主義者だろう。