２０３０年の原発比率など将来のエネルギー政策について、政府が国民の意見を募るパブリックコメント（パブコメ）が１２日、締め切られた。政府は、意見聴取会や討論型世論調査で集めた声を含め、どう政策に反映させるかを議論する専門家会合を近く開く方向で検討している。１３日にも古川元久国家戦略相が方針を表明する。
政府は６月末、３０年の発電量に占める原発の比率について３案を提示。７月２日に始まったパブコメへの応募は、１０日夜時点で５万件を超えた。政府は、ほかの政策でもパブコメを実施してきたが、実際にどう反映したかが見えづらかった。今回も「国民の声を聞いたというアリバイ作りだ」との批判が出ている。
このため、異なる調査方法で出た結果の扱い方を世論調査の専門家などによる会合で議論し、野田政権が９月にもまとめる新しいエネルギー政策に反映させる。会合の様子を、ネットで公開することも検討している。（藤崎麻里、榊原謙）
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