野村ホールディングスは６日、２０１４年３月末までに総額１０億ドル（約７８５億円）の追加コスト削減を実施すると正式に発表した。
特に、赤字脱却が課題の欧州で４５％にあたる４億５０００万ドル（約３５３億円）を削減。
投資銀行業務の対象業種を絞り込むなど、事業の選択と集中も進める。
コスト削減に占める欧州以外の割合は米国が２１％、アジアが１８％、日本が１６％で、人件費は全体の４５％を占める。
一方、顧客基盤の厚い国内と、成長が見込めるアジアを主要市場と位置づけ、アジア企業の絡んだＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務などに注力する。
同社は経営破綻した旧リーマン・ブラザーズの欧州アジア部門を買収したが、欧州債務危機もあって欧州事業は９四半期連続で赤字が続く。
昨年打ち出した１２億ドル（９４２億円）の削減に続く施策により海外事業を立て直す。
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