占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー

【戦後７０年と私】

占領政策の真実　間違いに気付いていたマッカーサー　　　　ケント・ギルバート氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150807/dms1508071550004-n1.htm


７０年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。

　米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。

　日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。



　東京裁判（極東国際軍事裁判）を通じたＡＢＣ級戦犯の処罰や、戦争の贖罪（しょくざい）意識を植付ける「ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」、日本国憲法第９条も一貫した趣旨に基づいている。



　しかし、朝鮮戦争が起きたころには、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。


　強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。



　最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、１９５１年５月３日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で証言した。


　「Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ（＝日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった）」と。


　日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。



　占領下の日本には「プレスコード」（＝ＧＨＱによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列記した）があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。



　しかし、終戦７０年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は７０年談話で日本の侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧（もうまい）ぶりを披露している。



　７０年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。


　開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。



　ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。



　戦後７０年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップデートをお願いしたい。




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　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。

戦後７０年に思う 安保法制論議で甦る「曲学阿世

8月7日付　　　　産経新聞【正論】より


戦後７０年に思う　安保法制論議で甦る「曲学阿世」　　　評論家・屋山太郎氏


http://www.sankei.com/column/news/150807/clm1508070001-n1.html


　原爆の遺物を見せたり、戦火の犠牲者にインタビューして戦争の悲惨さを語らせる。先日、テレビでコメンテーターが「この語り部たちが戦火を防ぎ、平和を永続させてくれる」というのにはあぜんとした。

　私も昭和２０年５月２５日、東京で大規模な空襲に遭って、妹の手を引きながら、猛火の中を逃げ回った。両親とはぐれて一家はちりぢりとなった。明朝、焼け跡に集まれたのは奇跡だったが、父は顔面を焼いて重傷だった。だが私は戦争を語ることのみや、あるいは武装しないことによって平和が保たれるとは思えない。




　≪「平和と全面講和」の虚構≫


　国会で憲法学者が与党推薦も含めて「集団的自衛権の行使は憲法に抵触する」と語ったというので、安倍晋三内閣の支持率が急速に下がった。この様をみながら、私が高校生だったころの吉田茂首相を思い出した。


　当時は米軍占領下で、占領が終われば、各国と講和条約を結んで独立することになる。吉田首相は「米国と単独講和条約を結ぶ」と表明していた。一方で「社会主義のほうがよい国がつくれる」との考え方も多く、学者たちは「中ソとの講和」をしたかったのだが、それでは米国を敵視することになる。そこで米中ソなど全員との「全面講和」を主張した。


　吉田首相の単独講和論に対して、学者の総代ともいえる南原繁東大総長は「『全面講和』は国民の何人もが欲するところ。これを論ずるは政治学者の責務である」と食らいついた。昭和２５年３月の東大卒業式でも「平和と全面講和論」を説いた。

　これに怒った吉田首相は「南原総長などが政治家の領域に立ちいって、かれこれいうことは、曲学阿世の徒にほかならない」と批判した。曲学阿世とは史記に出てくる言葉で、時代におもねる学者のことだ。




　≪訓詁学に陥った一部の憲法学者≫


　現在、日本は中国の脅威に直面している。中国は米国に太平洋を半分ずつ管理しようとか、米中だけの「新型大国関係」をつくろうと言っているが、半分ずつに分けられたら日本はどちらの側に入るのか。学者の多くが集団的自衛権行使に反対しているのは、かつての「全面講和」論に通底しているのではないか。


　吉田首相は単独講和に踏み切ったが、日本は米国の保護国のような立場だった。これに先立って朝鮮戦争が勃発する。戦力ではないといいながらも警察予備隊を創設せざるを得なかった。岸信介首相は保護国の地位から脱するため、日米安保条約を改定する。


　しかし、創設された自衛隊は所詮、警察体系の行動原理しか与えられない。これを安倍首相は第１次内閣で防衛庁から防衛省に昇格させ、防衛に有効な姿にする目的で安保法制を整備しようという。

　憲法に書いていなくてもどの国も自衛権を持つ。日本の場合の歯止めは９条２項の「国の交戦権は、これを認めない」である。殴られなければ殴ってはいけない。殴られたら防衛することはできる。その防衛のために集団的自衛権がある。日本では長い間、集団的自衛権について「権利はあるが、行使はできない」と解釈してきた。権利があって行使ができない“定義”はどこの国の辞書に載っているのか。

　国連憲章は集団的自衛権を認めている。新安保法制は敵からの攻撃により、「自国の存立を危うくする」なら、必要最小限の武力の行使を集団的自衛権の下で行ってもよいとする。

　一部の憲法学者たちは「訓詁（くんこ）学」をしているがごとくである。訓詁とは漢字の意味を確かめる学問の遊びに陥って、文章をわきまえないことをいう。




　≪中国の脅威の現実を語れ≫


　憲法学者に問う。現憲法では「国会は国権の最高機関」だと定めている（４１条）。その国会が選んだ首班が内閣を組閣し、指揮をとる。内閣法制局などは行政機関の一部であって、ここに憲法解釈の最高権威を持たせることはあり得ない。


　武器がなければ、戦争は起こらないという信仰は捨てた方がよい。攻める側に「手痛い反撃を食うかもしれない」と思わせるに勝る抑止力はない。英国のチェンバレン首相は「ヒトラーは戦争をするつもりはない」と相手の意図を見損ない、軍備増強策を怠ったため、ヒトラーの増長を招いた。


　日本が米国との戦争に踏み切ったのは、官僚内閣制の大失敗だった。内閣の実権を軍部に取られて戦争回避策がことごとく潰された。現代はその時代とは基本的に異なる。議会で選ばれた首相が自衛隊の最高指揮官だ。軍事についてもっと国民は理解すべきだ。


　安保法制を理解させようと安倍首相は家屋の火事のたとえ話をしているが、適切ではない。中国が軍事費を毎年拡大し脅威が増す一方で、米国が軍事費を減らしている現実を語ったほうがよい。（ややま　たろう）

中韓プロパガンダ許容する“外交チルドレン”は要らない 国際広報強化のキモは「スピード」と「捉え方」

中韓プロパガンダ許容する“外交チルドレン”は要らない　国際広報強化のキモは「スピード」と「捉え方」


http://www.sankei.com/west/news/150807/wst1508070001-n1.html


◆せめて「国連への負担額に見合った主張」を


　日本がこれまでのような屈辱的外交を継続し、国連の戦敗国にとどまらされている限り、史実上戦勝国でもなかった現中国や韓国が米欧戦勝国を抱き込んで嵩（かさ）にかかって、日本を貶める国際広報戦を挑み続けることでしょう。同じ敗戦国でありながら、ドイツやイタリアがすでにその立場から脱却し、ＥＵの盟主として、あるいはＧ７首脳国として国際舞台で堂々と戦勝国に引けを取らない主張を発信しているのを目にするたびに、彼我の違いに愕然とさせられます。

　国連といえば、日本は米国に次ぐ世界第２位の高額分担金を負担していながら、日本の６分の１しか負担していない韓国や、世界第２位の経済力を誇る中国が日本の半分にも満たない少額しか課せられていないにもかかわらず、声高にわが国を誹謗中傷する捏造史を発信し続けていることに大いなる疑問を感じるとともに、せめて負担額の大きさに見合った日本の主張を国連に向けて発揮すべきではないのかと思います。




◆“捏造史”放置のツケ


　戦勝国側の主要な戦史（特に米国の大調査ＩＷＧ報告書）をひも解いても、「従軍慰安婦の強制連行」や「南京事件」は史実とはされていませんでした。にもかかわらず、わが国の一部政官首脳や多くの左派マスコミが中韓両国の主張に沿った自虐的声明や応答を繰り返し、正史に元づいた強い否定をしてきませんでした。そのツケが、今やわが国にとって大きな国際的障害に直面させられる負の遺産を生んでしまっております。海賊とも擬せられる国際活動部隊シーシェパードまで、中韓の仕掛けた「悪徳国家日本」のプロパガンダを悪用し始めていることや、米国の多くの地方議会が中韓側の捏造史を受容しつつあることに、大きな危惧を覚えます。


　ことに、中国の仕掛けるプロパガンダ戦で留意すべきは、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する歴史資料を昨年すでに、ユネスコの記憶遺産へ登録申請したことです。戦後７０年となる本年中の登録完了を目指すというアクションは見過ごすわけにゆかないと思量致します。本件に関しては、なぜか大手では産経が報じたのみで、日本政府、外務省、産経以外の大手マスコミの沈黙・無関心ぶりは気がかりです。

　今春すでに、渡辺●（＝日の下に舛）一氏、加瀬英明氏ら４５名の英文反論はユネスコ記憶遺産担当部署宛に直接提出済ですが、来る９月中旬に予定されているユネスコの国際諮問委員会に対し、この虚偽の登録を封じる手立てを政官民一体化して早急かつ強力に進めていただきたいと切望いたします。




◆国際広報の肝は「スピード」と「捉え方」


　最近でも、明治日本の産業革命遺産ユネスコ世界遺産登録に際し、韓国の横やりを許し、わが国の明治遺産と昭和戦時の産業労働者徴用といった、全く時代も異なる無関係な史実を無理やり結び付けられる、という屈辱的外交失策をやらかしてしまいました。「徴用」を外交文書に残すにしても、単に「Ｄｒａｆｔｅｄ　Ｌａｂｏｕｒ」とでも訳せばよいものを、日本側外務官僚のユネスコ大使チームは「Ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　Ｗｏｒｋ」なる用語を不用意に（無警戒に）用いてしまい、結果、先方の仕掛けた罠にはまり、「Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｕｒ」と国際広報されてしまったわけです。無責任な外務官僚の折衝ミスを嘆くほかありません。

　こうした場面では、常に正しい歴史認識を保持し、外交用語（和文英訳）には慎重にして用意周到な語句を厳選したうえで、先方の意図する捏造史に嵌められることなく、正々堂々と主義主張を発信すべきではなかったのでしょうか。


　中国による東シナ海、日中境界線上での海洋開発工事の問題もしかり、です。この海洋開発については、７月６日、産経が最初に報じました。コストが合わないため、資源活用ではなく、むしろ南シナ海と同じく軍事施設転用をうたがうべき重大な問題なのですが、なぜか産経の初報以降、同問題を報じたのは産経以外には読売ぐらいで、ＮＨＫなどは菅官房長官の会見内容を伝える形で報じたのみ。朝日に至ってはその後も長く“沈黙”を守りました。



　マスコミ報道はともかく、それ以上に疑問なのは政府の対応です。中国の東シナ海での動きについては２年前からつかんでいるはずなのに、このような重大事を今頃になって表に出すとはどういうことでしょうか。日本の安全を脅かす事象については、スピード（情報の速さ）と捉え方が肝心です。国際社会では、“軍事施設転用の疑い”まで踏み込んだ情報合戦をしないと、既成事実でごまかされるだけです。なぜこうも、中国に遠慮しなければならないのか、このような国際、国際広報姿勢では、いつまでも中国の風下の置かれてしまいます。




◆自虐史観排し、「ノブレス・オブリージュ」備えた人材を要職に


　このような弱腰を繰り返し、国際広報で強弁を声高にわめき続ける中韓のプロパガンダを許容し続ける限り、未来永劫にわたり日本の国益を損ねることになってしまいます。今こそ、わが国の政治家、外務官僚に巣食う「自虐史観」を排し、国際広報や国連諸活動に関係する外交チームの代表には、厳粛な自覚を矜持し、大局を論じ本質を説く言語力（とくに英語による折衝・討議・論争）に長けた人材を、選りすぐって配属させるべきだと所望いたします。


　「ノブレス　オブリージュ（地位の貴き人に伴う高邁な言動力と責任感）」という言葉がありますが、特に外交場面においては、強い愛国心を支えとし、相手の心魂に響く言語折衝力を持つ教養人が求められています。願わくは、高学歴なるも短期の留学なり外地勤務歴しかない“外交チルドレン”を、安易に要職に抜擢するのを控え、広く政官民の人材マップから、「ノブレス　オブリージュ」の心得を備えた“外交アダルト”を重用すべきだと提言するものです。




◆日本の不幸は、日本に嫉妬する“隣人”を持つこと


　ご承知のように、日本は、明治維新で西欧の植民地化を回避し自主自立国家を成し、いち早く西欧科学文明・自由経済を取り入れ、大戦に敗れても、戦後の高度経済成長により富国化して、アジアの先進国、盟主として世界のリーダーの仲間入りをしました。わが国の不幸は、そのことを妬み嫉む中国と韓国という隣国を持つことです。


　彼らの自律行為は、イチャモンつけを常とし、恥や謙譲の美徳を全く持ち合わせていません。「中華の夢」「李朝小中華主義」は、ロシアの「ソ連回帰」や“イスラム国”の「カリフ制復興」とも相通じる、仮想的歴史認識に邁進する「尚古主義」症候群と言える代物にすぎません。

　しかしながら、ここへ来て、中韓２カ国の異様な反日観念と執拗な欧米巻き込みプロパガンダ戦略が、あまりにも常軌を逸した過激な感情的発信と強要にすぎるため、欧米の良識派・教養人や一部政治家の“うんざり感”を刺激し、中韓の対日歴史戦を諌め釘を刺す論評が増えつつあるようです。




◆「やられたらやり返せ」の励まし


　一方、これまで太平洋戦争史観の延長線上で、中韓に贔屓の耳を貸してきた米国もようやく目を覚ましつつあるようです。南シナ海問題の中国高官の論陣に見るごとく、その強圧的な外交姿勢と唯我独尊ぶりにも、また、朴槿恵大統領の度を超した反日外交姿勢にも、オバマ米政府もついに痺れを切らし、政府高官が相次いで対中韓牽制発言を繰り返すようになってきました。

　併せて、両国の経済的な地盤沈下・低迷の兆候を見るにつけても、世界的な地殻変動の兆しが見え始め、次第に中韓との距離を広げる動きが出てきました。

　残るは、国連とか、米国地方議会の一部で、中韓に洗脳されている一派との戦いです。親日米英人のうち、弁護士のケント・ギルバート氏やジャーナリストのヘンリー・ストークス氏の「やられたらやり返せ」という励ましの言葉を肝に銘じ、わが国の国際広報戦略の予算、人脈ともに早急に強化すべきだと考えます。

　その際、政治の官僚への丸投げを廃し、民間の実業人、文化人、学識者や各界団体の要職にあり、長期にわたる海外経験が豊富な、言語折衝力のある教養人を是非ブレーンなり、委員なりに加えてもらいたいと強く要望する次第です。

（上田和男）




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【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。