被災した宮城の高校生を対象にした、奨学金の申請数が想定の７割

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110906_13.htm

　東日本大震災で被災した高校生を対象に、宮城県教委が新設した奨学金の申請数が想定の７割にとどまることが５日、分かった。国との協議に時間を費やし、募集段階で返済条件を明示できなかったのが要因とみられる。県教委は返済条件を確定し、申請期間を９月３０日まで１カ月間延長。再度受け付けを始めた。
　奨学金の貸与期間は１年間で貸与額は２４万円。７月下旬に受け付けを開始した。約５０００人の申請者を見込んだが、当初の締め切り日とした８月３１日現在で約３５００人となっている。
　返済条件について、県教委は「緊急支援の性格上、幅広く免除したい」との方針だったが、免除する基準収入額をめぐり、国との協議が難航。最終的に「高校卒業後に就職した場合は年間３２０万円（看護科など専攻科卒業の場合は３４０万円）」と決定した。
　採用１年目では到達しない例が多く、大半が免除される水準という。大卒で就職した場合は、現時点での参考値として「３７０万円」とした。
　奨学金が貸与されるのは、震災で（１）住居が全半壊（２）保護者らが死亡・行方不明（３）保護者らの収入が半減―などの理由で、修学が困難になった生徒。公私立の各高校や特別支援学校、専修学校の生徒も対象となる。貸与日は、８月締め切り分が９月２０日、９月分は１０月２０日を予定している。

2011年09月06日火曜日　河北新報

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　奨学金の申請数が伸びないのは当然のことであろう。いま返済条件が明確になったからと言って、申請数が劇的に伸びるとはあまり考えにくい。ここで述べられている奨学金制度があくまで貸与制のものだからである。確かに一定水準の収入を得ることができなければ返済が免除される仕組みではあるが、もし免除されなかった場合、被災者は大きな債務を抱えることになるだろう。
　そもそも、この奨学金制度の対象となるのは、住居が全半壊、保護者らが死亡・行方不明、保護者らの収入が半減などの理由で就学が困難になった生徒である。ただでさえ経済的にも精神的にも苦しく、生活再建の見通しの立たない状況下で、奨学金という新たな債務を負担できるであろうか。対象となる生徒がどのような状況下におかれているか、思いを巡らせることができたなら、このような(被災者に冷たい)奨学金制度を打ち立てることはなかったはずである。
　なぜ貸与制から給付型に改めることができなかったのか、たとえ貸与制を維持するとしても対象となる全ての生徒の返済義務を事実上免除するような仕組みを作れなかったのか。教育を受ける権利が保障されている以上、国や県は被災者に配慮した制度を作る責務を果たすべきではないか。

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