被災３県の沿岸地域を対象に失業手当延長

失業手当の給付延長を決定　被災３県の沿岸地域

　厚生労働省は２７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の沿岸地域などの４５市町村を対象に、失業手当の給付日数を９０日間延長すると発表した。延長を実施する期間は１０月１日から２０１２年９月末まで。
　現在の措置では、被災者の失業手当は１０月中旬から順次、給付期間が終了する。厚労省は給付終了者について、原則として臨時雇用などへの就職を促す考えだが、沿岸部では特に職探しが困難なため、特例として給付期間を延長する。

9月27日　河北新報

〈コメント〉
　被災の影響によって、被災地では多くの人が失業をしています。そして、なお、「まともな」仕事を見つけることは容易ではありません。そのような状況のなかで、失業手当の給付延長を決定したことは、評価すべきだと思います。
　ところが失業手当が延長されるのは、被災地のなかでも、「特に職探しが困難」な「沿岸部」に限られています。たとえば、仙台市での場合、対象になるのは若林区と宮城野区だけで、沿岸部ではない青葉区、太白区、泉区は失業手当の給付延長の対象にはなりません。
　「特に職探しが困難」といいますが、内陸部であっても職探しが困難であることは、被災者の方々とかかわっていても感じます。今回対象となっていない地域にも仮設住宅はありますし、みなし仮設に入居している被災者も数多く存在します。そのなかには、市外県外から来られている方々も多くいます。そのような人たちが新たに職を探すことが困難であるということは、想像に難くありません。
失業手当の給付延長の範囲を拡げていかなければ、このような人びとの生活が困窮していくか、あるいは劣悪な仕事でも耐え続けなければならない状況に陥ってしまいます。被災したことによって、多くの生活基盤を失った被災者の生活を安定させ、社会的な生活を営めるようにしていくためにも、雇用保険の給付延長措置の対象拡大はもとより、制度そのものの内容をより洗練させていく必要があるでしょう。


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