とうとう参院を「無視」し始めた仙谷官房長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110108/stt1101081802006-n1.htm
今月下旬にも開催される通常国会を前に、菅直人首相は１３日の民主党大会後にも内閣改造に踏み切る意向だ。焦点は問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の処遇。内閣のスポークスマンを務める仙谷氏は日々、強まる交代論に腹の虫が治まらないのか、審議拒否戦術も辞さない野党を連日、記者会見で牽制（けんせい）している。
「（野党が）問責を盾に国会全体の審議に応じない党利党略、あるいは政略を自己目的化したような戦術を取れば、国民の国会に対する信頼を国会自身が失うことになる」（５日の記者会見）
野党が党利党略から、問責決議を「武器」として利用するのが国会の自殺行為との考えは、一般論として理解できる。ただし、その閣僚が問責を受けるような非がなければ、との前提があってのことだろう。
だが仙谷氏といえば、昨秋の臨時国会で、野党の質問を「最も拙劣なやり方」と批判し、委員会に出席した官僚に恫喝（どうかつ）まがいの発言をしたことは記憶に新しい。数え切れない失言だけではなく、中国漁船事件をめぐる船長釈放やビデオ流出など一連の対応を見ても政権の要として不適格なのは明らかだ。
ところが仙谷氏は翌６日、こうも述べている。
「野党の主張は無理筋ですよね。首相の人事権を参院が問責という法的拘束力のないところで政治的に揺さぶって解散に追い込むことは、憲法が前提にしている仕組みを根底から覆すことになる」
憲法は首相指名その他で衆院の優越を認めており、その衆院が指名した首相の人事権を参院が揺さぶることは許されない、というわけだ。だが、これはごまかしだろう。第一、問責決議が党利党略なら法的拘束力もないのだから、無視して堂々と続投すればよい。
だが、たとえ問責決議に衆院の内閣不信任案のような法的拘束力がなくても、参院が国会決議の１つとして意思表示することに問題があるはずがない。仙谷氏の論理を突き詰めると衆院が優越している以上、参院は意思表示すべきでないと言うに等しい。参院軽視、というよりは無視、蔑視（べっし）と言っていい。ある参院関係者も「衆参が異なる意思表示をすることは現実に起こりうるわけだから、そこは（憲法論ではなく）政治論で乗り越えてもらうしかない」と話す。
実際、参院で問責決議が提出され、衆院の内閣不信任同様、粛々と否決された例は多い。参院事務局によると、戦後の問責決議案は閣僚だけでも７８件提出され、撤回が２０件、審議未了３５件、否決が２０件ある。可決されたのは、仙谷氏と馬淵氏以前には旧防衛庁汚職事件を受けた額賀福志郎長官（当時）だけだ。最近の閣僚問責決議でも、平成１９年６月、少子化の現状について女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢伯夫元厚労相に対し民主党など野党が提出し否決されている。
参院事務局は「問責決議は選挙前とか会期末、与野党の対立点や政治的な立場の違いを国民に明示する手段として使われてきたようだ」と説明する。その時々の野党が「この閣僚にレッドカードを出しても国民の理解を得られる」との計算のもと、提出してきたというのが実情だ。だからこそ、今回も野党は仙谷氏らの問責決議を迷うことなく提出したのだ。
衆参がねじれ、問責決議の乱発で国会審議が停滞すれば、憲法の想定した仕組みが覆されるとの仙谷氏の論理は飛躍に過ぎる。ならば、仙谷氏や馬淵氏だけではなく、例えば野田佳彦財務相や細川律夫厚労相が問責されても良いはずだ。
だが、現実には２人にだけ問責が出された意味を仙谷氏は理解しようとはしない。自覚を期待しても無理のようだ。７日の会見では、野党の審議拒否をめぐり報道各社に対し「足して二で割るような、あっち（問責閣僚）も悪い、こっち（拒否戦術の野党）も悪いみたいな話ではなく、立場をはっきりさせて議論を頂ければと思う」と話した。自分自身の言動ではなく問責を出した野党の方が悪いにという根拠は不明ながら、過大なほどの自信を示しているのだ。
ならば仙谷氏の要望にお応えしよう。より悪いのは不適切な言動を繰り返す仙谷氏であり、その居座りは明らかに国益に反する。審議拒否は、２人の辞任後、速やかに超党派で解決すればよいだけの話だ。
自民党政権末期の衆参ねじれ国会で、当時の民主党は「直近の民意」を旗印に、同意人事やテロ特措法の延長など重要案件で可能な限りの抵抗戦術を極めた。今、「衆院の優越」を盾に、参院の意思表示を違憲のごとく否定する仙谷氏の主張は、それこそ「無理筋」というものだろう。
2011.1.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110108/stt1101081802006-n1.htm
今月下旬にも開催される通常国会を前に、菅直人首相は１３日の民主党大会後にも内閣改造に踏み切る意向だ。焦点は問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の処遇。内閣のスポークスマンを務める仙谷氏は日々、強まる交代論に腹の虫が治まらないのか、審議拒否戦術も辞さない野党を連日、記者会見で牽制（けんせい）している。
「（野党が）問責を盾に国会全体の審議に応じない党利党略、あるいは政略を自己目的化したような戦術を取れば、国民の国会に対する信頼を国会自身が失うことになる」（５日の記者会見）
野党が党利党略から、問責決議を「武器」として利用するのが国会の自殺行為との考えは、一般論として理解できる。ただし、その閣僚が問責を受けるような非がなければ、との前提があってのことだろう。
だが仙谷氏といえば、昨秋の臨時国会で、野党の質問を「最も拙劣なやり方」と批判し、委員会に出席した官僚に恫喝（どうかつ）まがいの発言をしたことは記憶に新しい。数え切れない失言だけではなく、中国漁船事件をめぐる船長釈放やビデオ流出など一連の対応を見ても政権の要として不適格なのは明らかだ。
ところが仙谷氏は翌６日、こうも述べている。
「野党の主張は無理筋ですよね。首相の人事権を参院が問責という法的拘束力のないところで政治的に揺さぶって解散に追い込むことは、憲法が前提にしている仕組みを根底から覆すことになる」
憲法は首相指名その他で衆院の優越を認めており、その衆院が指名した首相の人事権を参院が揺さぶることは許されない、というわけだ。だが、これはごまかしだろう。第一、問責決議が党利党略なら法的拘束力もないのだから、無視して堂々と続投すればよい。
だが、たとえ問責決議に衆院の内閣不信任案のような法的拘束力がなくても、参院が国会決議の１つとして意思表示することに問題があるはずがない。仙谷氏の論理を突き詰めると衆院が優越している以上、参院は意思表示すべきでないと言うに等しい。参院軽視、というよりは無視、蔑視（べっし）と言っていい。ある参院関係者も「衆参が異なる意思表示をすることは現実に起こりうるわけだから、そこは（憲法論ではなく）政治論で乗り越えてもらうしかない」と話す。
実際、参院で問責決議が提出され、衆院の内閣不信任同様、粛々と否決された例は多い。参院事務局によると、戦後の問責決議案は閣僚だけでも７８件提出され、撤回が２０件、審議未了３５件、否決が２０件ある。可決されたのは、仙谷氏と馬淵氏以前には旧防衛庁汚職事件を受けた額賀福志郎長官（当時）だけだ。最近の閣僚問責決議でも、平成１９年６月、少子化の現状について女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢伯夫元厚労相に対し民主党など野党が提出し否決されている。
参院事務局は「問責決議は選挙前とか会期末、与野党の対立点や政治的な立場の違いを国民に明示する手段として使われてきたようだ」と説明する。その時々の野党が「この閣僚にレッドカードを出しても国民の理解を得られる」との計算のもと、提出してきたというのが実情だ。だからこそ、今回も野党は仙谷氏らの問責決議を迷うことなく提出したのだ。
衆参がねじれ、問責決議の乱発で国会審議が停滞すれば、憲法の想定した仕組みが覆されるとの仙谷氏の論理は飛躍に過ぎる。ならば、仙谷氏や馬淵氏だけではなく、例えば野田佳彦財務相や細川律夫厚労相が問責されても良いはずだ。
だが、現実には２人にだけ問責が出された意味を仙谷氏は理解しようとはしない。自覚を期待しても無理のようだ。７日の会見では、野党の審議拒否をめぐり報道各社に対し「足して二で割るような、あっち（問責閣僚）も悪い、こっち（拒否戦術の野党）も悪いみたいな話ではなく、立場をはっきりさせて議論を頂ければと思う」と話した。自分自身の言動ではなく問責を出した野党の方が悪いにという根拠は不明ながら、過大なほどの自信を示しているのだ。
ならば仙谷氏の要望にお応えしよう。より悪いのは不適切な言動を繰り返す仙谷氏であり、その居座りは明らかに国益に反する。審議拒否は、２人の辞任後、速やかに超党派で解決すればよいだけの話だ。
自民党政権末期の衆参ねじれ国会で、当時の民主党は「直近の民意」を旗印に、同意人事やテロ特措法の延長など重要案件で可能な限りの抵抗戦術を極めた。今、「衆院の優越」を盾に、参院の意思表示を違憲のごとく否定する仙谷氏の主張は、それこそ「無理筋」というものだろう。
2011.1.8 18:00
