日銀１月会合
日本銀行が１９日公表した１月２１、２２日の金融政策決定会合の議事要旨では、金融緩和の新たな手法についても議論されていたことが分かった。
安倍首相は３月１９日に辞任する白川方明(まさあき)総裁の後任総裁について、大胆な金融緩和を掲げる自身の考えを共有していることを任命の条件に挙げており、今後金融緩和の手法を巡る議論も活発化しそうだ。
議事要旨によると、日銀が世の中に出回るお金を増やすために行っている国債の買い入れについて、複数の委員が「対象となる長期国債の残存期間を５年程度まで延長することも考えられる」と述べた。
現在、日銀が買い入れている長期国債は満期までの期間が３年以下だが、これを５年に延ばし、より長い期間の金利を下げることを狙った発言とみられる。
（2013年2月20日
読売新聞）
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