県内の義援金支給率６２％ 沿岸９０％前後、仙台市は１６％

河北新報　2011年08月11日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110811t11010.htm


　東日本大震災後、宮城県内の被災者に配分された義援金（５日現在）は７３５億円で、支給率は６２．７％に上ることが１０日、宮城県の調べで分かった。日赤や中央共同募金会などの民間中央団体と、県の受け付け分を合わせた義援金の総額は１１７３億円。
　配分対象となる被害がなかった宮城県七ケ宿町を除く県内３４市町村について、河北新報社が集計した支給状況は表の通り。配分額は仙台市３３３億円、石巻市３０４億円、気仙沼市９８億円の順に多かった。
　支給率は名取市９３．３％、気仙沼市８９．９％、石巻市８８．６％など、甚大な被害を受けた沿岸部でも９割前後に達した。大半の市町村が７割を超える一方、仙台市は１６．９％にとどまった。
　義援金は、市町村が中央団体や県の配分を受けて被災者に支給する。人員不足で支給に必要な罹災（りさい）証明書などの発行に時間がかかり、支給が本格化したのは震災から２カ月後の５月の大型連休明けだった。
　支給額は、死者・行方不明者、全壊世帯が各１００万円。このほか大規模半壊、半壊、母子・父子の各世帯、震災遺児、高齢者・障害者施設の入所者らを対象に７５万～１０万円を支給する。
　宮城県内全体で、支給の遅れは解消しつつあるが、未支給額は依然として４００億円以上に上る。県社会福祉課は「市町村を支援し、迅速な支給に努めたい」と話している。


　義援金が振り込まれるのがいつになるかわからないと、多くの被災者から話を聞いた。実際に宮城県の義援金支給状況を見てみると、仙台市の支給率が圧倒的に低い。沿岸部で９割前後に達し、大半の市町村が７割を超える一方、仙台市は16.9%にとどまっている。

　義援金は、市町村が中央団体や県の配分を受けて被災者に支給する。人手不足で大量の震災関連業務の処理が追いつかないことが、支給が遅れている大きな要因となっている。とくに仙台市はもともと抱えている人口数が多く、それに比例して被災者の数も他市町より圧倒的に多い。そのため手続きに時間がかかってしまっている。大きすぎる自治体は、このような緊急時に住民の生活を保障するための十分な対応ができない。
　また仙台という都市部において、被災者が見えにくくなっているという問題も関連しているだろう。津波で地域全体が被害に遭った場合は「被災」が目に見えやすいが、地震の揺れによって家屋が倒壊し、地域の中でも一部の人が避難することを余儀なくされた場合、その被災状況は大規模な被害の陰に隠れてしまいがちである。その結果、仙台市内、特に内陸部の被災者への支援が後手に回ってしまったのではないだろうか。ここにおいても、行政の機能が問われるのは間違いない。加えて、震災後に、または震災以前から地域コミュニティから切り離された／ていた人は、避難所という存在さえも知ることができないほど情報に不足していたケースもあり、義援金申請へ踏み切るまでに時間がかかったことも要因として考えられる。コミュニティの中で支え合い、情報を共有するということの「生存」に対する必要性が確認できる。

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